けんchangの日々徒然なるままに

スポクラ行って来ましたょ

けんchang — 2009-06-05T23:55:47+09:00

　今日は休みだったので。さっき食事して今洗濯終わりました。ふぅ。

　今日は近所のハローワークにも行きました。免許取ったんで、ようやく活動できます。そうそう、三日前に隣々駅近くの免許センターに行ったのです。本当は先週の土日が珍しく休みだったんで、土曜勉強して日曜受けに行こうと思ったら、免許センターって土日休みなんですね。やっぱ、お役所仕事だわ。社会人のこと考えてないんだね。学生っぽいのばっかしか受けないんで関係ないか。

　朝、満員電車でセンター行って試験受けて昼飯食って結果発表後、写真撮影して免許もらって急いで引き返して職場へ滑り込んで２２時まで仕事しました。

　しかし、若者・・・いや、ばか者にはまいるよ。一人や二人は時間を守らない奴が必ずいる。試験開始集合時間に遅れて来た女などは、外見はそこそこだったが、ただの馬鹿。試験官が鳴らすなっつーてんのに試験中に携帯鳴らす奴もいるしさ。試験官が結果発表に一人でも遅れると全員が迷惑するっつーてんのに遅れてくる奴もいるし。しかも、そーゆー奴らが受かってたりするから始末に負えん。相変わらず、ぱんつ見えそうな格好してるばか者も多いしな。世の中、ばか者がばか者に犯されてしまうのは仕方のないことなのかもな。

　さて、話は変わって、今の仕事だが、仕事内容がつまらない点とパートである点を除けば最高である。待遇も環境も。楽だしね。しかし、世間体が悪い。パートじゃ仮に相手がいても再婚できんでしょ。ちなみにパートはアルバイトと一緒。どっちも直接雇用なので登録制の派遣よりはマシである。派遣は悲惨だ。ＩＴ企業の正社員のように登録制ではなかったとしても、だ。ＩＴ企業は自社では商売持ってないので、ヒトを他社へ出稼ぎに出す。一人で客先に放り込まれでもしたもんなら、そりゃあ、悲惨である。

一昨日、教習所の

けんchang — 2009-05-15T16:34:33+09:00

　卒業検定に合格しました。教習期限が６月３日までだったから結構ギリギリでしたね。前職で持っていないとあまりに不便だったから習い始めた運転免許でしたが、転職で不要になったにもかかわらず、通う暇ができたおかげで受かったのですから、まぁ、皮肉なものです。

　さて、今の仕事は場所も近くて業務的にもストレスフリーでよいのですが・・・いくら社保障完備とはいえ、パートをずっと続けるわけにもいかず、そろそろマトモに定職に就くため活動を始めようかと思います。

今日は休みでした

けんchang — 2009-05-07T19:05:34+09:00

　世が連休中のとき仕事だったものでね。

　近所のスポーツクラブに行って走ってきましたょ。政府はクルマの買い替えや新規購入に税金注ぎ込むくせに、スポクラの会員へは補助してくれないのですね。景気対策と将来的な医療費削減を結び付ける構想はもちあわせていないようですな。環境云々ぬかすくせ、環境破壊の象徴とも言える自家用車を優遇する。まぁ、アホですな。

　本屋にも行ってきましたょ。行くと大抵、買っちゃうんだよね。たまってく一方だ。政府はテレビの買い替えや新規購入に税金注ぎ込むくせに、本の購入者にエコポイントは付与してくれないんだね。本を読んでるとテレビを見る時間がない→テレビは不要、買う必要がない→こりゃ、エコだ！・・・な～んて、発想は政府はもちあわせていないもよう。

　政策など強者＝既得権者のいいように決まるもんだ。例えば子どもを一人、二人と既にもうけているカップルが、さらに三人目をつくりやすいように優遇する一方、独身者からは搾り取ってなるたけ浮上のきっかけを与えたくない。正社員の待遇をキープするため非正規従業員から搾取、現状維持に腐心。（ちなみに独身者はもっともエコな存在である。なぜならそいつが死ねばそいつ由来の環境消費がストップするから。他のヤツにその分まわせて、しかも、搾取し放題な存在とあれば、これは大変有難い類のものである。）

　だれかが余分に得るには、持たざる者の存在が必須である（※）。既得権者が損をするようにはならないのである。

　※一例として定額給付金について考察してみよう。あれを本当に定額二万円で全員に配るとすると、税金を取って返すだけの、穴を掘って埋めるにも似た徒労感が漂うことであろう。が、あれの本当の目的は、誰知れずひっそり効果的に搾取の対象を固定化する意図があったのではないか、と思われる。本来、もっとも資金需要の高いはずの世代の給付を抑えることにより、単身の若者の身分の固定化を図ったのではないか。社会的コンセンサスが得やすいことを承知の上で、今後類した政策を既定路線化するのに効果的と判断した・・・といったあたりが、可能性として考えられる。

　【後日記】５／１４の日経にＯＥＣＤ公表の、各国の雇用コストに対する税金・社保料の割合の推計データが載っていました。それによるとＧ７で日本は、単身世帯と夫婦子二人世帯との負担の格差が最小だったとのことです。

　しかし、注意が必要なのは、各国の、単身世帯の負担割合が一番高いのは当然で、それについて何も感じさせないような報道の仕方が新聞を通じなされている、ということです。むしろ日本の場合、単身世帯は他世帯と比べ優遇されているかのような錯覚すら感じさせます。

　新聞の記事は当局の意図を常に頭の隅に置いて読まねばなりません。当たり前のことですが、誰かが余分に得るには誰かから余分に奪わなければならないのです。

　また、同日の別紙面では、「一家だんらん復活？」、「親子でＴＶ」増える、「親の帰宅早まる」指摘も・・・等々、テレビについて、「両親が早くから帰宅して家族でテレビを見る姿が浮かぶ」など、あからさまに印象操作がなされています。

　【後日記】『エコポイントの皮算用』（２００９／５／１８日経より抜粋）

　評価が芳しくない定額給付金に比べれば、エコポイントのほうは評判は悪くない。環境対応は重要だし、ポイント制は消費者心理をくすぐる。エコとポイントを重ねた言葉の響きも心地よい。

　問題はその経済効果だろう。新制度は環境省、経済産業省、総務省を中心に約三千億円の予算が充てられる予定。ポイント制にしたことで、省エネ家電購入のポイントが新たに地域特産品などの購入につながるという。一粒で二度おいしい仕組みといえ、経済効果は四兆円に上ると見込んでいる。

　エアコン、冷蔵庫、薄型テレビの対象三製品のうち、テレビだけにポイントが二倍つく。

　テレビだけ割引率が高いのは地上デジタル対策費が５％入っているためだ。その分の財源は約七百五十億円だが、環境の５％と合わせると約千五百億円になる。しかもテレビのリサイクル代金も対象となるため、予算約三千億円のうち約二千億円は事実上、テレビの買い替えに向けられる計算だ。

　給付金の議論の際、地デジ支援金も話題に上ったが、自治体の手を煩わせる販促支援はもうとれない。家電店を支援するにも総務省の管轄外だ。いわばエコポイントは三省の利益が合致した巧みな策だった。

　【後日記】『地デジ１１年完全移行　不法投棄急増を警戒』（２００９／５／１８日経より抜粋）

　２０１１年の地上デジタル放送の完全移行を前に、市町村が警戒を強めている。年約六万八千台の旧型テレビの不法投棄が増え、回収や処分の負担が膨らむ恐れがあるためだ。消費者が製品を処分する時にリサイクル料を払う現行制度ではこの「２０１１年問題」を防げないと主張。

　「都市鉱山」と呼ばれる廃家電の金属に注目が集まり、不法投棄は足元では減っている。今後はテレビの買い替えが進むため、全国市長会の猪塚光明・社会文教部長は「旧型テレビの大量発生で再び増加に転じる恐れがある」と警鐘を鳴らす。電子情報技術産業協会によると、０６年から五年間にテレビの買い替えで、五千万台超の旧型テレビが不要となる。

　家電のような一般廃棄物は市町村の担当。不法投棄を防ぐ看板や監視員の給与など関連費用を合わせると数千万円に上る場合も。「捨て得」を狙う不心得者のツケを払わされているわけだ。

　国の中央環境審議会の臨時委員を務めた東京都稲城市の石川良一市長は「家電を購入した時点でリサイクル費用を前払いする方式に、家電リサイクル法を改正することが重要だ」と主張する。

　自動車やパソコンはすでに前払い方式を取り入れている。自治体が廃棄問題を話し合う全国都市清掃会議は二十一日の総会で「家電にも導入を」と改めて国に前払い方式の採用を求める。

　★廃家電の不法投棄・・・環境省によると、０７年度の家電四品目の不法投棄は十一万五千八百十五台と前年比で１２％減った。ブラウン管式テレビは約六万八千台と７％減にとどまった。
　０１年度に家電リサイクル法が施行。消費者がリサイクル料を後払いするようになり、河川敷や山中などの不法投棄は増えたといわれる。

　【後日記】『世界の食料生産　２０３０年までに４割増必要』（２００９／６／１８日経より抜粋）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。新興国での人口増や食料需要の増大をまかなうには、世界の食料生産を３０年までに現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。今後１０年の農産物価格は２割程度上昇すると見通した。

　【後日記】『世界の飢餓人口　１０億２千万人に』（２００９／６／２０日経より抜粋）

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、世界的な経済危機や食料価格の高止まりの影響で、十分な栄養が取れない世界人口が２００９年に、前年比１億５００万人増え、１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。１９７０年代にＦＡＯが飢餓人口統計を取り始めて以来最悪で、世界人口の約６分の１が飢餓に苦しむことになる。

中国とペルー　ＦＴＡに調印

けんchang — 2009-05-06T10:33:22+09:00

　中国国営の新華社によると、中国とペルーの両国政府が北京で自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印したもよう。

　なお、中国はこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、チリ、パキスタン、ニュージーランドとＦＴＡを、香港、マカオと経済緊密化協定（ＣＥＰＡ）を結んでいるとのことです。

　日経４／２９より。

非正規労働者、世界で１８億人

けんchang — 2009-04-28T21:06:24+09:00

　日経４／９より転載します。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は八日、世界の非正規労働者が約十八億人に上るとの推計をまとめた。就労者全体の約６０％を占めており、２０２０年には七割近くになると予測した。非正規労働は正式な雇用契約を交わさず、医療など社会保障を十分に受けられない就労を指す。ＯＥＣＤは非正規労働の拡大は貧困の温床になると警告した。

　・・・そうか。ＯＥＣＤの非正規の定義は日本のとはまた違うんだね。私は一般でいうところの非正規だけど、組合健保も厚生年金も加入している。ただ、雇用期間が定まっているか否か、だけが違う。てかさー・・・雇用契約を交わさないって、、、世界は広いのー。

ベッドも下取りサービス

けんchang — 2009-04-24T20:42:25+09:00

　本日の日経の記事によれば、大塚家具が、ベッドを購入する客から期間限定で使用済みのベッドや布団を買い取るサービスを始めるようだ。

　私も、若干高くても、お古を下取ってもらえる店で購入したいな、と思う。たとえ、処分費を勘案してもなお、安い商品が他にあったとしても、だ。

　とっくの前から新消費時代に突入していると私は思っているのだが、まだ気の付かない経営者の多いこと。

　本来、政府には新消費時代を喧伝して欲しいのであるが、、、経産省は拡大総生産大量消費の掛け声ばかりである。

ウクライナなど旧ソ連６ヵ国　ＥＵ、連携強化「宣言」へ

けんchang — 2009-04-22T13:49:30+09:00

　３／１９日経より抜粋です。

　欧州連合（ＥＵ）の加盟二十七カ国は、十九日と二十日に開く首脳会議で、ウクライナなど旧ソ連六カ国との連携強化をうたった「宣言」を採択する見通しだ。

　ＥＵが「東方パートナーシップ」の名称で連携を強化するのは、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連六カ国。いずれもＥＵ加盟候補国ではないが、影響力が強いロシアに対抗して足場固めをする狙いとみられる。

　ＥＵと六カ国は五月七日にチェコのプラハで初の首脳会議を開き、今回の宣言は同会議に臨むＥＵの統一方針を示す内容となる。六カ国とＥＵによる首脳会議と外相会合の定期協議を提案する。

南米と初の資源協定　政府、ベネズエラと覚書へ

けんchang — 2009-04-22T13:35:59+09:00

　３／１９日経より以下、転載します。

　政府は南米ベネズエラと資源開発に関する包括協定を結ぶ。原油や天然ガス、石炭といったエネルギー開発全般について安定供給の枠組みを定めるもので、十九日に覚書を締結する。日本は輸入原油の約九割を中東に依存しており、企業進出などを後押しし、資源調達先の多角化を進める。

　日本がエネルギー分野で覚書を交わすのは中南米諸国では初めて。中南米は原油や鉄鉱石、ダイヤモンドなど豊富な資源を持つ国が多く、政府は今回の協力を足がかかりに他国との関係強化も探る方針だ。

　覚書はエネルギー開発全般の協力をうたう内容。具体的な協力方法については触れていないが、政府系や民間の金融機関による資金提供の拡大や、官民による技術支援なども念頭に置いている。具体的な開発案件は今後の民間ベースの交渉となる。

　ベネズエラには２００７年に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が十八億九千万ドルを融通し、丸紅と三井物産がベネズエラの国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）と十五年間の調達契約を締結。丸紅と三井物産の資金も合わせた総額三十五億ドルを「前払い融資」の形でＰＤＶＳＡ側に支払った。

　この融資への返済として、昨秋にまず約二百万バレルの原油を輸入。今後は石油製品も順次受け取る。

　政府間の協力の枠組みが固まれば日本企業が他国の外資企業に比べて不利に扱われるリスクが減り、取引にさらに弾みがつくとみられる。政府は中長期的なエネルギーの安定確保を重視しており、外務省筋は「安全保障上、調達先の分散は当然」と指摘している。

タイのデモ　なぜ長期化？

けんchang — 2009-04-13T20:55:53+09:00

　以下、昨日の日経より転載。

　Ｑ　なぜ混乱が長期化しているのか。

　Ａ　タイでは１９９２年、反政府デモ隊に国軍が発泡。大規模な流血につながり、プミポン国王の裁定で国軍主体の当時のスチンダ政権が崩壊した。この事件を機に、反政府デモの鎮圧を強行して混乱を招いた場合は政権が崩壊するというのが通説になっている。だからタクシン派、反対派とも政権の座にいる間はデモ鎮圧に及び腰だ。昨年末にタクシン派政権は反対派の空港占拠を許し、今回はタクシン派の会議妨害を反対派政権が許した。攻守所を変え政権運営の足を引っ張り合う状況で、それが混乱の長期化を招いている。

　Ｑ　タクシン派と反対派の対立が続く背景は。

　Ａ　発端は２００６年九月のクーデターだ。農民や低・中所得層に人気のタクシン首相が放逐され、国軍が政権を掌握。タクシン時代に冷遇された都市住民や貴族などがこれを支持した。０７年に総選挙を実施し民政移管したが、多数派の農民が支持するタクシン派が再び政権の座に就いたため、反対派が不満を強めていた。こうした対立の背景には都市と農村の根深い経済格差がある。
　反対派は０８年に反政府運動を再び活発化させ、首都バンコクの首相府やバンコク国際空港を占拠。司法も同調しタクシン派のソムチャイ政権を崩壊させ、現在のアシピット政権樹立を後押しした。政権を追われたタクシン派は報復の機会をうかがっており、それが今回の混乱につながっている。

　タイ政局の主な動き

　０６年９月・・・クーデターでタクシン政権崩壊

　０８年１月・・・下院、タクシン元首相派のサマック氏を首相に選出

　９月・・・サマック首相が失職／タクシン元首相の義弟、ソムチャイ氏が首相就任

　１１月・・・反タクシン派が新旧バンコク国際空港を占拠

　１２月・・・憲法裁判決でソムチャイ首相が失職

　０９年４月８日・・・タクシン派がアシピット政権の退陣を求め１０万人規模のデモ

　４月１１日・・・タクシン派のデモ隊の乱入でパタヤでのＡＳＥＡＮ関連会議が全面中止に

水産卸売市場の改革検討　諮問会議を立ち上げ

けんchang — 2009-04-04T21:58:17+09:00

　３／２７日経より転載。

　水産卸会社８４社でつくる全国中央市場水産卸協会（東京・港）は今後の卸売市場の改革方針を検討するため、諮問会議を立ち上げる。漁業分野で規制改革を打ち出し議論を呼んだ前農林漁業金融公庫総裁で元農水事務次官の高木勇樹氏が委員長に就任する。一年後をめどに提言をまとめ、近く策定作業が始まる第九次卸売市場整備基本方針に反映させる。

　諮問会議は「卸売市場のあり方研究会」。四月九日に初会合を開く。高木氏は２００７年、日本経済調査協議会が設置した漁業分野の改革委員会で漁業権制度の見直しや漁獲割当制度の厳格な実施などを提案し、賛否両論が噴出した。今回の「流通版高木委員会」も関係者から注目されそうだ。

　メンバーは十五人。全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長や極洋の福井清計社長、イオンリテールの浅田博食品商品本部長ら、生産から小売りまで各段階の代表者が集まっている。

　高木氏は「見直しに聖域は設けない。卸を含め流通形態そのものの変化を求めることもある。国民的な議論につなげたい」と強調する。全水卸の伊藤裕康会長は「市場のあり方についてこれまで行政に任せすぎた面もある。今後は積極的に意見表明していく」と話している。

ＡＳＥＡＮ　成長に明暗

けんchang — 2009-03-30T23:11:40+09:00

　タイは２００８年十－十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率換算でマイナス２２．３％と１９９８年を上回る落ち込みだ。政治混乱に加えて輸出額の減少が響いた。０８年通年ではプラスを維持したが「０９年は通貨危機時に匹敵するマイナス成長となる可能性がある」（タイ工業連盟のサンティ会長）。

　同国は通貨危機後、バーツ安をテコに自動車や家電産業などが国内販売から輸出にシフトし急回復を遂げた。その結果、輸出のＧＤＰに占める割合は９７年の４８％から０８年は７６％に達した。今回の金融危機では輸出依存型経済のもろさが露呈した形だ。

　シンガポール政府は０９年の経済成長率見通しをマイナス５－マイナス２％と予測し、減少幅が域内最大になりそう。前回の危機では域内輸出の落ち込みを先進国向けが補い、周辺国よりも被害が軽微だった。同国は輸出額がＧＤＰの２００％を超え、今回は主要先進国の経済不振で輸出額は二月まで十カ月連続で前年割れが続く。マレーシアも輸出額は一月に同１８％減で、政府は今年の成長率見通しを最悪マイナス１％と予測する。

　一方、インドネシアは世界四位の約二億三千万人の人口を抱え、ＧＤＰ比約７０％を占める内需が金融危機の影響を和らげている。七月の大統領選などを控え「選挙特需」も見込まれ、政府は今年の成長率目標を４．５％と高めに置く。フィリピンも域内二位の約九千万人の人口を誇り、内需がＧＤＰ比八割超。消費拡大で今年の成長率は最大４．４％を見込む。

　約十年前の通貨危機ではタイバーツが対ドルで急落。それがインドネシアやマレーシアの通貨に飛び火し、現地企業や金融機関が相次ぎ破綻した。今回は欧米の景気後退がアジアに波及した形で、各国は輸出で現状を打開するのは難しい情勢だ。公共投資による内需拡大など自助努力が必要となりそうだ。

　以上、３／２４日経より転載。

　★アジア通貨危機・・・１９９７年七月二日、タイの通貨バーツの暴落に始まるアジア通貨危機は、瞬く間にフィリピンやマレーシア、インドネシア、韓国へと燃え広がった。動揺は翌年、ロシアやブラジルにも飛び火し国際経済に大混乱を引き起こした。
　高成長を続けてきたアジア新興国群。一部では不動産バブルなど変調が見え始めていた各国通貨が実態より過大評価されているとみた投機筋は９７年春から売り攻勢を強化。当局は買い支えで対抗したが外貨準備が底をついた。
　通貨安で対外債務は急膨張し、外資は一斉に投融資を引き揚げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）がタイ、インドネシア、韓国を支援したが、見返りに緊縮財政や構造改革を要求したことで一段と景気が冷え込み、三カ国の実質国内総生産は９８年に７－１３％も減った。韓国は失業者であふれ、暴動が広がったインドネシアではスハルト政権が倒れた。
　それでも製造技術などの底力がアジアに残っていたのは幸いだった。対米輸出が持ち直すと、アジア経済は９９年からＶ字型回復を遂げた。
　その後の１０年でアジアは体質改善が進んだ。ＩＭＦ管理下にあった三カ国の外貨準備高は２００７年末で計四千億ドルと９７年末の六倍超に。緊急時に域内で外貨を融通しあう仕組みも整えた。９７年危機で四－八割に達したアジア通貨の下落率は足元の金融危機では一－三割にとどまる。
　半面、今回の金融危機は米国が震源で、以前のように対米輸出には期待できない。中・東欧などバブルへの免疫がなかった地域がかつてのアジアと似た構図で危機に見舞われている。
　グローバル化の進展で世界経済の”火薬庫”はむしろ増えている。（２００９／１／１の日経より転載）

行政委員の報酬　日額に

けんchang — 2009-03-10T23:27:15+09:00

　神奈川県の松沢成文知事は二十六日の記者会見で、県教育委員会や公安委員会などの行政委員に支給している月額報酬を、活動実績に応じて支払う日額報酬に変更すると発表した。人件費の削減が狙い。早ければ２００９年度に条例を改正する。

　見直すのは九つの行政委員会（定数七十五）で、非常勤の七十三人が対象。人件費総額は年間約二億円。月額報酬が最も高いのは非常勤監査委員の六十万円。最低は水産物捕獲などに関する内水面漁場管理委員会の委員で三万八千円。勤務日数が最も少ないのは同委員会委員などで年間で十数日。最も多いのは監査委員などで百日程度という。

　行政委員の月額報酬を巡っては、地方自治法に勤務日数に応じ報酬が支給される規定があるのに月額報酬を払うのは法の趣旨に反するとして、滋賀県が一月に大津地裁から支出差し止めを命じられた。

　以上、２／２７日経より転載。

犯罪人　引き渡し条約　政府、中国と交渉

けんchang — 2009-03-10T22:54:06+09:00

　日中両政府は犯罪人を相互に引き渡す際の対象者や手続きを定めた犯罪人引き渡し条約の締結に向け、近く交渉に入る方針を固めた。服役中の外国人を母国に移送する受刑者移送条約と併せて実務者協議を開始、年内の合意をめざす。両国は捜査協力を迅速に進めるための刑事共助条約も昨年結んでおり、司法分野での連携が一段と進む。

　日本は米国、韓国と犯罪人引き渡し条約を締結している。日中間で結ばれた場合、日本で犯罪を犯し中国に逃亡した容疑者が日本側の求めに応じて引き渡されることになる。日本から中国への引き渡しも可能になり、双方とも引き渡しを拒否できる条件を付ける見込み。二十八日に予定している北京での日中外相会談でも司法分野での連携強化に触れる方向だ。

　受刑者移送条約は日本の刑務所で服役する中国人の希望に応じ、言葉が通じる本国での服役を可能にする。引き渡しには受刑者本人と受け入れ側・引き渡し側の国の三者の同意を必要とする。

　来日中国人の増加に伴い、日本は中国側に受刑者移送条約の早期締結を呼びかけていた。日本にとって、受刑者移送条約は日本国内の刑務所の過剰収容を緩和する効果が見込める。

　以上、２／２７日経より転載。

これまでの米ロ核軍縮交渉

けんchang — 2009-03-08T22:47:50+09:00

　日経より表を転載。

１９８７年・・・米国とソ連、初の核軍縮条約である中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印

９１年・・・米ソ、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に調印

９３年・・・米ロ、第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）に調印

９６年・・・国連総会、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）採択を決議（現在も未発効）

２００２年・・・ロシアがＳＴＡＲＴ２破棄表明

０７年・・・ロシアが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験成功／米ロ、ＳＴＡＲＴ１に代わる新たな核軍縮条約交渉に着手

０９年３月・・・米ロ外相、核軍縮新条約の年内合意をめざすことで一致

資金管理団体

けんchang — 2009-03-04T22:54:17+09:00

　政治家や政治家になろうとする人が、本人が代表者を務める政治団体から「政治資金の受け皿」として１団体だけ指定する団体のこと。一つの都道府県内で活動する場合は都道府県の選挙管理委員会に、それ以外は総務省に届け出る。

　政治資金の流れを把握しやすくするのが狙いで、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件を契機に１９９５年の政治資金規正法改正で導入された。２０００年には資金管理団体への企業・団体献金が禁じられた。ただ政治家が代表を務める政党支部は企業献金を受け取ることができる「抜け道」が問題点として指摘されている。

　日経の用語解説から転載。

　★政治資金規正法・・・政治資金の透明性を確保するため１９４８年に施行した。政治団体に毎年、政治資金収支報告書の提出を義務付けている。企業献金は政党や政党支部、政党が指定する政治資金団体以外にはできないと規定しており、違反した場合の罰則は一年以下の禁固または五十万円以下の罰金。政治団体の会計責任者らが収支報告書に虚偽の記入をした場合は、五年以下の禁固または百万円以下の罰金が規定されている。

マイナス金利　検討を

けんchang — 2009-03-03T21:18:09+09:00

　日経より転載。

　日本経済研究センター（深尾光洋理事長）は二日、日本経済のデフレが深刻化するのを避けるため、「マイナス金利政策」の導入を検討すべきだとする金融研究報告をまとめた。世界的な景気失速のなかで、中国経済についても「２００８年十－十二月期には（前期比で）ほぼゼロ成長に転落した」と推計。外需に頼れない状況下で日本国内の需給ギャップが拡大し、デフレは「１９９０年代より深刻化する」と警鐘を鳴らした。

　提言は財政・金融政策両面で政策発動の余地が乏しいと指摘。実質的なマイナス金利政策の導入方法として現金、預金、国債など安全な金融資産に対し「課税する」という緊急手段を提案した。株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金をシフトさせる。日銀の当座預金にも課税するので、銀行は資金を貸し出しに回さざるをえなくなる。「政治的に大きな困難を伴う」と認めながらも、景気刺激と税収増を両立できると分析している。

前立腺がん　ウイルスで治療

けんchang — 2009-03-02T23:03:00+09:00

　日経によると、大阪大学の金田安史教授らが、がん細胞だけに作用するように特殊加工したウイルスを使い、重い前立腺がんにかかったマウスを治療することに成功したそうです。

紙・板紙の内需　昨年は３．１％減

けんchang — 2009-02-26T22:26:41+09:00

　２／２１日経より抜粋。

　日本製紙連合会が二十日発表した２００８年の紙・板紙の内需は前年比３．１％減の三千六十一万トンと、二年連続で前年を下回った。減少率が３％を超すのは１９９８年以来十年ぶり。昨秋からの景気悪化による企業の広告宣伝費の削減で、チラシやカタログなどの需要減が響いた。

　同時に発表した一月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比１８．１％減の百九十一万五千トンとなり、同連合会が現在の方法で統計を取り始めた８８年以来最大の落ち込みを前月に続き更新した。印刷用紙のなかで塗工紙が３２．０％減、板紙で段ボール原紙が１４．６％減となるなど、主力品種の減退が目立った。

　【後日記】『古紙輸出価格　再び下落』（３／４日経より抜粋）

　製紙原料となる古紙の輸出価格が三月、再び下落した。主な輸出先である中国に世界から古紙の売り込みが集中、需給が緩んだためだ。

　指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の輸出価格は新聞古紙が一キロ九円と前月比０．４３円（４．６％）下がった。段ボール古紙は０．２２５円（３．３％）安の６．５０５円、雑誌古紙が０．９９８円（１２．８％）安の６．８円だった。

全職員で４０００万円補填　医療費回収不能で登別市

けんchang — 2009-02-20T19:29:32+09:00

　産経ニュース（2009.2.20 16:34）から転載します。

　北海道登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度として医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、同市は２０日、回収不能額の約４５００万円を全職員による拠出金で補填（ほてん）する方針を発表した。

　職員約５００人が４月から３年間、月賦で払うほか、昨年８月に退任した上野晃前市長も１００万円を拠出。平成１６年以降の退職者にも１万円以上の協力金拠出を要請する。

　職員の負担額は特別職の副市長が８５万円、教育長が７０万円。部長以下の一般職員は役職に応じて１８万～３万６０００円。小笠原春一市長は３６万円で、給与条例を改正し３年間、月給を１万円減額する。

　また市は１９日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者７人を減給１０分の１（１～４カ月）、４人を戒告の懲戒処分にした。

ネット接続各社　売上高　比較難しく

けんchang — 2009-02-19T01:56:02+09:00

　景気後退が鮮明になる中でもインターネット接続業者（ＩＳＰ）の成長が続いている。上場専業三社の２００９年三月期はそろって増収を見込む。だが成長の源泉であるＮＴＴの光通信回線を使った接続サービスの売上高の計上方法にはばらつきがある。同業でも売上高の比較が難しいとう問題が浮上している。

　ニフティが５％、ソネットエンタテイメントが２５％、朝日ネットが１２％－－。上場ＩＳＰ専業三社が先ごろ相次いで発表した０８年四－十二月期の前年同期比の増収率（朝日ネットのみ単独）だ。需要減退などを背景に売上高の伸びは見込みにくいが、ＩＳＰ専業各社は例外だ。通期もこの傾向は変わらない。

　しかし同業三社の売上高は厳密には比較できない。自社のネット接続サービスと抱き合わせで顧客と契約するＮＴＴ東西の光通信サービス「フレッツ光」の売上高の計上方法が異なるからだ。

　独立系の朝日ネットは、自社が提供するネット接続にかかわるサービス料のみを売上高とする「純額計上」を採用している。同社の戸建住宅向けプランの月額料金は六千二百七十九円（ＮＴＴ東日本管内）。ＮＴＴ東日本の光回線の料金も含むが、この部分は売上高として認識していない。「光回線の部分に価格決定権はなく、うちの付加価値はない」（中野功一経営企画室長）からだ。

　フリービット傘下のＤＴＩも「純額計上」派だ。０７年秋に東京電力からの買収時に見直したが「サービスの実質的な役務提供者はどこなのかが問題」とフリービットの清水高・財務経理部ジェネラルマネージャーは言う。ＮＴＴとは代理店費用のみを純額計上する方法が妥当と判断したようだ。

　一方、富士通系のニフティやソニー系のソネットは、ＮＴＴの光回線の利用料も含め売上高に計上する「総額計上」方式だ。ニフティの広瀬清一・執行役員経営補佐室長は「代金回収のリスクを負っている」と説明する。ＮＴＴ東日本によると、代金回収リスクはＩＳＰが負うものだという。

　ニフティは自社のサービスと抱き合わせで販売したＮＴＴの光回線の実数を明かさないが、０８年末で九十五万前後とみられる。仮に月額の回線利用料を平均三千三百円とすると、月三十一億円強の売上高になる。単純計算で年約三百七十億円と、今期の連結売上高見通しの四割近くになる。

　ニフティと朝日ネットの監査法人はともに新日本。新規上場したのも同じ０６年十二月。なのになぜこうした違いが生じるのか。新日本では「個別のケースについては答えられない」と言う。

　別の大手監査法人のベテラン会計士は「光回線の売上高計上については明確な基準がない」と話す。急成長するサービスに会計基準の整備が追いつかないのが実態のようだ。最も基本的な投資尺度の売上高が単純比較できないようでは、投資家の判断に支障が出る。改善努力が望まれる。（川瀬憲司、関根晋作）

　以上、一昨日の日経より転載。

　ふーん、代金回収リスクねぇ・・・クレジット会社が潰れたり、ってことかいな。私もパソ通末期からニフティ使ってるけどＩＳＰって大抵はカード払いだろ。・・・関係ないけどさー、パソ通時代はニフティサーブだったんだよね、アットニフティ。ちなみに、私も光だけどＮＴＴではないよ、嫌いだから。ＮＴＴなんて公務員みたいなもんだからな。でも、残念ながら携帯はドコモ・・・もう十年近く使ってしまって変更するタイミングを逃した・・・きしょー、アドレスさえ変わらなきゃ、ソフトバンクにするのにっ。

頭脳海外流出　変わらず　閉鎖性、女性・若手を阻む

けんchang — 2009-02-18T22:33:42+09:00

　一昨日の日経から抜粋。

　経済が急速に失速するなか、技術や科学への期待が高まっている。過去十年、国の研究開発費は着実に増え、競争環境も整いつつあるが、人材活用や産学連携などで新たな課題も見えてきた。

　「今も日本を代表する研究者から海外移籍の相談を受けている」。こう打ち明けるのはシンガポール国立大学の伊藤嘉明腫瘍学研究所長。京都大学教授を辞めて研究室ごと十人でシンガポールに渡り約七年たつが、日本脱出をもくろむ研究者からの相談が絶えない。

　２００２年、定年目前の伊藤氏がシンガポール行きを決めたのは、日本では研究の道が断たれたからだ。海外からの優秀な人材獲得に積極的なシンガポールでは年齢は関係ない。勝ち抜けば七十歳になった今の最前線に立てる。昨年、米科学誌に「大腸がんの抑制遺伝子発見」という研究論文を発表、五年間の雇用延長契約も結んだ。

　「相談してくる人のなかには、この先生が日本を離れたらどうなるんだ、という人もいる。年齢を理由に一律に退職させるのは日本の大きな損失だ」（伊藤氏）

　昨年、四人のノーベル賞受賞に沸いた日本だが、物理学賞の南部陽一郎氏と化学賞の下村脩氏は若くして日本を去り、米国で成果を挙げた。佐倉統東京大学教授（科学技術論）は「日本は業績の評価や研究費の使い方が非効率。『四人受賞』より『二人が海外流出』が問題だ」と指摘する。頭脳流出の流れは今も続く。

「ワーキングホリデー」制度　香港と創設合意へ

けんchang — 2009-02-18T21:17:54+09:00

　政府は若者が海外旅行中に滞在先で就労できる「ワーキングホリデー」制度の対象に香港を加える方針を固めた。十六日に香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が来日し、中曽根弘文外相との会談で制度創設に合意する。アジアでは韓国に続き二番目。政府は同制度を活用して外国の若者を日本に呼び込むことで、将来の「知日派」を増やしたい考えだ。ワーキングホリデー制度は相互に相手国側の国・地域で働きながら観光、勉強できるようにし、理解を促進するもの。以上、一昨日の日経より転載。

　【後日記】『ワーキングホリデー　台湾と制度新設』（４／４日経より転載）

　日台交流の窓口機関である交流協会は三日、台湾の窓口機関と六月一日からワーキングホリデー制度を始めることで合意したと発表した。日本にとってはワーキングホリデーを導入した十番目の国・地域となり、アジアでは韓国に続き二番目。年間２０００人が対象となる。

　同制度は十八歳以上、三十歳以下が対象。一年を限度に旅行目的で滞在し、アルバイトなどで就労することができる。

ＥＰＡ　日・ペルー交渉へ

けんchang — 2009-02-18T21:11:31+09:00

　日本・ペルー両国政府は経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための交渉を始める方針を固めた。一昨日の日経より抜粋。

　日本は現在、十カ国・地域とＥＰＡを署名・締結済みで、五カ国・地域と交渉中（大筋合意を含む）。南米諸国とのＥＰＡ交渉は、２００７年九月に発効したチリに続き二カ国目となる。

　日本・ペルー間の貿易総額は０７年で三千五百五十二億円。日本の輸出品については乗用車も含めて４４％に関税がかかっており、ＥＰＡの締結で大半の品目の関税を撤廃する可能性もある。

　一方、ペルーの輸出品の約８９％にはすでに関税がかかっていない。農林水産品目ではイカや冷凍魚の関税（現在５－７％）などが残っており、その削減・撤廃が焦点となる。

　日本にとってペルーは亜鉛の最大の輸入先で、銅と鉛の三番目の輸入先でもある。

国際開発金融機関の緊急資金支援

けんchang — 2009-02-15T23:53:23+09:00

　一昨日の日経の表を転載。

　機関名・・・０８年の実績・・・０９年の見込み

　国際通貨基金・・・約２１０億ドル・・・最大５０００億ドルに増額

　世界銀行グループ・・・約１３５億ドル・・・３５０億ドルに。数百億ドルの融資枠を追加投入も

　アジア開発銀行・・・約９０億ドル・・・大型増資で１３０億ドル規模への拡大が可能に

　米州開発銀行・・・１２０億ドル・・・１８０億ドル規模

　アフリカ開発銀行・・・推定３０億ドル・・・増額を検討

　欧州復興開発銀行・・・約６０億ユーロ・・・約７０億ユーロ

　（注）金額は投融資などの合計。一部の機関では実績・見込みが未定、もしくは未公表

　★国際開発金融機関・・・発展途上国向けの投融資などを担う国際機関の総称で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行グループが代表格。各国の出資金の拠出割合をみると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）向けは日本は米とともにトップ、ＩＭＦと世銀でも米に次ぐ第二位を占める。昨年十一月の金融サミットでは、日本がＩＭＦ向けに十兆円の資金拠出を提案した。

勤務評定しない支給を違法認定

けんchang — 2009-02-15T23:22:40+09:00

　兵庫県宝塚市が定期的な勤務評定をせず職員に支給した勤勉手当などを返還するように求めた住民訴訟の判決で、神戸地裁（佐藤明裁判長）は十三日、「裁量権を逸脱し地方公務員法の趣旨に反する」として支給の違法性を認めた。一方、「職員に混乱をもたらす」として返還請求は棄却した。

　総務省によると２００５年度、地方自治体職員の９８．５％が勤勉手当を受給。勤務評定の結果を勤勉手当に反映している自治体は、０７年度時点で１６．５％にとどまっている。

　佐藤裁判長は判決理由で「形式的にも実質的にも、個々の職員について勤務評定をしたということはできない」と指摘、手当は職員の不当利得と認定した。

　阪上善秀市長は「大変厳しい判決と受け止めている」としている。

　以上、昨日の日経を転載。

「マケドニア」国名紛争

けんchang — 2009-02-15T22:24:30+09:00

　マケドニアは旧ユーゴスラビア連邦から１９９１年に分離独立した際、連邦時代の共和国名を国名とした。ギリシャは「古代マケドニアはギリシャを主体にブルガリアを含む三カ国にまたがる」と領土的野心を警戒。９３年の国連加盟時に双方が「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の暫定名称で妥協した。

　以上、昨日の日経の解説から。

家計消費支出１．７％減　昨年、２年ぶりマイナス

けんchang — 2009-02-15T15:21:03+09:00

　総務省が十三日発表した２００８年平均の総世帯（単身世帯を含む）の家計調査によると、一世帯あたりの月間消費支出は２６万１３０６円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年比１．７％減で、二年ぶりのマイナスになった。原材料高や景気後退に伴い、消費が冷え込む状況が浮き彫りになっている。

　品目別にみると、移動電話通信料（携帯電話代）、パソコン、電気洗濯機、テレビなどは増えた。一方で、交際費や食料費などが減り、全体を押し下げる要因となっている。総世帯のうち、二人以上の世帯の月間消費支出は実質１．９％減。単身世帯も同０．２％減少した。

　以上、昨日の日経より転載。

　うーむ、２６万か、・・・今の私の月収より多いではないか。くそー、いくら単身世帯だからって貧乏人から税金取るのヤメロよなー、もう。。。

　　ところで最近、立ち読みした本に日本のサラリーマンは税金を払っていない、って一文があったのですが、どういう意味なんだろう？もしかしてこういう意味なのかな。。。つまり、

　子持ちの妻帯者がいくら税金を払ってると言ったところで、扶養控除のない独身者と比べれば税率が低い。また、組合健保においては独身であろうが五人家族であろうが保険料はいっしょだから、独身者は既婚者の家族の分まで医療費を負担している。さらに、厚生年金保険料には専業主婦の国民年金保険料が含まれている。加えて、独身には遺族年金がない。子育て関連の予算は独身にとって全くの無関係。インフラ等の公共サービスについて、家族が多い世帯で人数分の税金を払う、なんてこともない。

　要は、行政から受けるサービスをカネに換算すれば、家庭持ちが行政に払っているカネはそれをはるかに下回るってことか？うーん、たしかに公共コストって単純にあたま数・・・ってか、イメージ的には子どもや老人の方がかかりそうな気もするしな。

　【後日記】『世帯所得１９年ぶり低水準』（２００９／５／２２日経より抜粋）

　厚生労働省が二十一日発表した国民生活基礎調査によると、２００７年の一世帯あたりの平均所得額は前年比１．９％減の５５６万２千円と１９８８年以来十九年ぶりの低水準となった。

　調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、０８年六月と七月に実施した。０８年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

　一世帯あたりの平均所得は１９９４年の６６４万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、０７年までに１６％減った。働く人一人あたりの所得は０７年に３１３万２千円と過去最低となった。

　世帯構成別にみると、高齢者世帯の平均所得額は２９８万９千円で前年より２．４％減少。子どもを持つ世帯は１．４％減の６９１万４千円だった。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議

けんchang — 2009-02-15T15:02:11+09:00

　「Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　７」の略で日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの七カ国の財務相と中央銀行総裁が集まり、世界経済や為替、金融問題について話し合う会議。通常は春、秋、冬の年三回開催する。七カ国のほか最近ではロシアなど新興国も意見交換の場に参加している。

　会議後には討議の内容を「共同声明」としてまとめるのが通例だが、前回２００８年十月の会議は異例の「行動計画」を発表。金融危機に対応するため、Ｇ７合意を公的資金による資本増強など五項目に絞り込んだ。

　以上、昨日の日経の解説から。

　★Ｇ７共同声明・・・日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの七カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議の最後に合意内容を内外に公表する文書。世界と各国経済の現状評価と先行きの認識や課題、金融システムや為替相場など市場動向に対するメッセージを盛り込むのが通例だ。
　前回２００８年十月の会合では金融危機に対応するため、声明の代わりにＧ７合意を五項目に絞り込んだ「行動計画」を発表。過去には声明の文言で合意できずに「議長総括」を出した例もある。内容が為替相場に大きな影響を与えることもある。（２／１５日経より転載）

日本海海岸に廃ポリタンク

けんchang — 2009-02-12T22:39:19+09:00

　日本海側の海岸を中心に廃ポリタンクが大量に漂着、環境省の九日の発表によると、一月に確認されたのは秋田、新潟、島根など十八の都道府県で合計約一万三千個に上った。うち四千個にはハングルの表記があった。塩酸の入った容器も一部見つかっており、環境省や地方自治体は触らないよう注意を呼びかけている。

　以上、一昨日の日経より抜粋。

ＳＣ売上高０．４％増　昨年

けんchang — 2009-02-12T21:30:42+09:00

　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会がまとめた２００８年の全国のＳＣ（二千八百七十六施設）売上高は二十七兆二千五百八十五億円と前年比０．４％増え六年連続で前年を上回った。

　０８年の新規開業は０７年より十七施設減ったものの、約二十二万平方メートルと国内最大級の「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）などが相次ぎ開業して売上高を押し上げた。既存施設ベースの売上高は前年比１．５％減少した。

　以上、一昨日の日経より抜粋。

スリランカでテロ２８人死亡

けんchang — 2009-02-12T21:25:10+09:00

　スリランカ軍の九日の発表では、反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」との戦闘が続いている北東部ムライティブ県の避難民キャンプで同日、ＬＴＴＥの女が自爆し、民間人八人を含む少なくとも二十八人が死亡、約九十人が負傷した。女はＬＴＴＥ支配地域から逃れてきた避難民に紛れてキャンプに到着し、保安検査の最中に自爆したという。

　以上、一昨日の日経より転載。

　【後日記】『スリランカ　「反政府勢力を制圧」　戦闘終結を宣言』（２００９／５／１９日経より抜粋）

　スリランカのフォンセカ陸軍司令官は十八日、同国北部で抵抗を続けていた少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）を「完全に制圧した」と発表し、戦闘終結を宣言した。国営テレビはＬＴＴＥ最高指導者のプラバカラン議長が同日同日朝の戦闘で死亡したと伝えた。二十五年以上に及び、七万人以上が死亡したスリランカ内戦は終結し、同国の焦点は経済復興と民族の融和に移っている。

　シンハラ人が多数を占めるスリランカでタミル人の分離独立を求めていたＬＴＴＥは、１９８３年から武装闘争を本格化。一時は北部の大部分を支配下に置き、事実上の自治を敷いていた。しかし、２００５年に就任した対ＬＴＴＥ強硬派のラジャパクサ大統領はＬＴＴＥ制圧を宣言し、圧倒的な軍事力を背景にＬＴＴＥを追い詰めていた。

イラン革命

けんchang — 2009-02-12T21:19:34+09:00

　一昨日の日経の解説を転載します。

　パーレビ王制を打倒し、イスラム法学者が統治するイスラム共和国を樹立した革命。パーレビ国王は急速な西欧近代化と脱イスラム化を推進、その過程で表面化した社会的、経済的な不満が反体制暴動となって全土に拡大した。７９年二月にパリに亡命していた宗教指導者ホメイニ師が帰国、十日後に王制は崩壊した。

　米国は中東の同盟国としてパーレビ国王を支援してきた。７９年十一月にはホメイニ師の支持者らがテヘランの米国大使館を占拠し、外交官ら五十二人を一年以上にわたって拘束する事件が発生。これを機に米国はイランと断交した。

　ホメイニ師は米国を「大悪魔」と呼び、米国のブッシュ前大統領はイランを「悪の枢軸」と非難した。「革命の輸出」を掲げるイランに対し、米国はイランの核開発問題などをめぐり圧力を加えてきた。革命からの三十年は米国とイランとの対立の歴史でもある。

日伊が社会保障協定署名

けんchang — 2009-02-08T10:44:03+09:00

　日本、イタリア両政府は六日、公的年金保険料の二重払いを防ぐための社会保障協定に署名した。両国の議会での承認後、準備が整い次第、発効する運び。協定が発効すれば、イタリアで働く期間が五年以内の日本人社員は日本の年金保険料を払うだけでよくなる。期間が五年超ならイタリアの年金保険料だけを払う。昨日の日経より転載。

　★社会保障協定・・・二国間で公的年金保険料の二重払いなどを防ぐ目的で結ぶ協定。海外で働く日本人の場合、相手国によって違いがあるが、①赴任期間が五年以内なら日本、五年超なら相手国の年金制度だけに加入する②海外と日本の制度の加入期間を通算できる－のが基本的な仕組み。海外赴任者は自分で保険料を支払うわけではなく、企業が負担することが多い。このため社会保障協定を結ぶと、一般的には海外進出企業の保険料負担の軽減につながる。（５／１９日経より転載）

　日本の社会保障協定網

　発効・・・ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ（６月１日発効予定）

　署名済み・・・スペイン、イタリア

　政府間交渉中・・・アイルランド

　政策当局間で予備協議・・・ハンガリー、スウェーデン、スイス、ブラジル（６月にも開始）、ルクセンブルク（日程調整中）

　今後折衝をめざす・・・オーストリア、ポルトガル、ポーランド、フィリピン、タイ

国際司法裁判所　所長に小和田氏

けんchang — 2009-02-08T09:50:09+09:00

　だそうです。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父で外務次官などを経て２００３年二月からＩＣＪ裁判官。所長に日本人が就任するのは初めてとのこと。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９４５年発効の規定により国連の司法機関として４６年に設立された。安全保障理事会など六つある国連の主要機関のひとつに位置づけられる。

　所在地はオランダのハーグ。国家間の紛争を国際法に基づき処理することが目的。国連総会と安保理からの要請に対しては勧告的意見を出す。現在ＩＣＪ規定の当事国は百九十二カ国。

　裁判官は十五人で構成し任期九年で再選が可能。同一国から二人以上の裁判官を選ぶことは禁じられている。任期三年の所長、副所長については互選により選ぶ。裁判官のそれぞれの任期は例年二月に迎える。

　開廷には当事国双方が同意する必要がある。日本と韓国の竹島の領有権を巡る対立ではＩＣＪへの付託を韓国側が拒否しており開廷に至っていない。

　最近では、海底ガス田の存在が明らかになった黒海の境界線を巡るルーマニアとウクライナの対立で、ＩＣＪが対象海域の配分を定める判決を言い渡した。

　以上、昨日の日経より。

　★国際司法裁判所（ＩＣＪ）・・・国家間の紛争を国際法に基づき処理するため、１９４６年に設立された国連の司法機関。加盟国は自国が当事者の事件について裁判に従うことを約束する必要がある。国連総会と安全保障理事会からの要請には勧告的意見を出す。
　裁判官は十五人。任期九年で三年ごとに五人改選。所長、副所長の任期は三年で、互選で選ぶ、裁判が成立する裁判官の定足数は九人で、決裁は過半数制。可否同数の場合は所長が決定投票権を持つ。（２／１４日経より転載）

　【参考】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）・・・１９９８年の「国際刑事裁判所ローマ規定」に基づき２００２年に発足した常設の国際裁判所。人道に対する犯罪や戦争犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰する。締約国は欧州、アフリカなど百八カ国。スーダンのように締約国でなくても、国連安保理による付託があればＩＣＣが捜査・訴追できる。ＩＣＣは０７年にスーダン閣僚らに逮捕状を発行。コンゴでは元民兵指導者の身柄がＩＣＣに引き渡された。（３／５日経より転載）

水銀規制　国連、１６日から協議

けんchang — 2009-02-04T20:40:00+09:00

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）の管理理事会はアフリカのケニア・ナイロビで十六日から開く協議で、水銀汚染の拡大防止を目指す国際的な規制策を決める。アジア地域で水銀の排出が急増していることなどが背景にあり、欧州などは条約制定を主張してきた。ただ中国やインドなどは自主的対策にとどめたい意向で、実効性のある水銀対策が打ち出せるかどうか不透明だ。一昨日の日経より。

　★水銀・・・常温・常圧で液体の金属元素。古くは「不死の薬」として重宝され、農薬にも使われた。現在は金採掘や化学産業、体温計などの計測機器、照明器具などに使われている。２００５年の世界需要は約三千八百トン。石炭にも含まれ、燃焼などで大気に放出されている。
　日本では有機水銀による汚染が水俣病など深刻な健康被害をもたらした。日本はこうした公害の反省から、代替素材を開発するなどして水銀の使用を抑制しており、１９６４年に二千五百トンだった日本の国内需要は現在は十トン程度になっている。大気への放出も少量にとどまる。
　有害性の低い無機水銀も自然界で毒性の強い有機水銀に変化することがある。国連環境計画（ＵＮＥＰ）のもとでは有機、無機といった区別をせず対策に取り組む。

天然ガス　豪で大型開発

けんchang — 2009-02-04T17:10:00+09:00

　オーストラリアで今年、米シェブロンや英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー大手主導の大型天然ガス開発事業が景気回復後をにらんで相次ぎ始動する。西部ゴーゴンの地底ガス田など四件の投資額は計四兆円超。生産が始まる２０１４年ごろには既存分も加えた豪州の天然ガス産出量は現在世界一のカタールに迫る見通し。

　ゴーゴンでは二十五年間で四百三十五万トンを購入する大阪ガス、東京ガス、中部電力が権益の数％を取得する方針。一社当たり約三百億円を負担し、一部は日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や大手邦銀が融資する方向で調整中だ。

　昨日の日経より抜粋。

アニメ人材をサウジで育成

けんchang — 2009-02-01T20:24:41+09:00

　アニメ、ゲームなどのコンテンツ制作を手掛けるインデックス・ホールディングスは中東で人材育成に乗り出す。サウジアラビアの政府機関と事業提携した。アニメやデジタル映像制作の講師を日本から派遣し、二年間で約百人の人材を育てるほか、現地メディアと合弁会社を新設する。エンターテイメント需要拡大が見込める中東市場の開拓に向け、優秀な人材の確保を急ぐ。日経より抜粋。

規制強化、雇用に冷や水

けんchang — 2009-01-31T22:25:36+09:00

　「政府の規制改革会議　草刈議長に聞く」と題して日経がインタビューを掲載。以下、転載します。

　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長は日本経済新聞とのインタビューで、経済危機の深刻化を和らげるために切れ目ない規制改革で失業者の受け皿となる雇用の場を広げる必要性を訴えた。中期の課題として、農業や医療産業の成長力を高める改革を推し進めると語った。一問一答は次の通り。

　－－日本郵政がオリックスグループへの「かんぽの宿」売却を凍結しました。

　「経緯を聞く限り公正な入札手続きを経て選んだということであり、政治的にストップをかけたのには強い疑問を感じる。状況を注意深くみていくが、当会議として何らかのアクションが必要になるかもしれない」

　－－日本経済の落ち込みは速度、深さとも尋常ではありません。

　「今後の一、二年は回復が見込めない可能性が高い。だからこそ雇用機会を広げる即効薬が大切になるが、各省とも逆行する政策が少なくない。典型はタクシー台数の再規制だ。国土交通省は参入・増車規制の強化や減車促進を盛り込んだ法改正案を詰めている。運転手の雇用を増やすと表明したタクシー会社があるのに、同省のやり方は時代の要請を無視した策だ。消費者利益も損なう」

　「タクシーの規制緩和が本格化してから目立つようになったのが定時制乗務員だ。いわばパート勤務の運転手で、２００４年からの四年間で東京地区を中心に約一万人増えた。女性も職に就きやすくなった。一人あたりの給料を減らして仕事を分け合うワークシェアリングが機能している」

　－－労働者派遣も規制強化の方向です。

　「厚生労働省が日雇い派遣を原則禁止する法改正案を国会に出したうえに、野党だけでなく与党の一部でも製造業への派遣を禁ずる案が取りざたされている。派遣社員に表面化している問題は、労働者保護法令の厳格適用や雇用保険改革で解決すべきであり、派遣業を規制するのは筋違いだ。非正規社員の失業問題が深刻になっている背景には正社員の解雇規制が厳しすぎる問題もある」

　「同省はインターネット、電話などによる医薬品販売を省令で規制する方針だ。副作用による事故を防ぐ仕組みは必要だが、民間企業が創意工夫を凝らして事業の機会を広げようとする努力の芽をなぜ摘むのか」

　－－中期で成長を促す具体策は？

　「消費税率の引き上げを含め、いずれ増税は避けられない。だからこそ成長促進と行政改革が重要になる。成長促進の目玉は国や地方自治体の関与が大きな産業分野、つまり官制市場に民間の創意工夫を生かしやすくする改革だ。特に農業、医療、保育などはどれも成長余地が大きい」

　「石破茂農相が減反政策の見直しに言及するなど、改革が動き出す兆しはある。この機に民間が主体となって国際競争に耐えうる農業を営める仕組みを考えてほしい。医療は患者を世界から呼び寄せるようなグローバル産業に育てるべきだ。さらに、患者が保険診療と自由診療を一体の治療行為として受ける混合診療の適用範囲を広げることが課題だ。病院の経営と診療の分離、診療報酬明細の完全電子化、診療報酬体系の合理化など道半ばの改革も多い。医療の機能強化は財政面だけでなく、制度面からも推し進めるべきだ」（聞き手は編集委員　大林尚）

コールセンター大手　アジア事業を拡大

けんchang — 2009-01-29T23:17:30+09:00

　コールセンター大手がアジア事業を拡大する。もしもしホットラインは三井物産と共同でタイの企業を買収。トランスコスモスはフィリピン子会社の人員を四倍強の七百人規模に増やす。現地企業や進出する日米欧企業からの業務を受託する。昨日の日経より抜粋。

　【後日記】『日本の企業文化　タイなどで講義』（日経２／８より転載）

　経済産業省は２００９年度から、タイやベトナムの大学などで「日本のビジネス講座」を開設する。ビジネスで必要になる日本語や日本の企業文化などを現地の学生向けに講義し、日系企業の認知度を高める。教育を充実させることで、日系企業への人材供給のすそ野を広げていきたい考えだ。

　ビジネス講座は両国の大学や人材育成機関の学生を対象に、長期休暇などを利用して集中的に開講する。産業論を専門とする大学教授や現地の日系企業で働いた経験のある日本人が講義する。

　現地に進出した日系中小企業による合同の就職説明会の開催も支援する。世界経済は悪化しているが、中長期的にみると、現地の学生にとってなじみの薄い日系の中小企業などが優秀な人材を確保できる枠組みが必要とみている。

脊髄損傷でも筋肉機能回復

けんchang — 2009-01-29T22:19:56+09:00

　日経より転載。

　自然科学研究機構・生理学研究所（愛知県岡崎市）の伊佐正教授らの研究グループは、脊髄が傷ついて指が動かせなくなったサルで、リハビリテーションを重ねれば、指の筋肉が特別な働き方をして再び動かせるようになることを発見した。

　事故などで脊髄が損傷した患者の治療は難しいとされているが、効果的なリハビリが行われれば機能回復の可能性があることが確認された。

　英国の脳神経専門誌「ブレイン」の電子版に掲載された。脊髄が傷つくと大脳からの信号がとぎれるが、その先の脊髄などの神経が独自に働いて指の筋肉を滑らかに動かそうとすることがわかった。

　この際、筋肉は毎秒三十から四十六回と通常では見られない小刻みな収縮をする。神経回路が組み替えられ、通常では見られない働き方をするようになったとみられる。

　伊佐教授は「外部からの電気刺激でこうした神経の働きをつくり出すことができれば機能回復が進むだろう」と説明している。

タイとの国境紛争　国際法廷で争う可能性も

けんchang — 2009-01-27T20:15:03+09:00

　タイのガシット外相は二十六日、訪問先のプノンペンでカンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相と会談した。両国国境にあるヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺付近の領有を巡る紛争問題では、二国間で解決する方針を再確認。ただ、ホー副首相は「解決できない場合は国際司法裁判所で決着を付ける」と初めて明言した。両国国境紛争は国際法廷で争う可能性が出てきた。

　以上、日経より転載。・・・国際法廷で争うって言ってるだけまだマシだよな。うん。堂々してる。

　【後日記】『虐殺の記憶　後世に　カンボジア　「ポル・ポトの墓」など公開』（２／２２日経より転載）

　世界遺産アンコールワットのあるシエムレアプから北へ車で一時間半。アンロンベンの町は未舗装の道路をオートバイと車が頻繁に行き交う。町の中心部から少し離れた街道沿いの小屋の裏手に、ブリキ屋根で覆われた砂地がある。９８年四月に死亡したポル・ポト元首相の遺体が火葬された場所で、今も墓として残る。

　遺骨がある盛り土は逆さまに埋められた空き瓶で囲われている。「アジアのヒトラー」とも呼ばれた共産主義独裁者の最後は、兵士二十人が古タイヤで遺体を燃やす寂しいものだったという。墓には「この歴史遺産の保全にご協力を」と書かれたカンボジア観光省の看板が立つ。

　十代の少年兵を使い大量虐殺を指揮したタ・モク元参謀総長が住んだ作戦司令部兼家屋も一般公開されている。コンクリートブロックと板材でできた室内には政治犯らを収容したとみられる鉄製の檻も残る。

　当時、家政婦として働き、今は家屋を訪れた観光客に線香を売るイエ・ソンさん（６４）は「元参謀総長は機嫌がいいと一千バーツもチップをくれた」と当時の様子を語った。敷地内には菓子や飲み物を売る店もある。

　今年は政権を追われたポル・ポト派が山岳部に潜む反政府ゲリラと化して三十年。アンロンベンを本拠地に政府軍と戦った元参謀総長が拘束されポル・ポト派が壊滅して十年の節目に当たる。

　壊滅当初、同国内には大量虐殺の事実を恥辱とし、「早く忘れたい」とタブー視する風潮が強かった。しかし時を経て、過去を冷静に見つめ直す意識が高まった。「ポル・ポトの墓」や「タ・モクの家」を保存、公開するのは、同じ過ちを繰り返さないという自戒と、訪れた人々に平和への願いを新たにしてほしいという思いからだ。

　新たなゲストハウスなどの建設が町中で進み、周囲の湖では、大型バスでやって来た観光客が水浴びする姿も見られる。平和になった「ポル・ポトの町」に、観光客が増えつつある。

　カンボジアでは昨年七月、タイ国境に接するヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」が世界遺産登録されたが、周辺の領有権を巡り、タイと争いになった。アンロンベンは、アンコールワットとプレアビヒアという二つの世界遺産を結ぶ交通の要衝にあたり、プレアビヒアを観光拠点にする足がかりとして、カンボジア政府もアンロンベンの開発を後押ししている。

　シエムレアプ以北の国境地帯の開発機構「アプサラ」の責任者であるウク・ソメット首相府相顧問は「虐殺という狂気の行為の再発防止と、罪を犯した者が必ず裁かれるという教訓を残すためにも、歴史を見つめねばならない」と強調する。「ポル・ポトの町」から「平和の町」へ。アンロンベンが変わりつつある。（カンボジア北西部アンロンベンで、三河正久）

東京農工大　農学部若手教員に任期制

けんchang — 2009-01-26T21:15:12+09:00

　東京農工大は四月以降に採用する農学部の若手教員に任期制を柱とした新しい人事制度を導入する。対象となるのは若手教員が中心の「助教」というポストで、任期は五年。業績を上げれば終身雇用の准教授に昇格する。文部科学省によると、学部単位で任期制を導入するのは国内大学では初めてという。

　農学部には五つの学科があり、助教ポストは一月一日現在で十六人。今春以降の採用者が任期制になる。採用した助教は給与待遇は以前と変わらないものの、研究室を独立して運営し研究テーマを自由に選べる。任期中に優れた業績を上げた場合に限り准教授になれる。「新制度で有能な人を集めたい」（若手研究支援室）という。

　大学教員の任期制は「テニュア・トラック制」と呼ばれ、大学側が研究者の能力を見極めれらる利点があり、米国の大学では広く導入される。国内でも一部の大学や独立行政法人が試験的に導入してきたが、教員からの反発が根強く、定着していない。

　以上、日経より転載。

フィジーで地熱発電に協力　経産省

けんchang — 2009-01-26T21:06:00+09:00

　経済産業省は南太平洋の島国、フィジーで地熱発電所の建設計画に協力する。

　月内に首都のあるビチレブ島などで発電量の推定や環境影響などの調査を始める。フィジーは観光が盛ん。将来の電力需要の伸びが予測されているが、現状の発電所建設計画では需要がまかなえないため、環境負荷の低い再生可能エネルギーに注目。フィジーは火山島が多く、地熱発電は有望だ。

　フィジーは金や銅などの輸出国。三菱マテリアルや日鉄鉱業が鉱山開発を進める。

　探鉱にも多くの電力が必要で、経産省は地熱発電計画を通じて資源獲得を支援する。

　日経より抜粋。

貿易額、昨年４５％増　最高に　日本との差広がる

けんchang — 2009-01-26T20:53:50+09:00

　２００８年の中国のアフリカとの貿易額は前年比４５％増の千六十八億ドル（約九兆五千億円）となり過去最高を更新した。１０年までに一千億ドルにする目標を０６年に打ち出したが、二年前倒しで達成した。中国社会科学院の試算によると、アフリカの経済成長のうち対中貿易が寄与した割合は２０％に達するという。

　日本のアフリカとの０７年の貿易額は前年比１６％増の二百六十四億ドルだった。００年ごろは中国と肩を並べていたが、差は約三倍に開いた。

　胡主席が就任後に訪問したアフリカ諸国は十三カ国。この間、日本の首相のアフリカ訪問は０６年四－五月に小泉純一郎首相（当時）がエチオピアとガーナの二カ国を訪問しただけ。

　日経より抜粋。

減産で空く時間　社員研修に活用

けんchang — 2009-01-25T23:40:35+09:00

　森精機製作所は生産部門の社員約六百人を対象に金曜日に研修を始めた。減産に対応し、空いた時間を活用するのが狙い。工作機械の組み立てに関するノウハウから納入時の顧客との接し方まで幅広く教育し、能力向上につなげる。

　研修は、金曜日午前八時半から午後五時までで、主力生産拠点である奈良第一、第二工場（奈良県大和郡山市）などで行う。ベテランの従業員が講師を務め、機械の組み立てや測定器具の使い方を指導するほか経営理念も確認する。

　世界的な景気減速で工作機械の需要が急減している。森精機製作所は再び生産が活発になる時に備え、人材育成を強化する。

　以上、日経より転載。

　【後日記】『フジタの社員　１割を女性に』（２／８日経より転載）

　フジタは２０１８年度までに全社員の一割を女性にする数値目標を盛り込んだ女性活用策をまとめた。工事現場の安全管理担当や工事費を計算する積算担当などにも幅広く女性社員を配置し、現在３％の女性比率を順次高めていく方針だ。

　工事現場を抱える建設業は女性の能力活用が進んでいない業種の一つで、具体的な数値目標を設けるのは異例だ。

　四月に専門組織「ダイバーシティー担当室」（仮称）を人事部に設置。総合職の新卒採用で女性の比率を２５％程度にし、三年以内に女性管理職も育成する方針だ。

　【後日記】『「障害者を雇う施設に発注を」　厚労省、自治体に通知』（２／１３日経より転載）

　障害者の雇用情勢が悪化しているとして、厚生労働省は十二日までに、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知した。

　同省は通知で、障害者の多い事業所や福祉施設が扱う商品やサービスを十分に把握するよう要請。文具などの物品、クリーニングや清掃などの業務を優先的に発注するよう求めている。

　障害者雇用を巡っては昨年秋以降、解雇が倍増するなど環境が急激に悪化。同省は今月六日、「障害者雇用維持・拡大プラン」を策定して対策強化に乗り出し、十日には日本経団連に雇用の維持拡大などを要請した。

　同省は「民間に雇用確保をお願いする以上、行政も率先して取り組んでほしい」と話している。

　【後日記】『盲導犬つれ勤務　ノウハウを公開』（２／１６日経より抜粋）

　日立情報システムズは今月から、会社に盲導犬を受け入れる際のノウハウを同社のインターネットサイトで公開する。同社は２００７年十二月から視覚に障害のある社員の補助役として盲導犬を受け入れている。この経験に基づき、食事や排せつ場所の確保の仕方や、”勤務中”の盲導犬に触らないといったルールを紹介し、企業の盲導犬導入を支援する。

　昨年十月一日の法改正で、一定規模以上の企業では盲導犬や介助犬など「身体障害者補助犬」の受け入れが義務化されたが「受け入れ企業は極めて少ない」（日本盲導犬協会）のが実情だ。

　【後日記】『東京エレクトロン　余った時間で全社員に研修』（３／２日経より転載）

　東京エレクトロンは半導体装置の受注高が直近の四半期で前年同期の四分の一に低下していることを受け、四月から余った時間を社員研修に振り向ける。国内七千八百人の全社員が対象で、同社の理念や技術への理解を深め、語学教育にも注力する。工場稼働率の低下を逆手にとって社員能力を引き上げる。

　研修は東京・赤坂の本社や山梨県の主力生産拠点のほか、長野県、熊本県の研修センターなどで実施する。研修期間は一日－一週間程度。同社の歴史や文化、理念についての研修、語学研修、生産プロセスといった技術研修が中心になる。

　これまでも役職者を対象にした研修はあったが、入社時以外に全社員を対象にした研修はなかった。同社の２００８年十－十二月期の半導体装置の受注高は同七－九月期の半分以下、前年同期の四分の一に落ち込んでいる。空き時間を社員教育に振り向け、装置需要の回復後に備える。

　【後日記】『主力工場の一部　研修施設に転用　小糸製作所』（同じく３／２日経より抜粋）

　自動車ランプ大手の小糸製作所は人材育成のための施設を新設する。静岡県の主力工場の施設を転用し、訓練用の設備などを導入、今夏までに運用を始める。自動車販売不振による減産で人員の余剰感が高まっているが、技術者教育に時間を振り分けることで、生産水準の回復後の競争力向上につなげる。

　【後日記】『キリン　休職制、最長３年』（３／３日経より抜粋）

　キリンビールは社員が最長三年間休職できる制度を導入した。配偶者の転勤、留学など自己啓発、ボランティア活動の三目的に適用する。休職中は無給だが、社会保険料を会社が全額負担する。仕事と暮らしを両立しやすい仕組みを整え、有能な人材確保につなげる。

　大手企業では東京電力、資生堂、大和証券グループ本社などが三年間の育児休暇制を導入している。ただ育児や介護以外の目的で長期休職できる制度は大手では珍しい。

　【後日記】『広島電鉄、賃金格差解消で契約社員を正社員に』（産経ニュース2009.3.25 21:42より転載）

　路面電車やバスを運行する広島電鉄（広島市）が契約社員約１５０人を全員正社員にし、賃金格差を解消する新制度の導入に大筋で労使合意したことが２５日、分かった。

　一部正社員の給与水準は下がるが、労組側は近く機関決定し２００９年度中の実施を目指す。連合（東京）によると、同様の労使交渉で賃下げを伴う合意は異例という。

　私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部（約１４００人）の佐古正明委員長は同日、記者会見し「賛否はあるが、壁がなくなるのは大きな成果だ」と期待感を示した。「同じ仕事で賃金に差が出ると職場の一体感を失う」と、０６年から正社員との賃金体系一本化を求め交渉を進めてきたという。

　【後日記】『障害者の解雇急増』（４／４日経より転載）

　昨年秋以降の世界同時不況の影響で、障害者の解雇が急増し、二月までの五カ月間で１４４６人に上ることが三日、厚生労働省のまとめで分かった。二月だけで約４５０人が解雇されており、同省は企業向けの補助金を新設するなど対策を強化している。

　障害者を解雇した企業はハローワークへの届け出義務がある。同省によると、解雇者数は昨年度上半期は７８７人と例年並だったが、下半期に急増。十二月が２６５人、今年一月は３７０人と増加を続け、二月は４５２人に達した。昨年度は二月までの十一カ月間で計２２３３人となり、六年ぶりに２０００人を超えた。

　ハローワークを通じた就職件数も昨年四月－今年二月で３万９５６９人と前年同期比２．７％減。近年は年約１０％の伸びを続けていたが、減少に転じた。

　【後日記】『障害者　就職７年ぶり減　０８年度　解雇も１．８倍に急増』（５／１６日経より抜粋）

　２００８年度にハローワークを通じて企業などに就職した障害者は四万四千四百六十三人で、０７年度より２．４％減ったことが十五日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度割れは七年ぶり。

　解雇数は二千七百七十四人で、前年度（千五百二十三人）の約１．８倍に達した。上半期（四－九月）は七百八十七人で例年並みだったが、リーマン・ショックをきっかけに景気悪化が深刻になった下半期（十－三月）は千九百八十七人と急増。

　障害者雇用促進法は企業に一定割合の雇用を義務付けており、同省障害者雇用対策課は「弱い立場の障害者が真っ先に解雇されているわけではない」としつつも、「憂慮すべき状況」と指摘。二月に「障害者雇用維持・拡大プラン」を策定し、企業向け助成金の拡充などの対策を強化している。

内外需のバランス急務

けんchang — 2009-01-25T23:18:07+09:00

　日経より抜粋。

　考えられる内需振興型の政策は三つある。第一は将来手掛けなければならない投資の前倒しだ。羽田空港の再拡張や学校の耐震化は公共事業として財政出動しても無駄にならない。

　第二は地球温暖化を防ぐ省エネや環境投資。十年で１５００億ドル（約１３．５兆円）を使い、５００万人の雇用創出を目指す米オバマ政権の新エネルギー開発計画は代表例で、国際的な競争が始まっている。三つ目は新産業の育成。医療や農業など規制に縛られた分野を大胆に改革し、ビジネスに育てる余地は小さくない。

支援はピンポイントで

けんchang — 2009-01-25T16:32:15+09:00

　１／２１の日経『経済教室』は一橋の川口准教授。抜粋します。

　製造業における派遣労働者の契約不更新や契約期間満了前の契約打ち切りが問題になっている。厚生労働省によれば春までに職を失う派遣労働者は最低でも八万五千人であるが、２００８年十一月時点の労働力人口約六千六百五十万人に対する比率でみれば約０．１３％と、数字自体は必ずしも大きくはない。しかしながら、職を失った派遣労働者が、住居の喪失も含めた消費水準の激しい落ち込みを余儀なくされていることは深刻な問題だ。

　まず考えるべきは雇用の非正規化の原因だ。非正規雇用には派遣労働者、請負工、直接雇用のパートや期間工などの雇用区分があるが、長期にわたり雇用の保証が得られない点では共通する。労働者全体に占める非正規労働者の比率は長期的な傾向として増加し、１９９９年の派遣労働に対する対象業種の拡大、０４年の製造業派遣の解禁や派遣期間の一年から三年への延長といった規制緩和の年に非正規労働者比率が跳ね上がったことは確認できない。

　では何が長期的な傾向を説明するのか。プリンストン大学のファーバー教授は日米の企業が共通してグローバル化の影響で将来の製品需要の不確実性に直面するようになったと仮定。米国では一般労働者（正規雇用者）の解雇が比較的容易なので、どの年齢層をみても一般労働者の平均勤続年数は以前より短くなっているが、一般労働者の解雇が難しい日本では、配置転換、出向、非正規労働者の雇い入れという形で不確実性への対応を行ってきたと指摘する。

　日米の企業が同じ経済環境に直面しているが、それぞれの歴史・制度に依存する形で違う調整が行われたというわけだ。いずれにせよこの長期的なトレンドの裏にあるメカニズムを探し当てないと、派遣労働の禁止という法的対応をとったとしても派遣労働者から請負工やパート・期間工への転換が進むだけで不安定雇用自体は解消しない。

　以上、初めから三分の一ほど転載しました。なお、”非正規の職員・従業員が雇用者全体に占める割合”というグラフが同掲されています。横が１９８４年から０７年までの時間軸になっていて、縦軸が％です。見ると１９８４年から一貫して上昇しています。

　著者は最後に『保険市場や労働市場には本来経済的なショックを和らげる調整機能が備わっている。政府の雇用政策は、その枠組みから漏れてしまった人々のピンポイントでの救済や市場メカニズムがよりうまく機能するような制度の整備を中心とすべきである。～』と結んでいます。

老朽賃貸集合住宅　耐震化に補助金

けんchang — 2009-01-25T01:27:26+09:00

　東京都荒川区は賃貸アパートや賃貸マンションの耐震補強工事で補助金を交付する制度を設けた。老朽化した集合住宅の耐震補強工事はあまり進んでおらず、補助金による後押しなしには区内住宅の耐震化率を２０１５年度に９０％に引き上げる目標達成は難しいと判断した。賃貸物件向けの耐震補助制度は都内でも珍しいという。

　昨年末に補助金に関する要綱を改正した。対象は１９８１年五月末以前に建てられた物件。木造の賃貸アパートの場合、簡易耐震診断を無料で実施。補強工事が必要とされた場合、設計に上限五十万円、工事に同百五十万円の補助金を支払う。非木造の賃貸マンションでは耐震診断と設計に上限五十万円、補強工事に同五百万円を助成する。いずれも補助率は二分の一。

　区によると、０６年度末時点で、区内には約八万八千五百戸の住宅があり、耐震化率は約７３％（約六万四千六百戸）。区内北部や東部には大規模な地震が起きた際、建物倒壊の危険性が高いとされる地域がある。区はこれらの地域の木造賃貸アパートの耐震補強工事が進めば、区全域の耐震化率を高める効果があるとみている。

　以上、日経１／２０より転載。

　【後日記】『災害に強い住宅へ転居　荒川区が高齢者支援』

　２／３日経より抜粋。

　東京都荒川区は二日、防災面で優れた住宅に転居する高齢者に対し、家賃や転居一時金を助成する制度を２００９年度から導入すると発表した。大地震で倒壊や火災の恐れがある住宅からの移住を促し、災害時の高齢者の安全を高める。０９年度は二十世帯の転居を想定している。

　区民税が非課税で、七十五歳以上の単身世帯か、七十五歳以上の高齢者を含めて全員が七十歳以上の世帯が対象。耐震基準を満たしていない建物に住む人が耐震基準を満たす住宅に転居する場合、転居前との家賃の差額を補助する。補助額は上限で月額四万円。

　家賃の差額に加え、礼金などの転居一時金は上限八万円を、引っ越し費用も上限四万円を助成する。

１２月交易条件指数　６年５ヵ月ぶり改善

けんchang — 2009-01-25T00:51:40+09:00

　製造業の収益環境の目安となる「交易条件」の悪化に歯止めがかかってきた。日銀によると２００８年十二月の交易条件指数（００年＝１００）は８８．１と前年同月より２．４ポイント上昇し、六年五カ月ぶりに改善した。原油安や円高で原材料の仕入れ価格が下がったためだ。ただ需要低迷による販売数量の落ち込みはさらに大きく、収益の改善効果は限られそうだ。

　交易条件指数は販売価格を示す産出物価を、仕入れコストに当たる投入物価で割って出す。販売の伸びが仕入れ価格の伸びを上回れば指数は大きくなり、収益環境は良好とされる。

　日経１／２０より抜粋。

　【後日記】『交易条件指数　最大の改善幅に』（２／１７日経より転載）

　日銀が十六日発表した一月の交易条件指数（２０００年＝１００）は８９．０となり、前年同月と比べ３．１ポイント改善した。同指数は製造業の収益環境の目安となり、改善幅は比較可能な１９９０年一月以降で最大となった。原油など資源価格の急落や円高で仕入れコストが大幅に下がったためだ。

　交易条件指数は販売価格を示す産出物価を、仕入れコストにあたる投入物価で割って算出する。販売価格が仕入れ価格以上に伸びれば、指数が大きくなり収益環境が好転したとされる。

　交易条件指数が前年同月を上回るのは、六年五カ月ぶりに上昇に転じた昨年十二月に続き二カ月連続。業種別にみると、全十四業種のうち十業種で改善した。特に石油・石炭製品の２７．６ポイント、非鉄金属の２４．４ポイントなど消費者から遠い「川上」産業での改善が目立った。

　前月比では０．８ポイント上昇した。原油価格の下落が鮮明になった昨年九月から五カ月連続でプラスとなった。

新型インフル事前ワクチン　６０００人試験の中間解析結果

けんchang — 2009-01-25T00:41:50+09:00

　新型インフルエンザの発生に備えて政府が備蓄している「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」の効果や安全性を調べている厚生労働省研究班（代表研究者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は十九日、安全性の中間解析結果を公表した。接種後に体のだるさなどの全身症状を訴えた人が２８％に達したほか、入院した人が八人いた。厚労省は今後、安全性や効果をさらに見極めて大量の事前接種を実施するかどうか検討するが、専門家などの間には慎重論もなお根強い。

　今回のワクチンは、新型インフルエンザに変異する可能性が高いとされる「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスを材料に製造した。少人数の臨床試験（治験）は実施済みで、政府は現在二千万人分を備蓄しているが、効果や安全性に未解明の部分も多いため、厚労省は昨年八月以降、医療関係者ら約六千人に試験的に接種した。これだけ大規模な試験は世界でも初めて。

　日経１／２０より抜粋。

　★新型インフルエンザのワクチン・・・発生前に製造・備蓄しておくプレパンデミック（大流行前）ワクチンと発生後に製造に着手するパンデミック（大流行）ワクチンの二種類がある。プレパンデミック型で国内で承認されているのは現時点では北里研究所などの国内製のみで、これが今回の研究にも使われた。
　このタイプは新型に変異する可能性が高いとされる「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスが材料。ただ、新型の候補となりうるウイルスは複数あり、Ｈ５Ｎ１型以外から新型インフルが発生した場合にはこうした備蓄ワクチンは効果が期待できないという弱点がある。
　これに対し新型インフル発生後、原因ウイスルをもとに製造するのがパンデミック型だ。より高い効果が期待できるものの現在の技術では全国民分の製造には発生後一年半かかる。鶏卵の代わりに動物の細胞を使って短期間にウイルスを培養する技術が注目されている。
　細胞で培養する手法は海外ですでに実用化に近い段階にあるが、国内でもバイオベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）が昨年から昆虫の細胞に遺伝子を導入してウイルス成分を作らせる方法を使ったワクチンの臨床試験に着手している。

　★新型インフルエンザ・・・人に感染するインフルエンザウイルスはＡ、Ｂ、Ｃ型の三つ。このうち、鳥が対内に保有していたＡ型ウイルスが遺伝子変異して人に感染しやすくなり、大流行するのが新型インフルエンザだ。二十世紀はスペイン風邪（１９１８年）、アジア風邪（１９５７年）、香港風邪（１９６８年）と三回発生した。
　現在、人の間で流行するＡ型ウイルスは二種類あり、「Ａ香港型」は香港風邪、「Ａソ連型」はスペイン風邪のそれぞれ子孫に当たる。
　鳥インフルのウイルスはヘマグルニチン（十六種類）とノイラミニダーゼ（九種類）の組み合わせで自然界に百四十四種類が存在する。病原性の強いＨ５Ｎ１型のほか、Ｈ９Ｎ２型やＨ７亜型、Ｈ６亜型などの複数のウイルスが、新型への変異が特に警戒される。（日経２００９／１／２５より転載）

けんchangの日々徒然なるままに

スポクラ行って来ましたょ

一昨日、教習所の

今日は休みでした

中国とペルー ＦＴＡに調印

非正規労働者、世界で１８億人

ベッドも下取りサービス

ウクライナなど旧ソ連６ヵ国 ＥＵ、連携強化「宣言」へ

南米と初の資源協定 政府、ベネズエラと覚書へ

タイのデモ なぜ長期化？

水産卸売市場の改革検討 諮問会議を立ち上げ

ＡＳＥＡＮ 成長に明暗

行政委員の報酬 日額に

犯罪人 引き渡し条約 政府、中国と交渉

これまでの米ロ核軍縮交渉

資金管理団体

マイナス金利 検討を

前立腺がん ウイルスで治療

紙・板紙の内需 昨年は３．１％減

全職員で４０００万円補填 医療費回収不能で登別市

ネット接続各社 売上高 比較難しく

頭脳海外流出 変わらず 閉鎖性、女性・若手を阻む

「ワーキングホリデー」制度 香港と創設合意へ

ＥＰＡ 日・ペルー交渉へ

国際開発金融機関の緊急資金支援

勤務評定しない支給を違法認定

「マケドニア」国名紛争

家計消費支出１．７％減 昨年、２年ぶりマイナス

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議

日本海海岸に廃ポリタンク

ＳＣ売上高０．４％増 昨年

スリランカでテロ２８人死亡

イラン革命

日伊が社会保障協定署名

国際司法裁判所 所長に小和田氏

水銀規制 国連、１６日から協議

天然ガス 豪で大型開発

アニメ人材をサウジで育成

規制強化、雇用に冷や水

コールセンター大手 アジア事業を拡大

脊髄損傷でも筋肉機能回復

タイとの国境紛争 国際法廷で争う可能性も

東京農工大 農学部若手教員に任期制

フィジーで地熱発電に協力 経産省

貿易額、昨年４５％増 最高に 日本との差広がる

減産で空く時間 社員研修に活用

内外需のバランス急務

支援はピンポイントで

老朽賃貸集合住宅 耐震化に補助金

１２月交易条件指数 ６年５ヵ月ぶり改善

新型インフル事前ワクチン ６０００人試験の中間解析結果

中国とペルー　ＦＴＡに調印

ウクライナなど旧ソ連６ヵ国　ＥＵ、連携強化「宣言」へ

南米と初の資源協定　政府、ベネズエラと覚書へ

タイのデモ　なぜ長期化？

水産卸売市場の改革検討　諮問会議を立ち上げ

ＡＳＥＡＮ　成長に明暗

行政委員の報酬　日額に

犯罪人　引き渡し条約　政府、中国と交渉

マイナス金利　検討を

前立腺がん　ウイルスで治療

紙・板紙の内需　昨年は３．１％減

全職員で４０００万円補填　医療費回収不能で登別市

ネット接続各社　売上高　比較難しく

頭脳海外流出　変わらず　閉鎖性、女性・若手を阻む

「ワーキングホリデー」制度　香港と創設合意へ

ＥＰＡ　日・ペルー交渉へ

家計消費支出１．７％減　昨年、２年ぶりマイナス

ＳＣ売上高０．４％増　昨年

国際司法裁判所　所長に小和田氏

水銀規制　国連、１６日から協議

天然ガス　豪で大型開発

コールセンター大手　アジア事業を拡大

タイとの国境紛争　国際法廷で争う可能性も

東京農工大　農学部若手教員に任期制

フィジーで地熱発電に協力　経産省

貿易額、昨年４５％増　最高に　日本との差広がる

減産で空く時間　社員研修に活用

老朽賃貸集合住宅　耐震化に補助金

１２月交易条件指数　６年５ヵ月ぶり改善

新型インフル事前ワクチン　６０００人試験の中間解析結果