ごみ有料化の波 都内に

　家庭から出るごみの回収を有料化する動きが首都圏自治体でも広がっている。ごみの減量やごみ処理費の削減を狙う有料化はこれまで郊外の自治体が中心だったが、東京２３区内でも検討する自治体が出始めている。

　東京都中野区はこのほどまとめた計画に有料化を盛り込んだ。区民から「ごみ減量に努めている人とそうでない人のごみ処理が同じなのは不公平」と、量に応じて負担を求める声が上がっていたという。３～４年後に実施する予定だ。

　杉並区もごみ処理に関する基本計画に家庭ごみの有料化を「２０１０年度の実施を視野に検討」と明記した。都内での有料化は多摩地区が中心だったが、財政が比較的豊かな２３区内でも検討する例が出始めている。

　埼玉県幸手市は０６年１０月から可燃ごみの回収を有料化した。有料化前の０５年度に比べ、０８年度のごみ排出量は２１％減少。同市は隣接する杉戸町に処理を委託しており、有料化後の０７年度の委託経費は約２億５０００万円と０５年度に比べ約１０００万円減った。

　家計の負担は０８年度で１世帯当たり月平均３７０円。市環境課は「可燃ごみで出していた菓子のパックなどの雑紙を古紙として出すようになった」と分析する。

　以上、８／２０日経より抜粋。

　量に応じて、というあたり賛成です。インフラからの受益は世帯人数が多くなるほど増すのだから、この考えを適用できる部分は積極的に分離を進めてもらいたいと思います。国税なんかも消費税（消費に応じた負担）で一本化すればいいんじゃないかと思うときすらあります。

　しかし、少子化！少子化！などと騒がしいくせ、ごみが増えているのですね。人口って減ってるんじゃないのですかねぇ。

　【参考】『ごみ処理委託　負担金制度　２３区、１０年度から実施』

　東京２３区の区長で構成される特別区長会は、可燃ごみの処理を他区に委託する場合、受け入れ側へ負担金を支払う制度を、２０１０年度から実施すると決めたそうです。
　０８年度のごみ処理量を０９年度に確定し、１０年度に負担金を支払うそうです。金額は毎年度計算するとのことです。日経２００８／５／１５より。

　【参考】『多い地域手当や独自制度　２６市職員の年収押し上げ』（８／７日経より転載）

　２３区の平均より多摩２６市の平均が２７万円高い－－。国の基準を上回る地域手当など独特な給与体系が東京都市部の自治体職員の平均年収を押し上げている実態が日本経済新聞の調査で明らかになった。公務員の世界で「わたり」や「足伸ばし」と呼ばれる昇給制度が残る市も多い。都道府県や２３区にはあるチェック機関が市町村にないのも、見直しが進まない一因だ。

　平均年収が全国で最も高い東京・多摩市。日本一高い地域手当や時間外勤務手当が２００８年４月時点の多摩市の一般職員の平均年収を８４５万円に押し上げている。多摩人事課は「平均年齢が高いから」と説明するが、それだけではない。

　多摩市では今年６月まで「わたり」の制度が残っていた。勤続年数が長ければ実際の資格より上の給料がもらえる特別昇格制度だ。例えば主任を長く務めると、試験を受けなくても一つ上の係長並に扱い、主任のまま係長の給料表にわたっていく。

　「今年６月の議会で条例改正し、７月から（特別昇格は）なくなった」（多摩市人事課）とするが、「わたり」をなくす代わりに、７月から主任の給料を４％引き上げた。この賃上げは議会や住民に説明していない。

　都内の自治体で「わたり」を認めている自治体は少なくない。小金井市は「主事のなかには４ランク上の給料をもらっている職員もいる」（職員課）。

　地域手当を国の基準より多く支給している自治体もある。平均年収が７４９万円で全国４３位の東京久留米市は本来なら基本給の６％と決められている地域手当を１６％支給している。今年１月には羽村市とともに支給率の引き上げまで実施した。

　地域手当は０６年に国家公務員の給与水準を下げた際、民間の地域間格差を反映する目的で導入した。東久留米市は国の決めた支給率が近隣市より低いことに不満で、「都に合わせた」（職員課）と説明する。だが、同市の梶井琢太市議は「給料自体は都よりも高い」と指摘する。

　都であれば同じ役職なら給料は頭打ち。一方、東久留米では上昇し続ける。都の給料表にない級を加えているためで、自治体の間では「足伸ばし」と呼ばれる。

　国には人事院、都道府県や２３区には人事委員会があるが、大半の市町村にはない。お目付け役がいない状況だ。総務省の原邦彰・給与能率推進室長は「住民にきちんと説明してほしい」と要望する。少なくとも、議会にはきちんと監視する責任がある。

　＜平均年収の高い都内自治体＞

１位　多摩市　平均年齢４６．２（歳）　年収８４４．５（万円）

４位　武蔵野市　４３．３　７９８．３

５位　八王子市　４５．３　７９５．１

７位　千代田区　４６．７　７８１．９

８位　三鷹市　４３．３　７８１．６

９位　国立市　４３．６　７７８．３

１１位　町田市　４２．５　７７７．６

１２位　福生市　４４．４　７７７．２

１７位　武蔵村山市　４５．７　７６９．７

２１位　調布市　４２．８　７６６．２

２４位　清瀬市　４７．３　７６２．６

２５位　昭島市　４５．４　７６０．２

２７位　東大和市　４４．８　７５９．２

３１位　青梅市　４１．４　７５６．１

３４位　品川区　４５．７　７５４．０

３７位　江戸川区　４４．４　７５２．３

３８位　立川市　４３．３　７５２．１

３９位　中野区　４６．５　７５１．９

４３位　東久留米市　４３．２　７４９．２

４７位　目黒区　４４．８　７４８．３

　【後日記】『多摩地域３０市町村　ごみ排出量　最低水準に』（９／９日経より抜粋）

　東京・多摩地域３０市町村の２００８年度のごみの排出量が、財団法人東京市町村自治調査会の１９９１年度の調査開始以来、最低水準となった。同会のまとめによると、０７年度比３．８％減の１２８万５０００トンで５年連続の減少。資源化量も同３．８％減の４７万１０００トンと初めて減った。ごみ袋を有料化している自治体は１９に上り、今後も減量化が一段と進む見通しだ。

　焼却灰や不燃物の残さからなる最終処分量は二ツ塚処分場（東京都日の出町）で焼却灰をエコセメントの原料にする施設が０６年度から稼動したことで激減していたが、０８年度はさらに１８．８％減の８５００トンとなった。

　総量が最低水準となったのは、景気悪化で消費や企業活動などが冷え込んだほか、ごみ減量化のためのごみ袋の有料化が加速したことも背景にあるようだ。

　一方、東京二十三区清掃一部事務組合によると、０８年度の２３区のごみ量は０７年度比５．１％減の３０５万７０００トンだった。

　区が収集する可燃ごみは１７９万２０００トンで９．５％増えたが、不燃ごみが５７．５％減の１８万４０００トンと大幅に減った。２３区では０８年度にプラスチックごみの分別法が変わり、不燃ごみから可燃ごみや資源回収に回されるものが増えた。