けんchangの日々徒然なるままに

コードなしでも家電に電力供給

けんchang — 2009-10-05T03:41:12+09:00

　一昨日の日経より以下、転載。

　ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したの発表した。実験では６０ワットの電力を５０センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。

　送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機側に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。２２型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。

【衝撃事件の核心】卓球台、料亭、コンパニオン…千葉県庁不正経理のあきれた実態とは

けんchang — 2009-09-20T23:43:36+09:00

　産経ニュース2009.9.20 08:00より以下、転載。

　卓球台に将棋盤、コンパニオンとの料亭遊び…。今月９日、平成１９年度までの５年間で約３０億円の不正経理が発覚した千葉県庁。不正に捻出（ねんしゅつ）された公金の一部は、将棋盤や卓球台といった職員の娯楽器具などに消えていた。職員の中には、公金を元手に料亭での豪遊を繰り返し、詐欺罪で有罪判決を受ける者も。千葉県では、千葉市でも、市長と市議会議長が相次いで逮捕されるなどしたばかり。公職の立場を利用して利益を得ようとした公務員不祥事の連続に、「千葉は公務員天国か」という批判が高まっている。「公務員天国」の実態に迫った。（西山典男、田中佐和）

■若く博識のコンパニオンが…　料亭で“豪遊”１人３万円の夜

　柔らかな橙（だいだい）色の明かりが客たちを迎え、茶色の板塀に囲まれた厳かな雰囲気が漂う料亭。千葉市中央区の官庁街から車でわずか５分あまりのところに佇（たたず）む。暖簾をくぐり個室に通されると、窓からは見事な日本庭園が見える。慌ただしい日常を忘れるような穏やかな風景だ。

　ここが、千葉県庁の職員が、“豪遊”していたとされる料亭だ。

　提供されるのは季節の素材を生かした懐石料理。店に頼めばコンパニオンを手配してくれる。客２人に対し、和服姿のコンパニオンが１人付くことが多いという。いずれも若く、博識の女性ばかりで、経済や社会情勢についての会話もできる。まさに、県庁に勤める「地元のエリート」たちを満足させる“憩いの場”だったようだ。
　「大事なお客さまなので」と、店に断りを入れれば、極力、他の客との接触がないように気も遣ってくれる。そのため、接待の場所としても重宝されてきた。

　コンパニオンを呼んで楽しむには、飲食代なども含め最低でも約３万円がかかる。しかし、県職員らが、高いと感じることはなかったようだ。

　県職員が利用していたとされる料亭は、ここ以外にも、千葉市内に複数存在する…。

■１００万円請求されちゃった　会社のカネで払っちゃう？

　「（料亭から）１００万円もツケを請求されちゃったよ。『会社のお金』で払っちゃおうか。こっちで○○さん（県に出入りする事務用品店）からお金を用意するから、そっちも伝票を作ってよ」

　以前、県庁内では県職員の間で、こんな会話が交わされていた。「会社のお金」とはいうまでもなく、県で扱う公金を意味する。詐欺罪に問われ９月１４日に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた県職員の公判で、検察側が明かした会話だ。

　この職員は、県農林水産部の物品の購入事務の担当者。平成１６年７月ごろから、他の被告や同課の職員らと週１回のペースで、高級料亭に通い、コンパニオンを付けての豪遊を繰り返していた。判決などによると、代金は、事務用品の支払い金のように装って公費から捻出し、上司を欺いて決済を受けていた。不正に捻出した総額は約２１５０万円に上った。

　もともと千葉県の不正経理疑惑は、２０年に行われた会計検査院の全国調査をきっかけに浮上した。その後、公金をだまし取ったとして、この職員を含む県職員３人が詐欺容疑で逮捕され、県庁の独自調査でも一部部署での不正が発覚した。
　県庁のほとんどの部署で総額３０億円にも上る不正が行われていたことが判明したのは今月上旬。不正は県庁だけではなく、犯罪を取り締まる県警の一部にも広がっていたことが明らかになり、県庁は大騒ぎになった。

■廃止されたはずのタクシー券が金庫に…驚くべき不正の手口

　県庁職員が公金で購入したものは将棋盤、卓球台、テニスのネットなどさまざま。県庁では１０年以上前に廃止されたはずのタクシークーポン券を買い入れ、金庫内に保管して、日常的に使用していたケースもあった。

　ある県議は、こう疑惑の目を向ける。

　「過去に県の職員とゴルフに行ったことがあった。こちらの私物はボールのみで、なぜかクラブは用意してくれた。『良いアイアンがあるので試してみてください』と。どうも、クラブは職員の所属していた課の所有物だったらしいが、よく考えると変だ。どうやって購入したのか。まさか…」

　不正経理には、「一括払い」「差し替え」など、主に６つの手口があった。その中でも、７割近くを占めていたのは、架空伝票を作成して納品したように装い、購入代金を業者の口座にプールする「預け」と呼ばれる手法だ。

　「うちにも２０年前から積み立てられた５千万円のプール金がある」

　県庁に長年出入りしていた千葉市内の事務用品業者は、産経新聞の取材にこう証言する。
　プール金さえあれば、物品納入を装って、ほしいものを買うのは簡単だった。というのも、千葉県庁では、職員は物品納入の際、業者からの納品書の受領・保管を義務づけられていなかった。発注から物品検品まで同一人物が担当し、ほかには誰も納品をチェックしないため、架空納品は発覚しないのだ。「プール金があれば、いちいち決済をとったり予算申請は必要なかった」。県側もこう述べており、「預け」によって、庁内の管理態勢が骨抜きになっていたことを認めている。

■消えた？プール金　職員にも業者にも“おいしいカネ”

　現在でもプール金は３９業者に計約４億１８００万円残っているというが、県では、全額回収は困難だとみている。

　「他の業者も同じだと思うが、プール金が会社の運転資金になっているところもあり、回収すればつぶれる中小企業がでてくる」

　出入り業者はこう打ち明ける。納品の必要もない大金が、一時的とはいえ大量に入るプール金。県職員の求めに応じて、少しずつ支払いや納品をする一方、業者側でも“勝手”に引き出し、流用していたというわけだ。いってみれば、無利子の融資のようなもので、業者にとってもプール金は“おいしいカネ”だったようだ。

　「間違ったことをしているのではないかと思いながらも断れない雰囲気があり、とてもではないが、業者の側から間違いを指摘できなかった」。ある業者はこう話す。

　「県庁の会議で出た寿司の支払いを頼まれ『後日、事務用品代金として請求書を出しといて』と言われた。『請求額を１割ぐらい高くしていいから』と言われその通りにした」

　５千万円のプール金があると証言した前述の業者は、こう明かす。
　プール金は、すべてが県庁職員の娯楽などに流用されたわけではなく、県庁の事務用品納入などにも使われていたが、正式に予算計上されていないため、業者につけ込まれる。「県から事務用品１０万円の注文があれば、１万円くらい上乗せした。切手や印紙の納入まで受けているんだから、郵便局に行く手間賃みたいなものさ」。この業者は明かした。

　ある県政関係者は「こんな無茶苦茶な実態を知っている県庁職員はかなりいたと思う」と不正経理について指摘。「特に課の経理担当者とか事務職の連中は知らないというのは不自然。それどころか、自分自身が事務用品の金額をピンハネして請求していた職員もいた。その金がどこに行ったのかは分からない」と話している。

■森田知事は激怒…「県庁職員の誇りはどこにいった」

　「県民に怒鳴られても仕方がない。県職員としての誇りはどうなったんだ」

　県が不正経理の調査報告会見を行った今月９日。その直前の部課長級会議で、森田健作知事は、居並ぶ県の幹部をこう怒鳴りつけたという。

　今年４月に就任した森田知事自身は、不正に直接関係していなかったとみられる。しかし、記者会見では「就任前から噂は聞いていたが…」と述べ、「大変残念だが、しっかり確かめて今後の糧にしたい」と頭を下げた。

　その後、県庁には２千件を超える抗議の電話やメールが殺到。県庁前には街宣車が乗り付け、連日のように大音量で不正問題を批判して帰宅する職員らを罵倒（ばとう）する騒ぎも起こっている。

　県は、不正経理を行った職員や副知事を含む管理職に不正分の返還をさせるほか、職員の処分を行う方針も表明するなど、信頼回復に必死だ。しかし、１８日には、新たに２０年度分の不正経理約８千万円が発覚。国民や県民の不信感は増すばかりだ。

　長年にわたって県庁に巣くってきた“不正の病理”は根深く、信頼回復の一歩は、そう簡単に踏み出せそうもない。

【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」　民主党政権で何が変わる？　本当に必要なのは…

けんchang — 2009-09-13T22:08:56+09:00

　明治大学の安蔵（あんぞう）伸治教授（人口学）は、「子育ての経済的負担を軽減」することで「安心して出産し、子供が育てられる社会を作る」（マニフェストより）とする民主党の主張に懐疑的な見方を示している。

　それは「なぜ日本で少子化が進んでいるか」という問題につながるという。

　「そもそも、結婚した女性は、以前と変わらず子供を産んでいる」と安蔵教授。日本の特殊合計出生率は１・３７にとどまっているが、これは、未婚・既婚を問わない出産可能な年齢の女性が、生涯で何人の子供を産むか、という数値だ。安蔵教授は「１９５０年代末ごろに『子供の数は１家庭に２人』という『２子規範』ができて以降現在にいたるまで、結婚している女性に限れば、出生率はそれほど大きな変化は見せていない」と指摘する。

　実は「結婚さえしてしまえば、高度経済成長期とほぼ変わらない出生率が保たれている」という現状。このことは、いくら「子育て」の援助をしたところで、少子化を食い止めることはできないことを意味する一方、少子化・子育て問題の“本丸”は、「未婚者に、どうやって結婚してもらうか」にあることも示している。

　では、なぜ現代社会では、未婚化・晩婚化が進んでいるのか。

　「背景にあるのは、現代の女性の考え方や生き方」と安蔵教授はいう。

　女性の高学歴化に伴う社会進出や経済的自立、結婚後の就業継続希望…。こうした価値観や行動を受け入れ、それに適応した社会システムや家族の在り方を容認するのか、伝統的な価値観に重きを置き、これまでの女性の生き方にこそ幸福があると考えるのか。

　安蔵教授は「少子化や子育てを考えるということは、国家や社会の在り方を考えていくことに他ならない」と強調する。

　以上、2009.9.13 18:00産経ニュースから抜粋しました。

　この点につきまして、箸にも棒にも掛からないとある掲示板で、思いもよらず感心させられた意見があったことを思い出しました。

　例によって作者に無断で転載します。

少子化が進んだ背景には、社会構造の変化がもっとも深く関係していると思います。昔に比べて女性の社会進出が進み、共働きが当たり前になったことで、子供を育てる余裕がなくなっているのでしょう。

昔は「女は家庭に入るもの」という風潮が一般的で、結婚したら子供を産み、育て、家事一般をとりしきる事が当たり前でした。従って、保育所などを利用する世帯の割合は現在に比べてとても少なく、そういう意味では子供を育てやすい環境だったとも言えるかも知れません。男性の給与が女性に比べて優遇されていたのも、このような風潮が背景にあったと考えれば当然のことのように思えます。

女性の社会進出が進むと、こういう図式は成り立たなくなります。子供を産んだとしても、両親共に育児をする時間がないんですね。だから保育所等の施設を利用する人の割合が激増し、利用したくてもできない人が多数出てくることになります。子供を産んでも育てる環境がなくなりつつあるというのは、こういう変化も背景にあるのではないでしょうか。

また、昔は男性のみの職場であったところでも女性が活躍するようになった反面、職場の数に対して職を求める人の数が増加し、企業の効率化が進んだことともあいまって失業率の増加という大きな社会問題も発生しています。少子化問題とはこういった社会の変化が原因であり、子供手当てなどで解決できるような単純な問題ではないと思います。

最近、専業主婦を見下すような偏った見方をする女性もいると聞きます。しかし、上記のような流れから考えると、むしろ専業主婦のほうが社会に貢献しているとも言えます。少子化問題を考える場合、その背景にあるものを見ずして根本的な解決はありえないのではないでしょうか。

少子化問題は、子供手当てや高校無償化など、お金で解決できるような簡単な問題ではなく、女性の社会進出という大きな変化が背景にあることを政治家は認識すべきです。

　・・・と、いうカキコミでした。このような考察ができる人は頭の良い人です。バカの一つ覚えのように口を開けば、特殊合計出生率うんぬんかんぬんしか言えない人とは思考の深さが違うように思います。(ただし、「女性の社会進出」という同じ要因を背景に挙げていますが、先の教授とは違って、結婚しても子供を産まない女性が増えた、という見方をされているようです。）

　【後日記】『結婚促進こそ少子化対策の要』（２００９／１１／２７日経より）

　この日の『経済教室』は宇南山卓・神戸大学准教授が執筆でした。以下に要約します。

　少子化の進行を要因分解すると、結婚の減少が最大の原因である。日本では出産は結婚が前提で、婚外子の割合が極めて低く、出生率の低下は、婚姻率の低下と既婚女性の出生率に分解できる。国立社会保障・人口問題研究所の計算によれば、少子化が進行した７０年から０５年まで出生率は０．８７ポイント低下した。それに対し、結婚した人口の割合である「有配偶率」の低下で１．１０ポイント分の低下を説明できる。一方、結婚した女性の出生率である「有配偶出生率」は、むしろ出生率を０．２２ポイント引き上げ（四捨五入の関係で合計は一致せず）、少子化の原因ではなかった。

　この結婚の減少は、結婚のタイミングの変化である「晩婚化」ではなく、「非婚化」によるものである。５０歳時点での未婚率である「生涯未婚率」は、６０年ごろまで男女とも２％未満だったが、０５年には女性で７．２％、男性では１５．６％まで上昇した。現在の若年層の未婚率はさらに高く、生涯未婚率は今後も高まることが予想され、非婚化は構造的な問題となっている。

　つまり少子化を食い止めるには結婚を促進する必要があり、それには非婚化の原因解明が不可欠である。だがこれまでの経済学では、結婚には、家事と仕事の分業、耐久財の共有、子どもが持てるなどのメリットが存在し、結婚した夫婦の合計の厚生水準はそれぞれが独身にとどまった場合の合計より必ず高いと考えてきた。そのため、一生結婚をしないという選択を合理的には説明できなかった。

　これに対し、最近の研究で、家族を「個人」の集合ととらえ家計内の支出における意思決定権限に注目した、コレクティブ（Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ）モデルが発展しつつある。その理論によれば、夫婦間の所得差や年齢差などに応じて、支出の意思決定権が決まり、夫婦の所得は必ずしも平等には分配されない。結婚・出産後の離職によって意思決定権が弱くなる場合、配偶者の所得が十分高くないと結婚しても「個人」の厚生水準を高めるとは限らない。つまり独身を選択する可能性が説明できる。

　このモデルに基づけば、非婚化の原因は過去３０年の女性の賃金の変化である。家計内分配の重要な決定要因のひとつが夫婦それぞれの労働市場での賃金水準であることがこれまでの実証結果で分かっている。つまり女性の賃金の変化によって、結婚の意思決定は影響を受けるのである。

　フルタイム労働者では男女の賃金差は解消されつつあり、女性が独身にとどまった場合の厚生水準は飛躍的に上昇している。一方、既婚女性の重要な就業形態であるパートタイム労働者の賃金水準は相対的に低いままで、妻の意思決定権は依然弱く、既婚女性の厚生水準は改善していない。結局現在では、独身にとどまることは必ずしも不利ではなく、非婚化を引き起こしている。

　これまでの子育て支援や現政権で検討されている「子ども手当」は、女性の賃金上昇に相当する金額以上の給付が必要で、政策コストは大きい。

　既婚女性の賃金を上げるには、パートタイム労働者の賃金上昇を目指すより、結婚・出産後も就業を続けやすい環境を整えフルタイム労働者とする方が現実的で効果も高い。またこれまでの研究で、出産後の就業継続の支援には保育所整備が有効であることが知られている。つまり保育所の整備こそ最大の結婚促進策で少子化解消策といえる。

　保育所の整備は、既に「子育て支援」の政策としてではあるが、重点課題として進められてきた。しかし結婚促進策の観点では、以下の点の改善が必要である。整備すべき地域の選択だ。これまでは待機児童数を保育所の整備の基準としてきた。だがこの基準では、非婚化のために児童数の少ない地域での保育所不足が過少に見積もられる。

　筆者は、保育所の整備状況を示す尺度として、２５～３４歳の女性の人口と保育所の定員との比である「潜在的定員率」を提唱したい。０５年時点での潜在的定員率は、全国平均が２３．１％なのに対し、大都市部では１６．２％である。未婚率が低く女性の就業率が高いことで知られる山形、富山、石川、福井、鳥取、島根の日本海側６県では４２．５％で、大都市部との格差は顕著である。

　結婚促進策としては、大都市部での保育所整備を現在の全国平均と同等にするだけでも大きな効果が期待できる。大都市部では２５～３４歳女性の未婚率が全国平均より３．５ポイント高い。保育所整備でこれを全国平均と同等にできれば、婚姻数は毎年１４万件増える。これは０５年の全国婚姻数７１万件の２割に相当する。

　さらに、既婚女性の出生行動が過去と大きく変化しなければ出生数も２０％上昇し、出生率は現在の１．３台半ばから１．６２に回復する。これは、社会保障・人口問題研究所の将来推計人口における楽観的な予測である「高位推計」よりも高い水準だ。自民党の提示した移民受け入れ１０００万人計画と同等の大きな効果であり、公的年金の持続可能性や労働力人口の減少の問題を大幅に改善できる。

　一方、この政策のコストとは、７％低い大都市部での潜在的定員率を全国平均と同等にするための費用である。これは、保育所の定員を２８万人増やすことに相当する。東京都内の保育所定員１人あたりの運営コストが年間２００万円と試算されており、毎年５６００億円の追加経費が必要となる。現在の保育関係予算全体（４０００億円）と比べれば高い水準だが、５兆円以上とされる「子ども手当」の約１０分の１ですむ。しかも、保育所の整備による少子化対策は、現金を支給する政策と異なり、女性の労働力化と少子化の解消の両立を可能とする望ましい政策である。

　・・・と、原因と対策を述べておられます。原因については、なるほどその通りでしょう。対策についてはもっと低コストでできる効果的なものがあります。正規の雇用コストを下げて、その分非正規の従業員に補てんしてやればよいのです。そうすれば人は今までの経済学のモデルにしたがった行動をとるでしょう。

衆院議員の日給１１５万円！？　たった２日で満額支給

けんchang — 2009-09-12T22:54:51+09:00

　産経ニュース2009.9.12 22:07より以下、転載。

　８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。

　衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。

　歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。

　また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても全額支給される。

　こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が満額支給され、問題になった。

　歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。

　民主党新人の横粂（よこくめ）勝仁議員（２８）は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。

　近畿地方の民主党の中堅議員も「（８月）３０、３１日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。２日間で１カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。

　“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。

衆院選に行って来ましたょ

けんchang — 2009-08-30T21:16:12+09:00

　お仕事帰りに。えぇ、近所なんでね。

　民主党のナントカってのに投票しておきました。そのナントカって奴自体は気に入らないのですが、自民党はいっぺん痛い目にあわなきゃならんと考えました。

　先日はビックカメラに行ってきました。７年ほど前に買ったＢ５ノートパソが壊れる寸前となり、新しいのを買いに行ったのでした。もっと前に買ったＡ４ノートのＴｈｉｎｋＰａｄが快調に動いているのと比べ、ソーテックはダメダメですね。だましだまし使い続けてきましたがそろそろ限界です。（ちなみにＴｈｉｎｋＰａｄの方は、使い心地最高です。全種類のパソコンを使用したわけでもないくせ、ＴｈｉｎｋＰａｄを超えるパソコンはないんだろうな。。。と思ってしまいます。実際、店内で様々なパソコンを試し打ちしましたが、どれもＴｈｉｎｋＰａｄの足元にも及びません。）

　久し振りに量販店に行きましたが技術は進歩しておりますね～。『うぉ～、今やこんなものやあんなものまであるのか～』など、一人店内をウロウロしておりました。

　で、パソコンですが、私のＴｈｉｎｋＰａｄよりはるか高スペックのものが信じられないくらいの安値で売られているのですよ。ソーテックですら当時、格安で７万数千円だったのに。しかもその上、フレッツ光とＯＣＮを契約すれば３万５千円も値引いてくれると言う。。。

　・・・契約してしまいました。ニフティーの方は一番安い２～３００円のコースで会員継続しようと思います。何しろ１０年同じアドレス使ってるので今更変更できません。ブログもデータ蓄積しちゃって、引っ越しとか到底できないし。

　フレッツＴＶも契約しました。私はテレビ見ないのですが、来客あった時、「テレビないの？」と必ず言われてしまいます。ちょうど、ノートパソコンで地デジが見れるチューナが売っていました。

　実は私はＮＴＴが嫌いなのですが、、、本当にいまいましい。携帯もドコモだし。何とかならんもんかなー、くそ。

ベトナムＥＰＡ１０月発効

けんchang — 2009-08-29T22:53:52+09:00

　政府は２５日、ベトナムとの間の関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１０月１日に発効すると発表した。今後１０年間で両国間の貿易額の約９２％で関税がなくなる。日本のＥＰＡ発効は１１カ国・地域となる。

　以上、８／２６日経より転載。

ごみ有料化の波　都内に

けんchang — 2009-08-23T01:41:02+09:00

　家庭から出るごみの回収を有料化する動きが首都圏自治体でも広がっている。ごみの減量やごみ処理費の削減を狙う有料化はこれまで郊外の自治体が中心だったが、東京２３区内でも検討する自治体が出始めている。

　東京都中野区はこのほどまとめた計画に有料化を盛り込んだ。区民から「ごみ減量に努めている人とそうでない人のごみ処理が同じなのは不公平」と、量に応じて負担を求める声が上がっていたという。３～４年後に実施する予定だ。

　杉並区もごみ処理に関する基本計画に家庭ごみの有料化を「２０１０年度の実施を視野に検討」と明記した。都内での有料化は多摩地区が中心だったが、財政が比較的豊かな２３区内でも検討する例が出始めている。

　埼玉県幸手市は０６年１０月から可燃ごみの回収を有料化した。有料化前の０５年度に比べ、０８年度のごみ排出量は２１％減少。同市は隣接する杉戸町に処理を委託しており、有料化後の０７年度の委託経費は約２億５０００万円と０５年度に比べ約１０００万円減った。

　家計の負担は０８年度で１世帯当たり月平均３７０円。市環境課は「可燃ごみで出していた菓子のパックなどの雑紙を古紙として出すようになった」と分析する。

　以上、８／２０日経より抜粋。

　量に応じて、というあたり賛成です。インフラからの受益は世帯人数が多くなるほど増すのだから、この考えを適用できる部分は積極的に分離を進めてもらいたいと思います。国税なんかも消費税（消費に応じた負担）で一本化すればいいんじゃないかと思うときすらあります。

　しかし、少子化！少子化！などと騒がしいくせ、ごみが増えているのですね。人口って減ってるんじゃないのですかねぇ。

　【参考】『ごみ処理委託　負担金制度　２３区、１０年度から実施』

　東京２３区の区長で構成される特別区長会は、可燃ごみの処理を他区に委託する場合、受け入れ側へ負担金を支払う制度を、２０１０年度から実施すると決めたそうです。
　０８年度のごみ処理量を０９年度に確定し、１０年度に負担金を支払うそうです。金額は毎年度計算するとのことです。日経２００８／５／１５より。

　【参考】『多い地域手当や独自制度　２６市職員の年収押し上げ』（８／７日経より転載）

　２３区の平均より多摩２６市の平均が２７万円高い－－。国の基準を上回る地域手当など独特な給与体系が東京都市部の自治体職員の平均年収を押し上げている実態が日本経済新聞の調査で明らかになった。公務員の世界で「わたり」や「足伸ばし」と呼ばれる昇給制度が残る市も多い。都道府県や２３区にはあるチェック機関が市町村にないのも、見直しが進まない一因だ。

　平均年収が全国で最も高い東京・多摩市。日本一高い地域手当や時間外勤務手当が２００８年４月時点の多摩市の一般職員の平均年収を８４５万円に押し上げている。多摩人事課は「平均年齢が高いから」と説明するが、それだけではない。

　多摩市では今年６月まで「わたり」の制度が残っていた。勤続年数が長ければ実際の資格より上の給料がもらえる特別昇格制度だ。例えば主任を長く務めると、試験を受けなくても一つ上の係長並に扱い、主任のまま係長の給料表にわたっていく。

　「今年６月の議会で条例改正し、７月から（特別昇格は）なくなった」（多摩市人事課）とするが、「わたり」をなくす代わりに、７月から主任の給料を４％引き上げた。この賃上げは議会や住民に説明していない。

　都内の自治体で「わたり」を認めている自治体は少なくない。小金井市は「主事のなかには４ランク上の給料をもらっている職員もいる」（職員課）。

　地域手当を国の基準より多く支給している自治体もある。平均年収が７４９万円で全国４３位の東京久留米市は本来なら基本給の６％と決められている地域手当を１６％支給している。今年１月には羽村市とともに支給率の引き上げまで実施した。

　地域手当は０６年に国家公務員の給与水準を下げた際、民間の地域間格差を反映する目的で導入した。東久留米市は国の決めた支給率が近隣市より低いことに不満で、「都に合わせた」（職員課）と説明する。だが、同市の梶井琢太市議は「給料自体は都よりも高い」と指摘する。

　都であれば同じ役職なら給料は頭打ち。一方、東久留米では上昇し続ける。都の給料表にない級を加えているためで、自治体の間では「足伸ばし」と呼ばれる。

　国には人事院、都道府県や２３区には人事委員会があるが、大半の市町村にはない。お目付け役がいない状況だ。総務省の原邦彰・給与能率推進室長は「住民にきちんと説明してほしい」と要望する。少なくとも、議会にはきちんと監視する責任がある。

　＜平均年収の高い都内自治体＞

１位　多摩市　平均年齢４６．２（歳）　年収８４４．５（万円）

４位　武蔵野市　４３．３　７９８．３

５位　八王子市　４５．３　７９５．１

７位　千代田区　４６．７　７８１．９

８位　三鷹市　４３．３　７８１．６

９位　国立市　４３．６　７７８．３

１１位　町田市　４２．５　７７７．６

１２位　福生市　４４．４　７７７．２

１７位　武蔵村山市　４５．７　７６９．７

２１位　調布市　４２．８　７６６．２

２４位　清瀬市　４７．３　７６２．６

２５位　昭島市　４５．４　７６０．２

２７位　東大和市　４４．８　７５９．２

３１位　青梅市　４１．４　７５６．１

３４位　品川区　４５．７　７５４．０

３７位　江戸川区　４４．４　７５２．３

３８位　立川市　４３．３　７５２．１

３９位　中野区　４６．５　７５１．９

４３位　東久留米市　４３．２　７４９．２

４７位　目黒区　４４．８　７４８．３

　【後日記】『多摩地域３０市町村　ごみ排出量　最低水準に』（９／９日経より抜粋）

　東京・多摩地域３０市町村の２００８年度のごみの排出量が、財団法人東京市町村自治調査会の１９９１年度の調査開始以来、最低水準となった。同会のまとめによると、０７年度比３．８％減の１２８万５０００トンで５年連続の減少。資源化量も同３．８％減の４７万１０００トンと初めて減った。ごみ袋を有料化している自治体は１９に上り、今後も減量化が一段と進む見通しだ。

　焼却灰や不燃物の残さからなる最終処分量は二ツ塚処分場（東京都日の出町）で焼却灰をエコセメントの原料にする施設が０６年度から稼動したことで激減していたが、０８年度はさらに１８．８％減の８５００トンとなった。

　総量が最低水準となったのは、景気悪化で消費や企業活動などが冷え込んだほか、ごみ減量化のためのごみ袋の有料化が加速したことも背景にあるようだ。

　一方、東京二十三区清掃一部事務組合によると、０８年度の２３区のごみ量は０７年度比５．１％減の３０５万７０００トンだった。

　区が収集する可燃ごみは１７９万２０００トンで９．５％増えたが、不燃ごみが５７．５％減の１８万４０００トンと大幅に減った。２３区では０８年度にプラスチックごみの分別法が変わり、不燃ごみから可燃ごみや資源回収に回されるものが増えた。

ブロードバンド、満足してる？

けんchang — 2009-08-22T23:49:07+09:00

　８月１５日の日経プラス１より以下、転載。

　ネットに常に接続するためのブロードバンド（高速大容量）回線。家庭にも浸透してきたが、日経生活モニターに聞いたところ（８月上旬実施）、通信能力に「やや不満がある」と答えた人が２２％おり、「かなり不満」も４％いた。

　回線の種別ごとに満足度をみると、光ファイバーとＣＡＴＶインターネットは通信能力に不満を感じるユーザーが２割強なのに対して、電話線を使ったデジタル高速通信のＡＤＳＬは３割とやや多め。料金についてはＡＤＳＬとＣＡＴＶで不満を持つ人がそれぞれ４割弱だったが、光ファイバーは４割強だった。

　光ファイバーでは、通信速度が最大毎秒１００メガ（メガは１００万）ビットのサービスが一般的。総務省消費者行政課の竹中恵一さんによると「実際に使える速度は毎秒３０メガビット～７０メガビットと考えておく方がいい」。それでもハイビジョン品質の動画閲覧に十分対応できる。ただし利用料金は、特に一戸建て向けが月額５千～７千円程度と高止まり。調査でも、この点を理由に「利用を見送っている」と答えた人が目立った。

　比較的安価なＡＤＳＬとＣＡＴＶは最大毎秒１０メガビット～５０メガビットが多いが、自宅の場所によっては１メガビット～２メガビット以下にまで落ちることも。「ＡＤＳＬは最寄のＮＴＴ電話局から遠いほど速度が下がる。目安として２キロメートル以内にあることを確認して」と竹中さん。ＣＡＴＶは中継回線が光ファイバーだと高速性を期待できるものもある。１メガビット～２メガビットの速度だと簡単な動画なら支障はないが、ハイビジョン品質には厳しい。

　最近の光ファイバーの普及を後押ししているのが、家電量販店などで「パソコンを購入する際にセットで申し込むと大幅に値引く」という販促キャンペーンだ。野村総合研究所の主任コンサルタント、阿波村聡さんは「対象製品はどんどん増えており、テレビ、ゲーム機などのネット端末だけでなく、冷蔵庫など家電製品なら何でもアリの店も出てきた」という。

　キャンペーンは魅力的だが、パソコンや自宅内の配線機器の能力が低いままだと、せっかくの光ファイバーの高速通信を生かせないので注意が必要だ。目安として１００メガビットクラスのサービスを使う場合、米インテル製の「コア２デュオ　プロセッサー」以上のＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載したパソコンを推奨する通信会社もある。

　また、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）を「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）８」などに替えたり、負荷が低いセキュリティーソフトに替えたりするだけで、ホームページの閲覧が快適になることもある。

　自宅内の配線機器は有線なら速度が１００メガビット以上のタイプを、無線なら「ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ」という規格に対応したものを使うと、通信速度の低下を防ぎやすい。もっともこうした対策を取っても、速度が落ちることもある。近隣の複数の世帯で途中までの回線を共有するサービスが一般的だからだ。

　ＩＰ電話を導入すると加入電話を休止状態にする人が多いが、再び使う可能性がある人は要注意。「５年おきにＮＴＴに対し休止延長手続きをしないと、電話加入権を失うことになる」（竹中さん）

　「一般の加入電話から光ファイバーとセットのＩＰ電話に変えると、電話の月額基本料が下がる」とのセールストークを耳にする。が、ネットを含めた通信料の総額を把握することが大切だ。

　例えば一戸建てでＡＤＳＬだと、電話の月額基本料は約１７００円でネット接続料が１５００～３千円程度。一方、光ファイバーは電話基本料金こそ５００円ほどで済むものの、ネット接続料が５千～７千円程度なので慎重に考えたい。

　ＩＰ電話は加入電話より長距離通話の料金が安く、調査でも約７割が使っていた。ただし通信会社によってはフリーダイヤル（０１２０）やナビダイヤル（０５７０）にかけられない場合がある。「通話音質が悪い」「ＦＡＸが送れないことが増えた」といった声も。停電時も使える加入電話に対し、使えない”弱点”もある。

人口自然減、最大に

けんchang — 2009-08-15T11:51:39+09:00

　総務省が１１日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、２００８年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万５９１４人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。

　日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比０．０１％（１万５人）増の１億２７０７万６１８３人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万５９１９人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。

　０８年度の出生数は１０８万８４８８人で３年ぶりに減少に転じた。死亡数は過去最多の１１３万４４０２人に上った。

　年齢を３区分に区切ってみると、年少人口（０～１４歳）は１７２０万６７１５人、生産年齢人口（１５～６４歳）は８１６５万１５４９人で過去最低となった。

　以上、日経２００９／８／１２より転載。

　さて、もういい加減、ここいらではっきりさせよう。

　人口自然減は当然なのだ。なぜなら、後期高齢者の数が多いからだ。もっと死ね、というわけではないが、正常な過程だろう。

　それでも、ここ数年ずっと安定的に１００万人出生している。出生数が少ないと喚き散らす人々は１００万という数をどのように考えているのか。政令指定都市が毎年忽然とあらわれるようなものである。私はそれで十分だと思う。

　医療は進歩している。１００万人の子どもはそのまま１００万人の老人となる。日本は狭い上、可住地は国土総面積のたった１割だ。また、一億人以上の国民が住んでいる国はほんの数えるほどしかない。

　政府が子づくりを強制せずとも子どもがいなくなることは絶対に、ない。大まかに言って子どもは作りたがるものだ。それが人間の、生物の本能だ。

　むしろ問題は高齢化の方にある。

　もちろん、高齢者の中でも不摂生に不摂生を重ねた一部の老人が、莫大な医療費をせしめている（大まかにな話）に過ぎないが、多くの８０、９０になっても元気なご老人にしたって、自分がいつ介護される側に回るか分からないと常に不安を感じている。老人予備軍にも同様の不安がある。そんな彼らには政治の方向性を決定するパワーがある。

　そして、既得権益に漬かっている強者側の人間に若者はいない。政治家など大抵２～３人子どもを設けている。

　強者とその子孫がこれからも繁栄を続けるためには大勢の弱者の存在が相も変わらず必要である。強者らは自らを差し出すことなく、「弱者の中の弱者」を痛めつけ、己と「その他の弱者」の可処分資源（地球資源に由来する－詳細は省く）を捻り出す。

　生涯未婚で終わる男は今や７人に１人に達するそうだ。中には結婚したくともできない者も多くいることだろう。が、メディアや政府にとってそれは重要なことではない（彼らの老後を親身になっておもんばかれるのは彼らの子どもだけだ）。「お前らばかり、のうのうと子ども何人も作りやがって！」との予想される、弱者の心理を無意識化する印象操作こそが重要である。

　本来、子どもを作ることは誰しもに認められた正当な権利であるが、それがあたかも義務であるかのように印象操作し、権利を行使できている優遇さ、を国民に意識させないよう努めているのである。

　以上が捏造された「少子化」問題というものなのである。

　【参考】『７５歳以上　１割超す』　

　日経２００８／８／１より。総務省の発表によると、今年三月末に７５歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が１０．０４％となり、初めて一割を超えたそうです。

　住民基本台帳による人口は毎年三月末時点に住民票に記載されている人の数。総人口に占める６５歳以上の割合（老年人口割合）は２１．５７％となった一方、１５歳未満の年少人口は１３．６２％であったとのこと。

　★住民基本台帳に基づく人口・・・総務省自治行政局市町村課が作成。日本人の出生や死亡、社会移動による増減や世帯数の実態の把握ができる。
　人口統計には総務省統計局が五年ごとにまとめる「国勢調査」や、それをベースに毎月の動きを記す「人口推計」もある。これらの統計では日本に定住する外国人も人口に含まれる。
　また、厚労省が出生や死亡動向を「人口動態統計」として毎月まとめている。

　【参考】『日本人の平均寿命　更新』

　日本人の平均寿命が男女とも過去最高を更新したことが厚生労働省の０７年「簡易生命表」で判明したといいます。日経２００８／８／１より。

　女性は二十三年連続で長寿世界一。男性は二位から三位に下がったそうです。

　女性の二位は香港、三位フランス。男性の一位はアイスランド、二位香港。

　★簡易生命表・・・各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの期待値をあらわす「平均余命」や、一年以内に死亡する確率について、厚生労働省が毎年公表している指標。その年のゼロ歳児の平均余命が、日本人の平均寿命を表す。日本人の推計人口や人口動態統計を基に、その年の各年齢の人の死亡率が今後も変化しないと仮定して算出する。

　【参考】『女性の人口初めて減少』（２００９／３／２４日経より転載）

　総務省が二十三日に発表した２００８年十月一日現在の推計人口によると、比較可能な調査を始めた１９５０年以来、外国人を含む女性の人口が初めて減少に転じた。同省では「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析している。男性を含めた総人口は一億二千七百六十九万二千人で、前年に比べ七万九千人（０．０６％）減った。

　０５年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向を探ってまとめた。男女別の人口（外国人含む）は、男性が六千二百二十五万一千人（前年比五万九千人減）、女性が六千五百四十四万一千人（同二万人減）。女性の人口は、年間の出生児数が死者数を七千人上回る「自然増」だったものの、出国者数が入国者数より多い「社会減」が二万七千人に達した。

　【後日記】『昨年の出生数２年ぶり増』（２００９／９／４日経より転載）

　厚生労働省は３日、２００８年の人口動態統計の確定値を発表した。出生数は１０９万１１５６人と０７年に比べ１１５６人増えた。増加は２年ぶり。死亡数が３万４０７３人増えたため、人口の自然増減数は５万１２５１人のマイナスだった。

　【後日記】『女性、４人に１人高齢者』（２００９／９／２１日経より抜粋）

　総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた９月１５日時点の推計人口によると、６５歳以上の高齢者人口は昨年より８０万人増えて２８９８万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合も０．６ポイント増え２２．７％となった。女性の高齢者割合は初めて２５％を突破し、４人に１人が高齢者となった。

　国勢調査を基に総務省統計局が推計した。総人口は前年より１２万人少ない１億２７５６万人。このうち男女別の高齢者割合は男性が１９．９％、女性が２５．４％。

　２００８年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は１８２１万世帯で、５年前に比べて１８０万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は４１４万世帯を数える。

　【後日記】『新生児の過半数　１００歳まで生きる？』（２００９／１０／４日経より転載）

　平均寿命の延びが現在のペースで続くと、先進国できょう生まれた赤ちゃんの半数以上が１００歳まで生きる－－。南デンマーク大学老化研究センターの研究者らがこんな論文をまとめた。

　英医学誌ランセットに掲載された論文によると先進国で８０歳に達した人のうち９０歳を迎える割合は１９５０年に女性１５～１６％、男性１２％だったが、２００２年には女性３７％、男性２５％にまで増加。中でも日本人女性は５割以上に達している。

　その上で報告は、過去２世紀の寿命の延びが２１世紀も続いた場合、「日本、米国、英国、フランスなどで２０００年以降に生まれた赤ちゃんの多くは、１００歳の誕生日を祝うことができるだろう」と予測した。

　報告は一方で、高齢者比率の上昇に伴い社会、経済、医療などで深刻な問題が生じると警告。解決策の一つとして、より幅広い年代に雇用を広げることを挙げ、「２０世紀は所得の再配分の世紀だったが、２１世紀は仕事の再配分の世紀にできる」と提言している。

今年の経済財政白書の読み方

けんchang — 2009-08-01T23:26:01+09:00

　昨日の日経『大機小機』を転載します。

　経済財政白書が発表された。基本的には時代の要請に応えた力作だと思う。特に評価すべき点は、世論に迎合しない姿勢を貫いていることだ。例えば次のような点だ。

　第１は、外需か内需かという議論である。２００８年度後半以降、外需の落ち込みによって景気が大きく停滞したため、世の中では「外需主導から内需主導への転換が必要だ」と指摘する人が多い。しかし白書は、今後の新興国における需要拡大などを考えれば、外需は依然として重要な成長のエンジンであり、「外需と内需の双発のエンジン」で回復を目指すべきだという。

　第２は、非正規雇用と格差の議論だ。世の中では「規制緩和の行き過ぎが非正規雇用を増やし、格差社会をもたらした」とし、「非正規としての雇用を規制すればよいではないか」と簡単に言う人が多い。しかし白書では、「非正規雇用が増えたのはここ数年の現象ではない」「非正規雇用が多様な就労ニーズの受け皿として機能した面がある」「厳しい雇用保護規制は非正規雇用比率を高め、平均失業期間を長期化させる効果がある」「失業の増大こそが格差拡大の原因であり、景気回復が最大の格差対策である」といった議論を展開している。

　第３は、金融危機への対応をめぐる議論である。選挙を控えて、各党の政策はどうしても歳出拡大型になりやすい。こうしたなかで白書は、出口をどうするかも重要だと指摘し、「景気回復後に財政再建にどう取り組むか、十分な検討が必要だ」と説明する。

　また、短期的な危機対応だけでなく、今のうちから危機後の成長をみすえた対応が必要であると説き、フィンランドやスウェーデン、韓国などの例を引きながら「危機後にも生産性を高め、競争力を強化するためには、研究開発や人的資本への投資を怠らないことが基本だ」と論じる。

　いずれも正統的分析に基づく適切な指摘である。ホットな経済問題が出現すると、経済論議もまたホットになりがちだが、白書はクールな姿勢を貫いていて好感が持てる。

　こうして見てくると、今年の白書は、来るべき政権に対して、経済政策のあるべき方向を伝えようとしているようにも思える。選挙の結果、どの政党が政権を担うにせよ、経済政策運営の責任を担うこととなる人々は、この白書を熟読玩味し、経済政策の運営に誤りのないようにしてほしい。

韓国大統領、２５億円寄付　私財、奨学金などに

けんchang — 2009-07-22T23:31:10+09:00

　７月７の日経記事を転載します。

　韓国の青瓦台（大統領府）は６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が私財の大部分を寄付すると発表した。青少年向けの奨学金や社会福祉事業を運営する財団の設立などに活用。寄付総額は土地やビル、個人預金など計３３１億４２００万ウォン（約２５億円）に上る。寄付により、大統領の残り財産はソウル市内の自宅や預金など約４９億ウォン（約３億７０００万円）となる。

　【後日記】『北朝鮮、完全な核放棄約束すれば　「安全の保証」提供』（９／２２日経より転載）

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日（日本時間２２日未明）に滞在中のニューヨークで講演し、北朝鮮が後戻りできない完全な核放棄を約束すれば、６カ国協議の枠組みで本格的な経済支援とともに「安全の保証」を提供するという構想を表明する。李大統領は日米中などと開く首脳会談で構想を説明する考え。核放棄の段階ごとに見返りを与える「行動対行動」では解決が難しいため、北朝鮮が望む「安全の保証」も示して６カ国協議への復帰を促す。

　金正日総書記は１８日の戴秉国中国国務委員（外交担当）との会談で「２国間と多国間の対話を通じて（核）問題を解決したい」と言明したが、自身の体制維持には米国との直接交渉が欠かせないと判断しているもよう。李大統領の提案が６カ国協議復帰の誘い水となるかは不透明だ。

　聯合ニュースによると李大統領の構想「グランド・バーゲン（包括的交渉）」は完全な核廃棄を前提に、６カ国協議を通じて国際社会の大規模な経済支援に加え、休戦状態が続く朝鮮半島の平和条約締結問題や金総書記の体制維持など「安全の保証」を約束するという内容。これまで６カ国協議は核施設凍結の見返りに原油支援などを実施したが、核放棄プロセスは振り出しに戻った。李大統領は「核凍結で妥協しては約束の破棄を繰り返した過去２０年間の轍を踏んではならない」などと強調する。

遺伝子配列で緑内障の発症率究明　京都府立医大チーム　早期発見システムの構築に期待

けんchang — 2009-07-21T22:20:04+09:00

　2009.7.21 20:09の産経ニュースより以下、転載。

　失明の原因にもなる緑内障の発症率の高さが遺伝子配列から判別できることを、京都府立医科大学大学院の田代啓教授（分子生物学）と木下茂教授（眼科学）の共同研究チームが初めて突き止め、２１日に発表した。緑内障の早期発見はこれまで困難とされてきたが、田代教授は「発症率が簡単に調べられる血液検査システムの構築が期待され、早期発見に役立つ」としている。研究成果は、２１日発行の「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。

　研究チームは約４年半前から、緑内障患者と健康な人の計約１６００人の血液を検査。それぞれの遺伝子配列を比較したところ、発症患者のみが持つ６つの特徴的な配列パターンがあることを突き止めた。さらに解析などを進めたところ、特徴的な配列パターンを持つ人は、持たない人に比べて発症率が約４倍になっていることもわかった。

　緑内障は目の中を流れる水分が排出されにくくなって視神経が障害を起こす病気。日本人の後天的な失明原因の２５％を占める。

　田代教授は「緑内障は早期発見すれば失明を防ぐことができる病気。発症後でしか分からない従来の眼底検査に代わる新たな診断が将来可能になるかもしれない」と話している。

衆議院議員をめざしている人が、本当のところどう思っているのか、きいてみよう。

けんchang — 2009-07-18T11:37:41+09:00

　というわけで、http://moderator.appspot.com/?hl=ja#15/e=9df89&t=a02b4に投稿しましたが、文字制限が厳し過ぎるので、当ページへのリンクを張りました。以下、お読み下さい。

　「子どもがいる・いない」は「世帯が困窮している・していない」と必要十分の関係にないにもかかわらず、有子だとか高齢だとかの字義的に無関係な特定の属性に対し無条件で施しを行う行為はどうでしょうか。中には金持ちのお年寄りだっているわけです（六十歳以上の家計では平均して二千万円弱の金融資産があり、国民の金融資産総額の７５％を占めるとのことです）。どこぞの大企業の部長さんが美人の奥さんとの間に愛くるしいお子さんを三人ばかしもうけていたとしても、それを気の毒に思う人などいやしません。行政の援助など庭のワンちゃんのエサ代になってしまうのが関の山（そうでなくても、給食費を子どもの携帯代へとまわす親に対して寛大な処置は不要でしょう）。そもそも、家族のいる世帯は公共インフラからの受益も倍となるだろうに、税金を多く取るどころか逆に給付すらしようと為政者は常に隙を窺うのはやめて欲しいものです。
　逆にいえば年収二百万円の若い男性などは結婚すらできません（極論すれば）。結婚していないのだからもちろん子どももいません。それを自己責任とする向きもいるでしょう。否定はしませんが、しかし、だとすれば逆に、予想されうる経済的困窮と老後の生きがいを天秤にかけ子がいる風景を選択したのは当人の責任です。また、シングルマザーの元夫なんかは単に公的扶助という名の巣に卵を産みつけ渡り歩くだけの人間版カッコウに過ぎません（結果的に）。自ら寄生虫の遺伝子を残す選択をした女性の責任はゼロですか。
　それに少子化、少子化とおっしゃいますが、本当にそうなのかじっくり考えたことはあるんでしょうか。毎年百万人前後の子どもが生まれる国はそうはないと思います。２０５０年には日本の人口は九千万人になるとか聞いたりしてますが、今現在、九千万人以上の人が住んでいる国は十あるかないかです（ＡＳＥＡＮ諸国で一番人口が多いのはインドネシアのニ億人ですが、二番目は九千万人のフィリピンです）。しかも、この狭い国土でさらに実際、人が住める部分は総面積の一割に過ぎません。仮に地球の人口が過多であると仮定すれば、独身者は（望む望まないは別として結果的に）損な役を担っているのです。一年のうち生まれる人の数が死ぬ人よりずっと多ければ理論上、地球の人口は増える一方です（子どもを増やそうと主張する一方で地球環境がどうとかこうとか矛盾したことをいう人もいます）。ちなみに十分な栄養が取れない世界人口は２００９年に、前年比１億人増え、１０億人になると予測されているそうです（世界人口の約６分の１が飢餓に苦しむことになります）。俗っぽい話し方をすれば、生物学的には誰もが遺伝子を残そうと思っている中、まんま逃げ切った人らをその意味において優遇する必要はありません（じゃあ、どの意味において優遇すべきなのか－それは、文字通り、「困窮」している世帯だけを助けるべきでしょう－総背番号制を導入するとか、貯金にマイナスの利子が付くようにするとか、他、方法があるのなら色々聞きたい）。
　ところで、独身者はもっともエコな存在です。なぜならそいつが死ねばそいつ由来の環境消費がストップするからです。他のヤツにその分まわせ、しかも、搾取し放題な存在とあれば、これは大変有難い類のものです。だれかが余分に得るには、持たざる者の存在が必須であることは単純な理屈です。一例として定額給付金を挙げると、あれを本当に定額二万円で全員に配るとすると、税金を取って返すだけの、穴を掘って埋めるにも似た徒労感が漂うことでしょう。が、あれの本当の目的は、誰知れずひっそり効果的に搾取の対象を固定化する意図があったのではないか、と思われます。本来、もっとも資金需要の高いはずの世代の給付を抑えることにより、単身の若者の身分の固定化を図ったのではないか。社会的コンセンサスが得やすいことを承知の上で、今後類した政策を既定路線化するのに効果的と判断した・・・といったあたりが、可能性として考えられます。
　なお、公明党は「幸せな二人が一番苦しい」などと宣伝しておられますが、何も不幸せな一人から搾取し、二人を幸せな上に経済面においても楽にしてあげる必要はないかと思われます。
　例えば子どもを一人、二人と既にもうけているカップルが、さらに三人目をつくりやすいように優遇する一方、独身者からは搾り取ってなるたけ浮上のきっかけを与えたくない。正社員の待遇をキープするため非正規従業員から搾取、現状維持に腐心。政策とは強者＝既得権者の都合の良いように決まるものなのでしょうか。

　今一度、お聞きします。あなたは、困窮している世帯だけを助けようとは考えますか？

都議会選挙に行って来ましたょ

けんchang — 2009-07-12T20:01:54+09:00

　お仕事帰りに。えぇ、近所なんでね。

　私の支持政党は自民党です。が、今回は民主党のﾅﾝﾄｶってのに投票しときました。別に民主党がイイとはこれっぽっちも思っていませんがね。

　無念。

スポクラ行って来ましたょ

けんchang — 2009-06-05T23:55:47+09:00

　今日は休みだったので。さっき食事して今洗濯終わりました。ふぅ。

　今日は近所のハローワークにも行きました。免許取ったんで、ようやく活動できます。そうそう、三日前に隣々駅近くの免許センターに行ったのです。本当は先週の土日が珍しく休みだったんで、土曜勉強して日曜受けに行こうと思ったら、免許センターって土日休みなんですね。やっぱ、お役所仕事だわ。社会人のこと考えてないんだね。学生っぽいのばっかしか受けないんで関係ないか。

　朝、満員電車でセンター行って試験受けて昼飯食って結果発表後、写真撮影して免許もらって急いで引き返して職場へ滑り込んで２２時まで仕事しました。

　しかし、若者・・・いや、ばか者にはまいるよ。一人や二人は時間を守らない奴が必ずいる。試験開始集合時間に遅れて来た女などは、外見はそこそこだったが、ただの馬鹿。試験官が鳴らすなっつーてんのに試験中に携帯鳴らす奴もいるしさ。試験官が結果発表に一人でも遅れると全員が迷惑するっつーてんのに遅れてくる奴もいるし。しかも、そーゆー奴らが受かってたりするから始末に負えん。相変わらず、ぱんつ見えそうな格好してるばか者も多いしな。世の中、ばか者がばか者に犯されてしまうのは仕方のないことなのかもな。

　さて、話は変わって、今の仕事だが、仕事内容がつまらない点とパートである点を除けば最高である。待遇も環境も。楽だしね。しかし、世間体が悪い。パートじゃ仮に相手がいても再婚できんでしょ。ちなみにパートはアルバイトと一緒。どっちも直接雇用なので登録制の派遣よりはマシである。派遣は悲惨だ。ＩＴ企業の正社員のように登録制ではなかったとしても、だ。ＩＴ企業は自社では商売持ってないので、ヒトを他社へ出稼ぎに出す。一人で客先に放り込まれでもしたもんなら、そりゃあ、悲惨である。

一昨日、教習所の

けんchang — 2009-05-15T16:34:33+09:00

　卒業検定に合格しました。教習期限が６月３日までだったから結構ギリギリでしたね。前職で持っていないとあまりに不便だったから習い始めた運転免許でしたが、転職で不要になったにもかかわらず、通う暇ができたおかげで受かったのですから、まぁ、皮肉なものです。

　さて、今の仕事は場所も近くて業務的にもストレスフリーでよいのですが・・・いくら社保障完備とはいえ、パートをずっと続けるわけにもいかず、そろそろマトモに定職に就くため活動を始めようかと思います。

今日は休みでした

けんchang — 2009-05-07T19:05:34+09:00

　世が連休中のとき仕事だったものでね。

　近所のスポーツクラブに行って走ってきましたょ。政府はクルマの買い替えや新規購入に税金注ぎ込むくせに、スポクラの会員へは補助してくれないのですね。景気対策と将来的な医療費削減を結び付ける構想はもちあわせていないようですな。環境云々ぬかすくせ、環境破壊の象徴とも言える自家用車を優遇する。まぁ、アホですな。

　本屋にも行ってきましたょ。行くと大抵、買っちゃうんだよね。たまってく一方だ。政府はテレビの買い替えや新規購入に税金注ぎ込むくせに、本の購入者にエコポイントは付与してくれないんだね。本を読んでるとテレビを見る時間がない→テレビは不要、買う必要がない→こりゃ、エコだ！・・・な～んて、発想は政府はもちあわせていないもよう。

　政策など強者＝既得権者のいいように決まるもんだ。例えば子どもを一人、二人と既にもうけているカップルが、さらに三人目をつくりやすいように優遇する一方、独身者からは搾り取ってなるたけ浮上のきっかけを与えたくない。正社員の待遇をキープするため非正規従業員から搾取、現状維持に腐心。（ちなみに独身者はもっともエコな存在である。なぜならそいつが死ねばそいつ由来の環境消費がストップするから。他のヤツにその分まわせて、しかも、搾取し放題な存在とあれば、これは大変有難い類のものである。）

　だれかが余分に得るには、持たざる者の存在が必須である（※）。既得権者が損をするようにはならないのである。

　※一例として定額給付金について考察してみよう。あれを本当に定額二万円で全員に配るとすると、税金を取って返すだけの、穴を掘って埋めるにも似た徒労感が漂うことであろう。が、あれの本当の目的は、誰知れずひっそり効果的に搾取の対象を固定化する意図があったのではないか、と思われる。本来、もっとも資金需要の高いはずの世代の給付を抑えることにより、単身の若者の身分の固定化を図ったのではないか。社会的コンセンサスが得やすいことを承知の上で、今後類した政策を既定路線化するのに効果的と判断した・・・といったあたりが、可能性として考えられる。

　【後日記】５／１４の日経にＯＥＣＤ公表の、各国の雇用コストに対する税金・社保料の割合の推計データが載っていました。それによるとＧ７で日本は、単身世帯と夫婦子二人世帯との負担の格差が最小だったとのことです。

　しかし、注意が必要なのは、各国の、単身世帯の負担割合が一番高いのは当然で、それについて何も感じさせないような報道の仕方が新聞を通じなされている、ということです。むしろ日本の場合、単身世帯は他世帯と比べ優遇されているかのような錯覚すら感じさせます。

　新聞の記事は当局の意図を常に頭の隅に置いて読まねばなりません。当たり前のことですが、誰かが余分に得るには誰かから余分に奪わなければならないのです。

　また、同日の別紙面では、「一家だんらん復活？」、「親子でＴＶ」増える、「親の帰宅早まる」指摘も・・・等々、テレビについて、「両親が早くから帰宅して家族でテレビを見る姿が浮かぶ」など、あからさまに印象操作がなされています。

　【後日記】『エコポイントの皮算用』（２００９／５／１８日経より抜粋）

　評価が芳しくない定額給付金に比べれば、エコポイントのほうは評判は悪くない。環境対応は重要だし、ポイント制は消費者心理をくすぐる。エコとポイントを重ねた言葉の響きも心地よい。

　問題はその経済効果だろう。新制度は環境省、経済産業省、総務省を中心に約三千億円の予算が充てられる予定。ポイント制にしたことで、省エネ家電購入のポイントが新たに地域特産品などの購入につながるという。一粒で二度おいしい仕組みといえ、経済効果は四兆円に上ると見込んでいる。

　エアコン、冷蔵庫、薄型テレビの対象三製品のうち、テレビだけにポイントが二倍つく。

　テレビだけ割引率が高いのは地上デジタル対策費が５％入っているためだ。その分の財源は約七百五十億円だが、環境の５％と合わせると約千五百億円になる。しかもテレビのリサイクル代金も対象となるため、予算約三千億円のうち約二千億円は事実上、テレビの買い替えに向けられる計算だ。

　給付金の議論の際、地デジ支援金も話題に上ったが、自治体の手を煩わせる販促支援はもうとれない。家電店を支援するにも総務省の管轄外だ。いわばエコポイントは三省の利益が合致した巧みな策だった。

　【後日記】『地デジ１１年完全移行　不法投棄急増を警戒』（２００９／５／１８日経より抜粋）

　２０１１年の地上デジタル放送の完全移行を前に、市町村が警戒を強めている。年約六万八千台の旧型テレビの不法投棄が増え、回収や処分の負担が膨らむ恐れがあるためだ。消費者が製品を処分する時にリサイクル料を払う現行制度ではこの「２０１１年問題」を防げないと主張。

　「都市鉱山」と呼ばれる廃家電の金属に注目が集まり、不法投棄は足元では減っている。今後はテレビの買い替えが進むため、全国市長会の猪塚光明・社会文教部長は「旧型テレビの大量発生で再び増加に転じる恐れがある」と警鐘を鳴らす。電子情報技術産業協会によると、０６年から五年間にテレビの買い替えで、五千万台超の旧型テレビが不要となる。

　家電のような一般廃棄物は市町村の担当。不法投棄を防ぐ看板や監視員の給与など関連費用を合わせると数千万円に上る場合も。「捨て得」を狙う不心得者のツケを払わされているわけだ。

　国の中央環境審議会の臨時委員を務めた東京都稲城市の石川良一市長は「家電を購入した時点でリサイクル費用を前払いする方式に、家電リサイクル法を改正することが重要だ」と主張する。

　自動車やパソコンはすでに前払い方式を取り入れている。自治体が廃棄問題を話し合う全国都市清掃会議は二十一日の総会で「家電にも導入を」と改めて国に前払い方式の採用を求める。

　★廃家電の不法投棄・・・環境省によると、０７年度の家電四品目の不法投棄は十一万五千八百十五台と前年比で１２％減った。ブラウン管式テレビは約六万八千台と７％減にとどまった。
　０１年度に家電リサイクル法が施行。消費者がリサイクル料を後払いするようになり、河川敷や山中などの不法投棄は増えたといわれる。

　【後日記】『世界の食料生産　２０３０年までに４割増必要』（２００９／６／１８日経より抜粋）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。新興国での人口増や食料需要の増大をまかなうには、世界の食料生産を３０年までに現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。今後１０年の農産物価格は２割程度上昇すると見通した。

　【後日記】『世界の飢餓人口　１０億２千万人に』（２００９／６／２０日経より抜粋）

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、世界的な経済危機や食料価格の高止まりの影響で、十分な栄養が取れない世界人口が２００９年に、前年比１億５００万人増え、１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。１９７０年代にＦＡＯが飢餓人口統計を取り始めて以来最悪で、世界人口の約６分の１が飢餓に苦しむことになる。

　【後日記】『アクアライン８００円　「社会実験」　フェリー困惑』（２００９／７／３０日経より転載）

　「便数も人員も減らしてきた。割引チケットなどの営業努力も重ねた。これ以上、東京湾アクアラインを値下げされたら事業が成り立たない」。東京湾フェリー（神奈川県横須賀市）の長谷川光彦常務は漏らす。

　同社は久里浜（同）－金谷（千葉県富津市）を４０分で結ぶ。アクアライン開通前年の１９９６年度には５８万台の車両、１９９万人の乗客を運んでいた。それが２００８年度には２５万台、９４万人と半分以下に減った。

　平日を含めたアクアラインの常時値下げには、千葉県と国による１１年３月までの「社会実験」という名目がある。０９年度の費用は２０億円。半分は県が国の交付金から負担、残りは国自らが持つ。大半は東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）への減収補てんに充てる。

　県は７月、実験の効果を検証する協議会を設けた。会員とオブザーバーには県、国、ＮＥＸＣＯ東日本や運送会社団体などが含まれる。だが東京湾フェリーは入っていない。「実験の名目で高速会社に公費を投じるのなら当社に投じたっていいはずだ」と長谷川常務はこぼす。

　実験の狙いの一つが首都圏の車の流れを変えること。アクアラインを使いやすくすれば、首都高や京葉道路、東関東自動車道を走る車が分散し混雑が和らぐ。そんな青写真を関係者は描く。

　しかし、逆にアクアラインに車が集中する可能性もある。実際「休日１０００円高速」が始まった３月２０日以降、海ほたるパーキングエリアでは休日にマイカーが集中、渋滞が起きた。ＮＥＸＣＯ東日本はお盆中、アクアラインで最大１５キロの渋滞が起きると予想する。

　そんな負の効果をバス会社は恐れる。都心からアクラライン経由で房総半島行き高速バスを走らせる京成バス（東京・墨田）も５月の連休に渋滞に巻きこまれた。「定時運行が守られないという風評からマイカーにした人もいた」とこぼす。

　値下げをどう還元するかも頭の痛い問題だ。アクアライン経由で房総行きのツアーなどを組むはとバス（東京・大田）は、「値下げ額を単純に１人分に還元すると、４４人乗りでは１人１００円程度になってしまう」と料金は据え置く。代わりに「お土産を付けるなどの形で利用客に還元したい」と話す。クラブツーリズム（東京・新宿）も「昼食をちょっとグレードアップするような対策を考えたい」という。

　先々最も深刻になりうるのが財源問題だ。関係者は一様に「一度下げた料金を再び上げることはできないはず」と恒久化を期待する。だが、その財源に関する議論は一切ない。千葉県は今年度もらった国の交付金を来年度に回して実験期間中の財源をひとまず確保したが、国は１０年度の財源すらおぼつかない。

　６月の千葉県議会。議員からは「千葉県だけが費用を負担するのはおかしい」と、対岸の自治体にも負担を求める声が出た。だが神奈川県の松沢成文知事は値下げへの関与には慎重な姿勢だ。

　「千葉県だけでなく、首都圏に活力が出る」。公約だった値下げにめどを付けた５月２２日、千葉県の森田健作知事は上気した顔で語った。だが、その成否が試されるのはこれからだ。

中国とペルー　ＦＴＡに調印

けんchang — 2009-05-06T10:33:22+09:00

　中国国営の新華社によると、中国とペルーの両国政府が北京で自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印したもよう。

　なお、中国はこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、チリ、パキスタン、ニュージーランドとＦＴＡを、香港、マカオと経済緊密化協定（ＣＥＰＡ）を結んでいるとのことです。

　日経４／２９より。

非正規労働者、世界で１８億人

けんchang — 2009-04-28T21:06:24+09:00

　日経４／９より転載します。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は八日、世界の非正規労働者が約十八億人に上るとの推計をまとめた。就労者全体の約６０％を占めており、２０２０年には七割近くになると予測した。非正規労働は正式な雇用契約を交わさず、医療など社会保障を十分に受けられない就労を指す。ＯＥＣＤは非正規労働の拡大は貧困の温床になると警告した。

　・・・そうか。ＯＥＣＤの非正規の定義は日本のとはまた違うんだね。私は一般でいうところの非正規だけど、組合健保も厚生年金も加入している。ただ、雇用期間が定まっているか否か、だけが違う。てかさー・・・雇用契約を交わさないって、、、世界は広いのー。

ベッドも下取りサービス

けんchang — 2009-04-24T20:42:25+09:00

　本日の日経の記事によれば、大塚家具が、ベッドを購入する客から期間限定で使用済みのベッドや布団を買い取るサービスを始めるようだ。

　私も、若干高くても、お古を下取ってもらえる店で購入したいな、と思う。たとえ、処分費を勘案してもなお、安い商品が他にあったとしても、だ。

　とっくの前から新消費時代に突入していると私は思っているのだが、まだ気の付かない経営者の多いこと。

　本来、政府には新消費時代を喧伝して欲しいのであるが、、、経産省は拡大総生産大量消費の掛け声ばかりである。

ウクライナなど旧ソ連６ヵ国　ＥＵ、連携強化「宣言」へ

けんchang — 2009-04-22T13:49:30+09:00

　３／１９日経より抜粋です。

　欧州連合（ＥＵ）の加盟二十七カ国は、十九日と二十日に開く首脳会議で、ウクライナなど旧ソ連六カ国との連携強化をうたった「宣言」を採択する見通しだ。

　ＥＵが「東方パートナーシップ」の名称で連携を強化するのは、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連六カ国。いずれもＥＵ加盟候補国ではないが、影響力が強いロシアに対抗して足場固めをする狙いとみられる。

　ＥＵと六カ国は五月七日にチェコのプラハで初の首脳会議を開き、今回の宣言は同会議に臨むＥＵの統一方針を示す内容となる。六カ国とＥＵによる首脳会議と外相会合の定期協議を提案する。

南米と初の資源協定　政府、ベネズエラと覚書へ

けんchang — 2009-04-22T13:35:59+09:00

　３／１９日経より以下、転載します。

　政府は南米ベネズエラと資源開発に関する包括協定を結ぶ。原油や天然ガス、石炭といったエネルギー開発全般について安定供給の枠組みを定めるもので、十九日に覚書を締結する。日本は輸入原油の約九割を中東に依存しており、企業進出などを後押しし、資源調達先の多角化を進める。

　日本がエネルギー分野で覚書を交わすのは中南米諸国では初めて。中南米は原油や鉄鉱石、ダイヤモンドなど豊富な資源を持つ国が多く、政府は今回の協力を足がかかりに他国との関係強化も探る方針だ。

　覚書はエネルギー開発全般の協力をうたう内容。具体的な協力方法については触れていないが、政府系や民間の金融機関による資金提供の拡大や、官民による技術支援なども念頭に置いている。具体的な開発案件は今後の民間ベースの交渉となる。

　ベネズエラには２００７年に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が十八億九千万ドルを融通し、丸紅と三井物産がベネズエラの国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）と十五年間の調達契約を締結。丸紅と三井物産の資金も合わせた総額三十五億ドルを「前払い融資」の形でＰＤＶＳＡ側に支払った。

　この融資への返済として、昨秋にまず約二百万バレルの原油を輸入。今後は石油製品も順次受け取る。

　政府間の協力の枠組みが固まれば日本企業が他国の外資企業に比べて不利に扱われるリスクが減り、取引にさらに弾みがつくとみられる。政府は中長期的なエネルギーの安定確保を重視しており、外務省筋は「安全保障上、調達先の分散は当然」と指摘している。

タイのデモ　なぜ長期化？

けんchang — 2009-04-13T20:55:53+09:00

　以下、昨日の日経より転載。

　Ｑ　なぜ混乱が長期化しているのか。

　Ａ　タイでは１９９２年、反政府デモ隊に国軍が発泡。大規模な流血につながり、プミポン国王の裁定で国軍主体の当時のスチンダ政権が崩壊した。この事件を機に、反政府デモの鎮圧を強行して混乱を招いた場合は政権が崩壊するというのが通説になっている。だからタクシン派、反対派とも政権の座にいる間はデモ鎮圧に及び腰だ。昨年末にタクシン派政権は反対派の空港占拠を許し、今回はタクシン派の会議妨害を反対派政権が許した。攻守所を変え政権運営の足を引っ張り合う状況で、それが混乱の長期化を招いている。

　Ｑ　タクシン派と反対派の対立が続く背景は。

　Ａ　発端は２００６年九月のクーデターだ。農民や低・中所得層に人気のタクシン首相が放逐され、国軍が政権を掌握。タクシン時代に冷遇された都市住民や貴族などがこれを支持した。０７年に総選挙を実施し民政移管したが、多数派の農民が支持するタクシン派が再び政権の座に就いたため、反対派が不満を強めていた。こうした対立の背景には都市と農村の根深い経済格差がある。
　反対派は０８年に反政府運動を再び活発化させ、首都バンコクの首相府やバンコク国際空港を占拠。司法も同調しタクシン派のソムチャイ政権を崩壊させ、現在のアシピット政権樹立を後押しした。政権を追われたタクシン派は報復の機会をうかがっており、それが今回の混乱につながっている。

　タイ政局の主な動き

　０６年９月・・・クーデターでタクシン政権崩壊

　０８年１月・・・下院、タクシン元首相派のサマック氏を首相に選出

　９月・・・サマック首相が失職／タクシン元首相の義弟、ソムチャイ氏が首相就任

　１１月・・・反タクシン派が新旧バンコク国際空港を占拠

　１２月・・・憲法裁判決でソムチャイ首相が失職

　０９年４月８日・・・タクシン派がアシピット政権の退陣を求め１０万人規模のデモ

　４月１１日・・・タクシン派のデモ隊の乱入でパタヤでのＡＳＥＡＮ関連会議が全面中止に

ＡＳＥＡＮ　成長に明暗

けんchang — 2009-03-30T23:11:40+09:00

　タイは２００８年十－十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率換算でマイナス２２．３％と１９９８年を上回る落ち込みだ。政治混乱に加えて輸出額の減少が響いた。０８年通年ではプラスを維持したが「０９年は通貨危機時に匹敵するマイナス成長となる可能性がある」（タイ工業連盟のサンティ会長）。

　同国は通貨危機後、バーツ安をテコに自動車や家電産業などが国内販売から輸出にシフトし急回復を遂げた。その結果、輸出のＧＤＰに占める割合は９７年の４８％から０８年は７６％に達した。今回の金融危機では輸出依存型経済のもろさが露呈した形だ。

　シンガポール政府は０９年の経済成長率見通しをマイナス５－マイナス２％と予測し、減少幅が域内最大になりそう。前回の危機では域内輸出の落ち込みを先進国向けが補い、周辺国よりも被害が軽微だった。同国は輸出額がＧＤＰの２００％を超え、今回は主要先進国の経済不振で輸出額は二月まで十カ月連続で前年割れが続く。マレーシアも輸出額は一月に同１８％減で、政府は今年の成長率見通しを最悪マイナス１％と予測する。

　一方、インドネシアは世界四位の約二億三千万人の人口を抱え、ＧＤＰ比約７０％を占める内需が金融危機の影響を和らげている。七月の大統領選などを控え「選挙特需」も見込まれ、政府は今年の成長率目標を４．５％と高めに置く。フィリピンも域内二位の約九千万人の人口を誇り、内需がＧＤＰ比八割超。消費拡大で今年の成長率は最大４．４％を見込む。

　約十年前の通貨危機ではタイバーツが対ドルで急落。それがインドネシアやマレーシアの通貨に飛び火し、現地企業や金融機関が相次ぎ破綻した。今回は欧米の景気後退がアジアに波及した形で、各国は輸出で現状を打開するのは難しい情勢だ。公共投資による内需拡大など自助努力が必要となりそうだ。

　以上、３／２４日経より転載。

　★アジア通貨危機・・・１９９７年七月二日、タイの通貨バーツの暴落に始まるアジア通貨危機は、瞬く間にフィリピンやマレーシア、インドネシア、韓国へと燃え広がった。動揺は翌年、ロシアやブラジルにも飛び火し国際経済に大混乱を引き起こした。
　高成長を続けてきたアジア新興国群。一部では不動産バブルなど変調が見え始めていた各国通貨が実態より過大評価されているとみた投機筋は９７年春から売り攻勢を強化。当局は買い支えで対抗したが外貨準備が底をついた。
　通貨安で対外債務は急膨張し、外資は一斉に投融資を引き揚げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）がタイ、インドネシア、韓国を支援したが、見返りに緊縮財政や構造改革を要求したことで一段と景気が冷え込み、三カ国の実質国内総生産は９８年に７－１３％も減った。韓国は失業者であふれ、暴動が広がったインドネシアではスハルト政権が倒れた。
　それでも製造技術などの底力がアジアに残っていたのは幸いだった。対米輸出が持ち直すと、アジア経済は９９年からＶ字型回復を遂げた。
　その後の１０年でアジアは体質改善が進んだ。ＩＭＦ管理下にあった三カ国の外貨準備高は２００７年末で計四千億ドルと９７年末の六倍超に。緊急時に域内で外貨を融通しあう仕組みも整えた。９７年危機で四－八割に達したアジア通貨の下落率は足元の金融危機では一－三割にとどまる。
　半面、今回の金融危機は米国が震源で、以前のように対米輸出には期待できない。中・東欧などバブルへの免疫がなかった地域がかつてのアジアと似た構図で危機に見舞われている。
　グローバル化の進展で世界経済の”火薬庫”はむしろ増えている。（２００９／１／１の日経より転載）

犯罪人　引き渡し条約　政府、中国と交渉

けんchang — 2009-03-10T22:54:06+09:00

　日中両政府は犯罪人を相互に引き渡す際の対象者や手続きを定めた犯罪人引き渡し条約の締結に向け、近く交渉に入る方針を固めた。服役中の外国人を母国に移送する受刑者移送条約と併せて実務者協議を開始、年内の合意をめざす。両国は捜査協力を迅速に進めるための刑事共助条約も昨年結んでおり、司法分野での連携が一段と進む。

　日本は米国、韓国と犯罪人引き渡し条約を締結している。日中間で結ばれた場合、日本で犯罪を犯し中国に逃亡した容疑者が日本側の求めに応じて引き渡されることになる。日本から中国への引き渡しも可能になり、双方とも引き渡しを拒否できる条件を付ける見込み。二十八日に予定している北京での日中外相会談でも司法分野での連携強化に触れる方向だ。

　受刑者移送条約は日本の刑務所で服役する中国人の希望に応じ、言葉が通じる本国での服役を可能にする。引き渡しには受刑者本人と受け入れ側・引き渡し側の国の三者の同意を必要とする。

　来日中国人の増加に伴い、日本は中国側に受刑者移送条約の早期締結を呼びかけていた。日本にとって、受刑者移送条約は日本国内の刑務所の過剰収容を緩和する効果が見込める。

　以上、２／２７日経より転載。

資金管理団体

けんchang — 2009-03-04T22:54:17+09:00

　政治家や政治家になろうとする人が、本人が代表者を務める政治団体から「政治資金の受け皿」として１団体だけ指定する団体のこと。一つの都道府県内で活動する場合は都道府県の選挙管理委員会に、それ以外は総務省に届け出る。

　政治資金の流れを把握しやすくするのが狙いで、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件を契機に１９９５年の政治資金規正法改正で導入された。２０００年には資金管理団体への企業・団体献金が禁じられた。ただ政治家が代表を務める政党支部は企業献金を受け取ることができる「抜け道」が問題点として指摘されている。

　日経の用語解説から転載。

　★政治資金規正法・・・政治資金の透明性を確保するため１９４８年に施行した。政治団体に毎年、政治資金収支報告書の提出を義務付けている。企業献金は政党や政党支部、政党が指定する政治資金団体以外にはできないと規定しており、違反した場合の罰則は一年以下の禁固または五十万円以下の罰金。政治団体の会計責任者らが収支報告書に虚偽の記入をした場合は、五年以下の禁固または百万円以下の罰金が規定されている。

マイナス金利　検討を

けんchang — 2009-03-03T21:18:09+09:00

　日経より転載。

　日本経済研究センター（深尾光洋理事長）は二日、日本経済のデフレが深刻化するのを避けるため、「マイナス金利政策」の導入を検討すべきだとする金融研究報告をまとめた。世界的な景気失速のなかで、中国経済についても「２００８年十－十二月期には（前期比で）ほぼゼロ成長に転落した」と推計。外需に頼れない状況下で日本国内の需給ギャップが拡大し、デフレは「１９９０年代より深刻化する」と警鐘を鳴らした。

　提言は財政・金融政策両面で政策発動の余地が乏しいと指摘。実質的なマイナス金利政策の導入方法として現金、預金、国債など安全な金融資産に対し「課税する」という緊急手段を提案した。株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金をシフトさせる。日銀の当座預金にも課税するので、銀行は資金を貸し出しに回さざるをえなくなる。「政治的に大きな困難を伴う」と認めながらも、景気刺激と税収増を両立できると分析している。

　【後日記】『消費より貯蓄に　定期預金、７年ぶり高水準』（２００９／７／２０日経より抜粋）

　日銀によると、５月末の個人の定期預金残高（国内銀行）は１９５兆円と前年同月比４．９％増えた。貯蓄志向を示す定期預金の伸びが顕著なのに対し、主に生活費に充てられる普通預金はここ数年、１６０兆円前後の横ばいが続いている。

　００年代前半には、預金の元本がカットされることもあるペイオフの解禁や政府が「貯蓄から投資へ」を目標に掲げたことを背景に、株式や投資信託などのリスク資産に向かうマネーが急増した。この流れのなかで、定期預金は残高が０６年に一時１７０兆円まで減ったが、０６年３月の日銀の量的緩和をきっかけに反転、増加基調が続いている。

　リスク資産に向かったマネーだが、昨秋以降の金融危機に伴う市場の混迷によって逆流が起きている。０７年６月に２８０兆円に膨れあがっていた家計に占める株式と投信の残高は、多額の評価損の発生などもあり、０９年３月には１２６兆円と５割以上減った。対照的なのが定期預金の動きだ。日銀が昨秋以降、２度利下げしたにもかかわらず、残高は一本調子で増えている。

　定期預金の増加は損失を被った個人が運用資金を避難させたのが一因だ。住信ＳＢＩネット銀行では「富裕層が（ペイオフの上限である）１千万円を一括で預けるケースも目立つ」という。

　個人マネーが集まる銀行も、貸し出し難からリスクの低い国債での運用を増やしている。マネーが消費に向かわず預金に集まり、銀行が国債中心に運用する構図が続けば、株式投資や設備投資を通じて実体経済に行き渡る資金の流れが滞り、先行きの景気回復の足かせになる恐れもある。

前立腺がん　ウイルスで治療

けんchang — 2009-03-02T23:03:00+09:00

　日経によると、大阪大学の金田安史教授らが、がん細胞だけに作用するように特殊加工したウイルスを使い、重い前立腺がんにかかったマウスを治療することに成功したそうです。

紙・板紙の内需　昨年は３．１％減

けんchang — 2009-02-26T22:26:41+09:00

　２／２１日経より抜粋。

　日本製紙連合会が二十日発表した２００８年の紙・板紙の内需は前年比３．１％減の三千六十一万トンと、二年連続で前年を下回った。減少率が３％を超すのは１９９８年以来十年ぶり。昨秋からの景気悪化による企業の広告宣伝費の削減で、チラシやカタログなどの需要減が響いた。

　同時に発表した一月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比１８．１％減の百九十一万五千トンとなり、同連合会が現在の方法で統計を取り始めた８８年以来最大の落ち込みを前月に続き更新した。印刷用紙のなかで塗工紙が３２．０％減、板紙で段ボール原紙が１４．６％減となるなど、主力品種の減退が目立った。

　【後日記】『古紙輸出価格　再び下落』（３／４日経より抜粋）

　製紙原料となる古紙の輸出価格が三月、再び下落した。主な輸出先である中国に世界から古紙の売り込みが集中、需給が緩んだためだ。

　指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の輸出価格は新聞古紙が一キロ九円と前月比０．４３円（４．６％）下がった。段ボール古紙は０．２２５円（３．３％）安の６．５０５円、雑誌古紙が０．９９８円（１２．８％）安の６．８円だった。

全職員で４０００万円補填　医療費回収不能で登別市

けんchang — 2009-02-20T19:29:32+09:00

　産経ニュース（2009.2.20 16:34）から転載します。

　北海道登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度として医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、同市は２０日、回収不能額の約４５００万円を全職員による拠出金で補填（ほてん）する方針を発表した。

　職員約５００人が４月から３年間、月賦で払うほか、昨年８月に退任した上野晃前市長も１００万円を拠出。平成１６年以降の退職者にも１万円以上の協力金拠出を要請する。

　職員の負担額は特別職の副市長が８５万円、教育長が７０万円。部長以下の一般職員は役職に応じて１８万～３万６０００円。小笠原春一市長は３６万円で、給与条例を改正し３年間、月給を１万円減額する。

　また市は１９日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者７人を減給１０分の１（１～４カ月）、４人を戒告の懲戒処分にした。

　社保庁も見習え。

ネット接続各社　売上高　比較難しく

けんchang — 2009-02-19T01:56:02+09:00

　景気後退が鮮明になる中でもインターネット接続業者（ＩＳＰ）の成長が続いている。上場専業三社の２００９年三月期はそろって増収を見込む。だが成長の源泉であるＮＴＴの光通信回線を使った接続サービスの売上高の計上方法にはばらつきがある。同業でも売上高の比較が難しいとう問題が浮上している。

　ニフティが５％、ソネットエンタテイメントが２５％、朝日ネットが１２％－－。上場ＩＳＰ専業三社が先ごろ相次いで発表した０８年四－十二月期の前年同期比の増収率（朝日ネットのみ単独）だ。需要減退などを背景に売上高の伸びは見込みにくいが、ＩＳＰ専業各社は例外だ。通期もこの傾向は変わらない。

　しかし同業三社の売上高は厳密には比較できない。自社のネット接続サービスと抱き合わせで顧客と契約するＮＴＴ東西の光通信サービス「フレッツ光」の売上高の計上方法が異なるからだ。

　独立系の朝日ネットは、自社が提供するネット接続にかかわるサービス料のみを売上高とする「純額計上」を採用している。同社の戸建住宅向けプランの月額料金は六千二百七十九円（ＮＴＴ東日本管内）。ＮＴＴ東日本の光回線の料金も含むが、この部分は売上高として認識していない。「光回線の部分に価格決定権はなく、うちの付加価値はない」（中野功一経営企画室長）からだ。

　フリービット傘下のＤＴＩも「純額計上」派だ。０７年秋に東京電力からの買収時に見直したが「サービスの実質的な役務提供者はどこなのかが問題」とフリービットの清水高・財務経理部ジェネラルマネージャーは言う。ＮＴＴとは代理店費用のみを純額計上する方法が妥当と判断したようだ。

　一方、富士通系のニフティやソニー系のソネットは、ＮＴＴの光回線の利用料も含め売上高に計上する「総額計上」方式だ。ニフティの広瀬清一・執行役員経営補佐室長は「代金回収のリスクを負っている」と説明する。ＮＴＴ東日本によると、代金回収リスクはＩＳＰが負うものだという。

　ニフティは自社のサービスと抱き合わせで販売したＮＴＴの光回線の実数を明かさないが、０８年末で九十五万前後とみられる。仮に月額の回線利用料を平均三千三百円とすると、月三十一億円強の売上高になる。単純計算で年約三百七十億円と、今期の連結売上高見通しの四割近くになる。

　ニフティと朝日ネットの監査法人はともに新日本。新規上場したのも同じ０６年十二月。なのになぜこうした違いが生じるのか。新日本では「個別のケースについては答えられない」と言う。

　別の大手監査法人のベテラン会計士は「光回線の売上高計上については明確な基準がない」と話す。急成長するサービスに会計基準の整備が追いつかないのが実態のようだ。最も基本的な投資尺度の売上高が単純比較できないようでは、投資家の判断に支障が出る。改善努力が望まれる。（川瀬憲司、関根晋作）

　以上、一昨日の日経より転載。

　ふーん、代金回収リスクねぇ・・・クレジット会社が潰れたり、ってことかいな。私もパソ通末期からニフティ使ってるけどＩＳＰって大抵はカード払いだろ。・・・関係ないけどさー、パソ通時代はニフティサーブだったんだよね、アットニフティ。ちなみに、私も光だけどＮＴＴではないよ、嫌いだから。ＮＴＴなんて公務員みたいなもんだからな。でも、残念ながら携帯はドコモ・・・もう十年近く使ってしまって変更するタイミングを逃した・・・きしょー、アドレスさえ変わらなきゃ、ソフトバンクにするのにっ。

頭脳海外流出　変わらず　閉鎖性、女性・若手を阻む

けんchang — 2009-02-18T22:33:42+09:00

　一昨日の日経から抜粋。

　経済が急速に失速するなか、技術や科学への期待が高まっている。過去十年、国の研究開発費は着実に増え、競争環境も整いつつあるが、人材活用や産学連携などで新たな課題も見えてきた。

　「今も日本を代表する研究者から海外移籍の相談を受けている」。こう打ち明けるのはシンガポール国立大学の伊藤嘉明腫瘍学研究所長。京都大学教授を辞めて研究室ごと十人でシンガポールに渡り約七年たつが、日本脱出をもくろむ研究者からの相談が絶えない。

　２００２年、定年目前の伊藤氏がシンガポール行きを決めたのは、日本では研究の道が断たれたからだ。海外からの優秀な人材獲得に積極的なシンガポールでは年齢は関係ない。勝ち抜けば七十歳になった今の最前線に立てる。昨年、米科学誌に「大腸がんの抑制遺伝子発見」という研究論文を発表、五年間の雇用延長契約も結んだ。

　「相談してくる人のなかには、この先生が日本を離れたらどうなるんだ、という人もいる。年齢を理由に一律に退職させるのは日本の大きな損失だ」（伊藤氏）

　昨年、四人のノーベル賞受賞に沸いた日本だが、物理学賞の南部陽一郎氏と化学賞の下村脩氏は若くして日本を去り、米国で成果を挙げた。佐倉統東京大学教授（科学技術論）は「日本は業績の評価や研究費の使い方が非効率。『四人受賞』より『二人が海外流出』が問題だ」と指摘する。頭脳流出の流れは今も続く。

「ワーキングホリデー」制度　香港と創設合意へ

けんchang — 2009-02-18T21:17:54+09:00

　政府は若者が海外旅行中に滞在先で就労できる「ワーキングホリデー」制度の対象に香港を加える方針を固めた。十六日に香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が来日し、中曽根弘文外相との会談で制度創設に合意する。アジアでは韓国に続き二番目。政府は同制度を活用して外国の若者を日本に呼び込むことで、将来の「知日派」を増やしたい考えだ。ワーキングホリデー制度は相互に相手国側の国・地域で働きながら観光、勉強できるようにし、理解を促進するもの。以上、一昨日の日経より転載。

　【後日記】『ワーキングホリデー　台湾と制度新設』（４／４日経より転載）

　日台交流の窓口機関である交流協会は三日、台湾の窓口機関と六月一日からワーキングホリデー制度を始めることで合意したと発表した。日本にとってはワーキングホリデーを導入した十番目の国・地域となり、アジアでは韓国に続き二番目。年間２０００人が対象となる。

　同制度は十八歳以上、三十歳以下が対象。一年を限度に旅行目的で滞在し、アルバイトなどで就労することができる。

ＥＰＡ　日・ペルー交渉へ

けんchang — 2009-02-18T21:11:31+09:00

　日本・ペルー両国政府は経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための交渉を始める方針を固めた。一昨日の日経より抜粋。

　日本は現在、十カ国・地域とＥＰＡを署名・締結済みで、五カ国・地域と交渉中（大筋合意を含む）。南米諸国とのＥＰＡ交渉は、２００７年九月に発効したチリに続き二カ国目となる。

　日本・ペルー間の貿易総額は０７年で三千五百五十二億円。日本の輸出品については乗用車も含めて４４％に関税がかかっており、ＥＰＡの締結で大半の品目の関税を撤廃する可能性もある。

　一方、ペルーの輸出品の約８９％にはすでに関税がかかっていない。農林水産品目ではイカや冷凍魚の関税（現在５－７％）などが残っており、その削減・撤廃が焦点となる。

　日本にとってペルーは亜鉛の最大の輸入先で、銅と鉛の三番目の輸入先でもある。

国際開発金融機関の緊急資金支援

けんchang — 2009-02-15T23:53:23+09:00

　一昨日の日経の表を転載。

　機関名・・・０８年の実績・・・０９年の見込み

　国際通貨基金・・・約２１０億ドル・・・最大５０００億ドルに増額

　世界銀行グループ・・・約１３５億ドル・・・３５０億ドルに。数百億ドルの融資枠を追加投入も

　アジア開発銀行・・・約９０億ドル・・・大型増資で１３０億ドル規模への拡大が可能に

　米州開発銀行・・・１２０億ドル・・・１８０億ドル規模

　アフリカ開発銀行・・・推定３０億ドル・・・増額を検討

　欧州復興開発銀行・・・約６０億ユーロ・・・約７０億ユーロ

　（注）金額は投融資などの合計。一部の機関では実績・見込みが未定、もしくは未公表

　★国際開発金融機関・・・発展途上国向けの投融資などを担う国際機関の総称で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行グループが代表格。各国の出資金の拠出割合をみると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）向けは日本は米とともにトップ、ＩＭＦと世銀でも米に次ぐ第二位を占める。昨年十一月の金融サミットでは、日本がＩＭＦ向けに十兆円の資金拠出を提案した。

「マケドニア」国名紛争

けんchang — 2009-02-15T22:24:30+09:00

　マケドニアは旧ユーゴスラビア連邦から１９９１年に分離独立した際、連邦時代の共和国名を国名とした。ギリシャは「古代マケドニアはギリシャを主体にブルガリアを含む三カ国にまたがる」と領土的野心を警戒。９３年の国連加盟時に双方が「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の暫定名称で妥協した。

　以上、昨日の日経の解説から。

家計消費支出１．７％減　昨年、２年ぶりマイナス

けんchang — 2009-02-15T15:21:03+09:00

　総務省が十三日発表した２００８年平均の総世帯（単身世帯を含む）の家計調査によると、一世帯あたりの月間消費支出は２６万１３０６円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年比１．７％減で、二年ぶりのマイナスになった。原材料高や景気後退に伴い、消費が冷え込む状況が浮き彫りになっている。

　品目別にみると、移動電話通信料（携帯電話代）、パソコン、電気洗濯機、テレビなどは増えた。一方で、交際費や食料費などが減り、全体を押し下げる要因となっている。総世帯のうち、二人以上の世帯の月間消費支出は実質１．９％減。単身世帯も同０．２％減少した。

　以上、昨日の日経より転載。

　うーむ、２６万か、・・・今の私の月収より多いではないか。くそー、いくら単身世帯だからって貧乏人から税金取るのヤメロよなー、もう。。。

　　ところで最近、立ち読みした本に日本のサラリーマンは税金を払っていない、って一文があったのですが、どういう意味なんだろう？もしかしてこういう意味なのかな。。。つまり、

　子持ちの妻帯者がいくら税金を払ってると言ったところで、扶養控除のない独身者と比べれば税率が低い。また、組合健保においては独身であろうが五人家族であろうが保険料はいっしょだから、独身者は既婚者の家族の分まで医療費を負担している。さらに、厚生年金保険料には専業主婦の国民年金保険料が含まれている（だからと言って時々人妻が世話しに来てくれるわけでもない）。加えて、独身には遺族年金がない。子育て関連の予算は独身にとって全くの無関係。インフラ等の公共サービスについて、家族が多い世帯で人数分の税金を払う、なんてこともない。

　要は、行政から受けるサービスをカネに換算すれば、家庭持ちが行政に払っているカネはそれをはるかに下回るってことか？うーん、たしかに公共コストって単純にあたま数・・・ってか、イメージ的には子どもや老人の方がかかりそうな気もするしな。

　【後日記】『世帯所得１９年ぶり低水準』（２００９／５／２２日経より抜粋）

　厚生労働省が二十一日発表した国民生活基礎調査によると、２００７年の一世帯あたりの平均所得額は前年比１．９％減の５５６万２千円と１９８８年以来十九年ぶりの低水準となった。

　調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、０８年六月と七月に実施した。０８年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

　一世帯あたりの平均所得は１９９４年の６６４万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、０７年までに１６％減った。働く人一人あたりの所得は０７年に３１３万２千円と過去最低となった。

　世帯構成別にみると、高齢者世帯の平均所得額は２９８万９千円で前年より２．４％減少。子どもを持つ世帯は１．４％減の６９１万４千円だった。

　【後日記】『非労働人口が４割　消費回復に足かせ』（２００９／９／７日経より抜粋）

　７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の５．７％。非正規社員の割合も２００８年に過去最大の３４％に達し、５年前から４ポイント、１０年前と比べると１０ポイントも増えた。「非正規社員と正社員の生涯所得は２．５倍の格差がある」（内閣府）との指摘もあり、消費が伸びない一因となっている。

　非労働力人口は、６月には過去最大の４４６１万人に膨らみ、１５歳以上の人口に占める割合は４０．４％に達した。１９５０年代は３０％程度だったが０８年には３９％台まで上昇し、０９年は初めて４０％台に乗せそうだ。

　パートなどで家計を補う配偶者収入も減少。７月の総務省の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の実収入は５７万３８２１円あるが、配偶者分は６万２１６６円と前年同月から７．８％も減った。

　民主党は「子ども手当」を支給し、可処分所得の増加を通じ内需底上げを目指す。ただ手当は減収分の補てんや貯蓄に回る可能性もある。

　★非労働力人口・・・１５歳以上の人口のうち、主婦や学生、高齢者ら仕事に就いておらず、就職活動もしていない個人のこと。４～６月期平均では４３７１万人に達する。そのうち仕事に就くことを希望しているが、実際には就職活動をしていない個人は４６１万人おり、その理由として「今の景気では仕事がありそうにない」ことを挙げる人が増えている。
　通学も職業訓練もしない「ニート」も増えており、就業希望者のうち半数近くが１５～３４歳。こうした個人が求職活動を始めれば労働力人口は増えるが、職がなければ失業率を押し上げる要因となる。学生や高齢者ら就業を希望していない人口は３８３３万人。６５歳以上が６割弱を占める。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議

けんchang — 2009-02-15T15:02:11+09:00

　「Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　７」の略で日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの七カ国の財務相と中央銀行総裁が集まり、世界経済や為替、金融問題について話し合う会議。通常は春、秋、冬の年三回開催する。七カ国のほか最近ではロシアなど新興国も意見交換の場に参加している。

　会議後には討議の内容を「共同声明」としてまとめるのが通例だが、前回２００８年十月の会議は異例の「行動計画」を発表。金融危機に対応するため、Ｇ７合意を公的資金による資本増強など五項目に絞り込んだ。

　以上、昨日の日経の解説から。

　★Ｇ７共同声明・・・日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの七カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議の最後に合意内容を内外に公表する文書。世界と各国経済の現状評価と先行きの認識や課題、金融システムや為替相場など市場動向に対するメッセージを盛り込むのが通例だ。
　前回２００８年十月の会合では金融危機に対応するため、声明の代わりにＧ７合意を五項目に絞り込んだ「行動計画」を発表。過去には声明の文言で合意できずに「議長総括」を出した例もある。内容が為替相場に大きな影響を与えることもある。（２／１５日経より転載）

日本海海岸に廃ポリタンク

けんchang — 2009-02-12T22:39:19+09:00

　日本海側の海岸を中心に廃ポリタンクが大量に漂着、環境省の九日の発表によると、一月に確認されたのは秋田、新潟、島根など十八の都道府県で合計約一万三千個に上った。うち四千個にはハングルの表記があった。塩酸の入った容器も一部見つかっており、環境省や地方自治体は触らないよう注意を呼びかけている。

　以上、一昨日の日経より抜粋。

　【後日記】『注射器・信号弾・・・　漂着物に触らないで』（２００９／７／２日経より抜粋）

　全国の海岸に、注射器、ガスボンベなどの危険な漂流物が流れ着く例が後を絶たない。中国や韓国からの漂着物が増えているのが一因で、海水浴客などが触ってけがをした事故も報告されている。国土交通省は自治体向けの対応方法をまとめたガイドラインを１日、公表。正しい知識で危険を避けてもらう考えだ。

　国交省と農林水産省などによる２００６年の調査では、全国の海岸に漂着したまま放置されているごみは重量約２万６千トン、体積にして約１５万立方メートル。漂着物はガソリン、船舶用の発煙筒、医薬品など多岐にわたり、触れば大けがにつながりかねないものも多い。

　０６年５月、石川県内灘町の海水浴場で、男性会社員が落ちていた信号弾を触ったところ爆発。弾が顔面を直撃し、男性はほお骨を折る大けがをした。今年２月には、長崎県松浦市の市役所で、職員が海岸から持ち帰った信号弾から白煙が上がる騒ぎも。どちらもハングルが書かれていた。

　また環境省によると、００年ごろから、冬場の日本海沿岸にハングルや英語などが書かれた大量のポリタンクが流れ着いている。今年１～３月には約１万７千個が漂着。濃塩酸、硫酸など強酸性の液体が残っているタンクも多数見つかっている。

ＳＣ売上高０．４％増　昨年

けんchang — 2009-02-12T21:30:42+09:00

　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会がまとめた２００８年の全国のＳＣ（二千八百七十六施設）売上高は二十七兆二千五百八十五億円と前年比０．４％増え六年連続で前年を上回った。

　０８年の新規開業は０７年より十七施設減ったものの、約二十二万平方メートルと国内最大級の「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）などが相次ぎ開業して売上高を押し上げた。既存施設ベースの売上高は前年比１．５％減少した。

　以上、一昨日の日経より抜粋。

スリランカでテロ２８人死亡

けんchang — 2009-02-12T21:25:10+09:00

　スリランカ軍の九日の発表では、反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」との戦闘が続いている北東部ムライティブ県の避難民キャンプで同日、ＬＴＴＥの女が自爆し、民間人八人を含む少なくとも二十八人が死亡、約九十人が負傷した。女はＬＴＴＥ支配地域から逃れてきた避難民に紛れてキャンプに到着し、保安検査の最中に自爆したという。

　以上、一昨日の日経より転載。

　【後日記】『スリランカ　「反政府勢力を制圧」　戦闘終結を宣言』（２００９／５／１９日経より抜粋）

　スリランカのフォンセカ陸軍司令官は十八日、同国北部で抵抗を続けていた少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）を「完全に制圧した」と発表し、戦闘終結を宣言した。国営テレビはＬＴＴＥ最高指導者のプラバカラン議長が同日同日朝の戦闘で死亡したと伝えた。二十五年以上に及び、七万人以上が死亡したスリランカ内戦は終結し、同国の焦点は経済復興と民族の融和に移っている。

　シンハラ人が多数を占めるスリランカでタミル人の分離独立を求めていたＬＴＴＥは、１９８３年から武装闘争を本格化。一時は北部の大部分を支配下に置き、事実上の自治を敷いていた。しかし、２００５年に就任した対ＬＴＴＥ強硬派のラジャパクサ大統領はＬＴＴＥ制圧を宣言し、圧倒的な軍事力を背景にＬＴＴＥを追い詰めていた。

イラン革命

けんchang — 2009-02-12T21:19:34+09:00

　一昨日の日経の解説を転載します。

　パーレビ王制を打倒し、イスラム法学者が統治するイスラム共和国を樹立した革命。パーレビ国王は急速な西欧近代化と脱イスラム化を推進、その過程で表面化した社会的、経済的な不満が反体制暴動となって全土に拡大した。７９年二月にパリに亡命していた宗教指導者ホメイニ師が帰国、十日後に王制は崩壊した。

　米国は中東の同盟国としてパーレビ国王を支援してきた。７９年十一月にはホメイニ師の支持者らがテヘランの米国大使館を占拠し、外交官ら五十二人を一年以上にわたって拘束する事件が発生。これを機に米国はイランと断交した。

　ホメイニ師は米国を「大悪魔」と呼び、米国のブッシュ前大統領はイランを「悪の枢軸」と非難した。「革命の輸出」を掲げるイランに対し、米国はイランの核開発問題などをめぐり圧力を加えてきた。革命からの三十年は米国とイランとの対立の歴史でもある。

日伊が社会保障協定署名

けんchang — 2009-02-08T10:44:03+09:00

　日本、イタリア両政府は六日、公的年金保険料の二重払いを防ぐための社会保障協定に署名した。両国の議会での承認後、準備が整い次第、発効する運び。協定が発効すれば、イタリアで働く期間が五年以内の日本人社員は日本の年金保険料を払うだけでよくなる。期間が五年超ならイタリアの年金保険料だけを払う。昨日の日経より転載。

　★社会保障協定・・・二国間で公的年金保険料の二重払いなどを防ぐ目的で結ぶ協定。海外で働く日本人の場合、相手国によって違いがあるが、①赴任期間が五年以内なら日本、五年超なら相手国の年金制度だけに加入する②海外と日本の制度の加入期間を通算できる－のが基本的な仕組み。海外赴任者は自分で保険料を支払うわけではなく、企業が負担することが多い。このため社会保障協定を結ぶと、一般的には海外進出企業の保険料負担の軽減につながる。（５／１９日経より転載）

　日本の社会保障協定網

　発効・・・ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ（６月１日発効予定）

　署名済み・・・スペイン、イタリア

　政府間交渉中・・・アイルランド

　政策当局間で予備協議・・・ハンガリー、スウェーデン、スイス、ブラジル（６月にも開始）、ルクセンブルク（日程調整中）

　今後折衝をめざす・・・オーストリア、ポルトガル、ポーランド、フィリピン、タイ

国際司法裁判所　所長に小和田氏

けんchang — 2009-02-08T09:50:09+09:00

　だそうです。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父で外務次官などを経て２００３年二月からＩＣＪ裁判官。所長に日本人が就任するのは初めてとのこと。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９４５年発効の規定により国連の司法機関として４６年に設立された。安全保障理事会など六つある国連の主要機関のひとつに位置づけられる。

　所在地はオランダのハーグ。国家間の紛争を国際法に基づき処理することが目的。国連総会と安保理からの要請に対しては勧告的意見を出す。現在ＩＣＪ規定の当事国は百九十二カ国。

　裁判官は十五人で構成し任期九年で再選が可能。同一国から二人以上の裁判官を選ぶことは禁じられている。任期三年の所長、副所長については互選により選ぶ。裁判官のそれぞれの任期は例年二月に迎える。

　開廷には当事国双方が同意する必要がある。日本と韓国の竹島の領有権を巡る対立ではＩＣＪへの付託を韓国側が拒否しており開廷に至っていない。

　最近では、海底ガス田の存在が明らかになった黒海の境界線を巡るルーマニアとウクライナの対立で、ＩＣＪが対象海域の配分を定める判決を言い渡した。

　以上、昨日の日経より。

　★国際司法裁判所（ＩＣＪ）・・・国家間の紛争を国際法に基づき処理するため、１９４６年に設立された国連の司法機関。加盟国は自国が当事者の事件について裁判に従うことを約束する必要がある。国連総会と安全保障理事会からの要請には勧告的意見を出す。
　裁判官は十五人。任期九年で三年ごとに五人改選。所長、副所長の任期は三年で、互選で選ぶ、裁判が成立する裁判官の定足数は九人で、決裁は過半数制。可否同数の場合は所長が決定投票権を持つ。（２／１４日経より転載）

　【参考】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）・・・１９９８年の「国際刑事裁判所ローマ規定」に基づき２００２年に発足した常設の国際裁判所。人道に対する犯罪や戦争犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰する。締約国は欧州、アフリカなど百八カ国。スーダンのように締約国でなくても、国連安保理による付託があればＩＣＣが捜査・訴追できる。ＩＣＣは０７年にスーダン閣僚らに逮捕状を発行。コンゴでは元民兵指導者の身柄がＩＣＣに引き渡された。（３／５日経より転載）

水銀規制　国連、１６日から協議

けんchang — 2009-02-04T20:40:00+09:00

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）の管理理事会はアフリカのケニア・ナイロビで十六日から開く協議で、水銀汚染の拡大防止を目指す国際的な規制策を決める。アジア地域で水銀の排出が急増していることなどが背景にあり、欧州などは条約制定を主張してきた。ただ中国やインドなどは自主的対策にとどめたい意向で、実効性のある水銀対策が打ち出せるかどうか不透明だ。一昨日の日経より。

　★水銀・・・常温・常圧で液体の金属元素。古くは「不死の薬」として重宝され、農薬にも使われた。現在は金採掘や化学産業、体温計などの計測機器、照明器具などに使われている。２００５年の世界需要は約三千八百トン。石炭にも含まれ、燃焼などで大気に放出されている。
　日本では有機水銀による汚染が水俣病など深刻な健康被害をもたらした。日本はこうした公害の反省から、代替素材を開発するなどして水銀の使用を抑制しており、１９６４年に二千五百トンだった日本の国内需要は現在は十トン程度になっている。大気への放出も少量にとどまる。
　有害性の低い無機水銀も自然界で毒性の強い有機水銀に変化することがある。国連環境計画（ＵＮＥＰ）のもとでは有機、無機といった区別をせず対策に取り組む。

天然ガス　豪で大型開発

けんchang — 2009-02-04T17:10:00+09:00

　オーストラリアで今年、米シェブロンや英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー大手主導の大型天然ガス開発事業が景気回復後をにらんで相次ぎ始動する。西部ゴーゴンの地底ガス田など四件の投資額は計四兆円超。生産が始まる２０１４年ごろには既存分も加えた豪州の天然ガス産出量は現在世界一のカタールに迫る見通し。

　ゴーゴンでは二十五年間で四百三十五万トンを購入する大阪ガス、東京ガス、中部電力が権益の数％を取得する方針。一社当たり約三百億円を負担し、一部は日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や大手邦銀が融資する方向で調整中だ。

　昨日の日経より抜粋。

アニメ人材をサウジで育成

けんchang — 2009-02-01T20:24:41+09:00

　アニメ、ゲームなどのコンテンツ制作を手掛けるインデックス・ホールディングスは中東で人材育成に乗り出す。サウジアラビアの政府機関と事業提携した。アニメやデジタル映像制作の講師を日本から派遣し、二年間で約百人の人材を育てるほか、現地メディアと合弁会社を新設する。エンターテイメント需要拡大が見込める中東市場の開拓に向け、優秀な人材の確保を急ぐ。日経より抜粋。

規制強化、雇用に冷や水

けんchang — 2009-01-31T22:25:36+09:00

　「政府の規制改革会議　草刈議長に聞く」と題して日経がインタビューを掲載。以下、転載します。

　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長は日本経済新聞とのインタビューで、経済危機の深刻化を和らげるために切れ目ない規制改革で失業者の受け皿となる雇用の場を広げる必要性を訴えた。中期の課題として、農業や医療産業の成長力を高める改革を推し進めると語った。一問一答は次の通り。

　－－日本郵政がオリックスグループへの「かんぽの宿」売却を凍結しました。

　「経緯を聞く限り公正な入札手続きを経て選んだということであり、政治的にストップをかけたのには強い疑問を感じる。状況を注意深くみていくが、当会議として何らかのアクションが必要になるかもしれない」

　－－日本経済の落ち込みは速度、深さとも尋常ではありません。

　「今後の一、二年は回復が見込めない可能性が高い。だからこそ雇用機会を広げる即効薬が大切になるが、各省とも逆行する政策が少なくない。典型はタクシー台数の再規制だ。国土交通省は参入・増車規制の強化や減車促進を盛り込んだ法改正案を詰めている。運転手の雇用を増やすと表明したタクシー会社があるのに、同省のやり方は時代の要請を無視した策だ。消費者利益も損なう」

　「タクシーの規制緩和が本格化してから目立つようになったのが定時制乗務員だ。いわばパート勤務の運転手で、２００４年からの四年間で東京地区を中心に約一万人増えた。女性も職に就きやすくなった。一人あたりの給料を減らして仕事を分け合うワークシェアリングが機能している」

　－－労働者派遣も規制強化の方向です。

　「厚生労働省が日雇い派遣を原則禁止する法改正案を国会に出したうえに、野党だけでなく与党の一部でも製造業への派遣を禁ずる案が取りざたされている。派遣社員に表面化している問題は、労働者保護法令の厳格適用や雇用保険改革で解決すべきであり、派遣業を規制するのは筋違いだ。非正規社員の失業問題が深刻になっている背景には正社員の解雇規制が厳しすぎる問題もある」

　「同省はインターネット、電話などによる医薬品販売を省令で規制する方針だ。副作用による事故を防ぐ仕組みは必要だが、民間企業が創意工夫を凝らして事業の機会を広げようとする努力の芽をなぜ摘むのか」

　－－中期で成長を促す具体策は？

　「消費税率の引き上げを含め、いずれ増税は避けられない。だからこそ成長促進と行政改革が重要になる。成長促進の目玉は国や地方自治体の関与が大きな産業分野、つまり官制市場に民間の創意工夫を生かしやすくする改革だ。特に農業、医療、保育などはどれも成長余地が大きい」

　「石破茂農相が減反政策の見直しに言及するなど、改革が動き出す兆しはある。この機に民間が主体となって国際競争に耐えうる農業を営める仕組みを考えてほしい。医療は患者を世界から呼び寄せるようなグローバル産業に育てるべきだ。さらに、患者が保険診療と自由診療を一体の治療行為として受ける混合診療の適用範囲を広げることが課題だ。病院の経営と診療の分離、診療報酬明細の完全電子化、診療報酬体系の合理化など道半ばの改革も多い。医療の機能強化は財政面だけでなく、制度面からも推し進めるべきだ」（聞き手は編集委員　大林尚）

コールセンター大手　アジア事業を拡大

けんchang — 2009-01-29T23:17:30+09:00

　コールセンター大手がアジア事業を拡大する。もしもしホットラインは三井物産と共同でタイの企業を買収。トランスコスモスはフィリピン子会社の人員を四倍強の七百人規模に増やす。現地企業や進出する日米欧企業からの業務を受託する。昨日の日経より抜粋。

　【後日記】『日本の企業文化　タイなどで講義』（日経２／８より転載）

　経済産業省は２００９年度から、タイやベトナムの大学などで「日本のビジネス講座」を開設する。ビジネスで必要になる日本語や日本の企業文化などを現地の学生向けに講義し、日系企業の認知度を高める。教育を充実させることで、日系企業への人材供給のすそ野を広げていきたい考えだ。

　ビジネス講座は両国の大学や人材育成機関の学生を対象に、長期休暇などを利用して集中的に開講する。産業論を専門とする大学教授や現地の日系企業で働いた経験のある日本人が講義する。

　現地に進出した日系中小企業による合同の就職説明会の開催も支援する。世界経済は悪化しているが、中長期的にみると、現地の学生にとってなじみの薄い日系の中小企業などが優秀な人材を確保できる枠組みが必要とみている。

脊髄損傷でも筋肉機能回復

けんchang — 2009-01-29T22:19:56+09:00

　日経より転載。

　自然科学研究機構・生理学研究所（愛知県岡崎市）の伊佐正教授らの研究グループは、脊髄が傷ついて指が動かせなくなったサルで、リハビリテーションを重ねれば、指の筋肉が特別な働き方をして再び動かせるようになることを発見した。

　事故などで脊髄が損傷した患者の治療は難しいとされているが、効果的なリハビリが行われれば機能回復の可能性があることが確認された。

　英国の脳神経専門誌「ブレイン」の電子版に掲載された。脊髄が傷つくと大脳からの信号がとぎれるが、その先の脊髄などの神経が独自に働いて指の筋肉を滑らかに動かそうとすることがわかった。

　この際、筋肉は毎秒三十から四十六回と通常では見られない小刻みな収縮をする。神経回路が組み替えられ、通常では見られない働き方をするようになったとみられる。

　伊佐教授は「外部からの電気刺激でこうした神経の働きをつくり出すことができれば機能回復が進むだろう」と説明している。

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