衆院選に行って来ましたょ

　お仕事帰りに。えぇ、近所なんでね。

　民主党のナントカってのに投票しておきました。そのナントカって奴自体は気に入らないのですが、自民党はいっぺん痛い目にあわなきゃならんと考えました。

　先日はビックカメラに行ってきました。７年ほど前に買ったＢ５ノートパソが壊れる寸前となり、新しいのを買いに行ったのでした。もっと前に買ったＡ４ノートのＴｈｉｎｋＰａｄが快調に動いているのと比べ、ソーテックはダメダメですね。だましだまし使い続けてきましたがそろそろ限界です。（ちなみにＴｈｉｎｋＰａｄの方は、使い心地最高です。全種類のパソコンを使用したわけでもないくせ、ＴｈｉｎｋＰａｄを超えるパソコンはないんだろうな。。。と思ってしまいます。実際、店内で様々なパソコンを試し打ちしましたが、どれもＴｈｉｎｋＰａｄの足元にも及びません。）

　久し振りに量販店に行きましたが技術は進歩しておりますね～。『うぉ～、今やこんなものやあんなものまであるのか～』など、一人店内をウロウロしておりました。

　で、パソコンですが、私のＴｈｉｎｋＰａｄよりはるか高スペックのものが信じられないくらいの安値で売られているのですよ。ソーテックですら当時、格安で７万数千円だったのに。しかもその上、フレッツ光とＯＣＮを契約すれば３万５千円も値引いてくれると言う。。。

　・・・契約してしまいました。ニフティーの方は一番安い２～３００円のコースで会員継続しようと思います。何しろ１０年同じアドレス使ってるので今更変更できません。ブログもデータ蓄積しちゃって、引っ越しとか到底できないし。

　フレッツＴＶも契約しました。私はテレビ見ないのですが、来客あった時、「テレビないの？」と必ず言われてしまいます。ちょうど、ノートパソコンで地デジが見れるチューナが売っていました。

　実は私はＮＴＴが嫌いなのですが、、、本当にいまいましい。携帯もドコモだし。何とかならんもんかなー、くそ。

ベトナムＥＰＡ１０月発効

　政府は２５日、ベトナムとの間の関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１０月１日に発効すると発表した。今後１０年間で両国間の貿易額の約９２％で関税がなくなる。日本のＥＰＡ発効は１１カ国・地域となる。

　以上、８／２６日経より転載。

ごみ有料化の波 都内に

　家庭から出るごみの回収を有料化する動きが首都圏自治体でも広がっている。ごみの減量やごみ処理費の削減を狙う有料化はこれまで郊外の自治体が中心だったが、東京２３区内でも検討する自治体が出始めている。

　東京都中野区はこのほどまとめた計画に有料化を盛り込んだ。区民から「ごみ減量に努めている人とそうでない人のごみ処理が同じなのは不公平」と、量に応じて負担を求める声が上がっていたという。３～４年後に実施する予定だ。

　杉並区もごみ処理に関する基本計画に家庭ごみの有料化を「２０１０年度の実施を視野に検討」と明記した。都内での有料化は多摩地区が中心だったが、財政が比較的豊かな２３区内でも検討する例が出始めている。

　埼玉県幸手市は０６年１０月から可燃ごみの回収を有料化した。有料化前の０５年度に比べ、０８年度のごみ排出量は２１％減少。同市は隣接する杉戸町に処理を委託しており、有料化後の０７年度の委託経費は約２億５０００万円と０５年度に比べ約１０００万円減った。

　家計の負担は０８年度で１世帯当たり月平均３７０円。市環境課は「可燃ごみで出していた菓子のパックなどの雑紙を古紙として出すようになった」と分析する。

　以上、８／２０日経より抜粋。

　量に応じて、というあたり賛成です。インフラからの受益は世帯人数が多くなるほど増すのだから、この考えを適用できる部分は積極的に分離を進めてもらいたいと思います。国税なんかも消費税（消費に応じた負担）で一本化すればいいんじゃないかと思うときすらあります。

　しかし、少子化！少子化！などと騒がしいくせ、ごみが増えているのですね。人口って減ってるんじゃないのですかねぇ。

　【参考】『ごみ処理委託　負担金制度　２３区、１０年度から実施』

　東京２３区の区長で構成される特別区長会は、可燃ごみの処理を他区に委託する場合、受け入れ側へ負担金を支払う制度を、２０１０年度から実施すると決めたそうです。
　０８年度のごみ処理量を０９年度に確定し、１０年度に負担金を支払うそうです。金額は毎年度計算するとのことです。日経２００８／５／１５より。

　【参考】『多い地域手当や独自制度　２６市職員の年収押し上げ』（８／７日経より転載）

　２３区の平均より多摩２６市の平均が２７万円高い－－。国の基準を上回る地域手当など独特な給与体系が東京都市部の自治体職員の平均年収を押し上げている実態が日本経済新聞の調査で明らかになった。公務員の世界で「わたり」や「足伸ばし」と呼ばれる昇給制度が残る市も多い。都道府県や２３区にはあるチェック機関が市町村にないのも、見直しが進まない一因だ。

　平均年収が全国で最も高い東京・多摩市。日本一高い地域手当や時間外勤務手当が２００８年４月時点の多摩市の一般職員の平均年収を８４５万円に押し上げている。多摩人事課は「平均年齢が高いから」と説明するが、それだけではない。

　多摩市では今年６月まで「わたり」の制度が残っていた。勤続年数が長ければ実際の資格より上の給料がもらえる特別昇格制度だ。例えば主任を長く務めると、試験を受けなくても一つ上の係長並に扱い、主任のまま係長の給料表にわたっていく。

　「今年６月の議会で条例改正し、７月から（特別昇格は）なくなった」（多摩市人事課）とするが、「わたり」をなくす代わりに、７月から主任の給料を４％引き上げた。この賃上げは議会や住民に説明していない。

　都内の自治体で「わたり」を認めている自治体は少なくない。小金井市は「主事のなかには４ランク上の給料をもらっている職員もいる」（職員課）。

　地域手当を国の基準より多く支給している自治体もある。平均年収が７４９万円で全国４３位の東京久留米市は本来なら基本給の６％と決められている地域手当を１６％支給している。今年１月には羽村市とともに支給率の引き上げまで実施した。

　地域手当は０６年に国家公務員の給与水準を下げた際、民間の地域間格差を反映する目的で導入した。東久留米市は国の決めた支給率が近隣市より低いことに不満で、「都に合わせた」（職員課）と説明する。だが、同市の梶井琢太市議は「給料自体は都よりも高い」と指摘する。

　都であれば同じ役職なら給料は頭打ち。一方、東久留米では上昇し続ける。都の給料表にない級を加えているためで、自治体の間では「足伸ばし」と呼ばれる。

　国には人事院、都道府県や２３区には人事委員会があるが、大半の市町村にはない。お目付け役がいない状況だ。総務省の原邦彰・給与能率推進室長は「住民にきちんと説明してほしい」と要望する。少なくとも、議会にはきちんと監視する責任がある。

　＜平均年収の高い都内自治体＞

１位　多摩市　平均年齢４６．２（歳）　年収８４４．５（万円）

４位　武蔵野市　４３．３　７９８．３

５位　八王子市　４５．３　７９５．１

７位　千代田区　４６．７　７８１．９

８位　三鷹市　４３．３　７８１．６

９位　国立市　４３．６　７７８．３

１１位　町田市　４２．５　７７７．６

１２位　福生市　４４．４　７７７．２

１７位　武蔵村山市　４５．７　７６９．７

２１位　調布市　４２．８　７６６．２

２４位　清瀬市　４７．３　７６２．６

２５位　昭島市　４５．４　７６０．２

２７位　東大和市　４４．８　７５９．２

３１位　青梅市　４１．４　７５６．１

３４位　品川区　４５．７　７５４．０

３７位　江戸川区　４４．４　７５２．３

３８位　立川市　４３．３　７５２．１

３９位　中野区　４６．５　７５１．９

４３位　東久留米市　４３．２　７４９．２

４７位　目黒区　４４．８　７４８．３

　【後日記】『多摩地域３０市町村　ごみ排出量　最低水準に』（９／９日経より抜粋）

　東京・多摩地域３０市町村の２００８年度のごみの排出量が、財団法人東京市町村自治調査会の１９９１年度の調査開始以来、最低水準となった。同会のまとめによると、０７年度比３．８％減の１２８万５０００トンで５年連続の減少。資源化量も同３．８％減の４７万１０００トンと初めて減った。ごみ袋を有料化している自治体は１９に上り、今後も減量化が一段と進む見通しだ。

　焼却灰や不燃物の残さからなる最終処分量は二ツ塚処分場（東京都日の出町）で焼却灰をエコセメントの原料にする施設が０６年度から稼動したことで激減していたが、０８年度はさらに１８．８％減の８５００トンとなった。

　総量が最低水準となったのは、景気悪化で消費や企業活動などが冷え込んだほか、ごみ減量化のためのごみ袋の有料化が加速したことも背景にあるようだ。

　一方、東京二十三区清掃一部事務組合によると、０８年度の２３区のごみ量は０７年度比５．１％減の３０５万７０００トンだった。

　区が収集する可燃ごみは１７９万２０００トンで９．５％増えたが、不燃ごみが５７．５％減の１８万４０００トンと大幅に減った。２３区では０８年度にプラスチックごみの分別法が変わり、不燃ごみから可燃ごみや資源回収に回されるものが増えた。

ブロードバンド、満足してる？

　８月１５日の日経プラス１より以下、転載。

　ネットに常に接続するためのブロードバンド（高速大容量）回線。家庭にも浸透してきたが、日経生活モニターに聞いたところ（８月上旬実施）、通信能力に「やや不満がある」と答えた人が２２％おり、「かなり不満」も４％いた。

　回線の種別ごとに満足度をみると、光ファイバーとＣＡＴＶインターネットは通信能力に不満を感じるユーザーが２割強なのに対して、電話線を使ったデジタル高速通信のＡＤＳＬは３割とやや多め。料金についてはＡＤＳＬとＣＡＴＶで不満を持つ人がそれぞれ４割弱だったが、光ファイバーは４割強だった。

　光ファイバーでは、通信速度が最大毎秒１００メガ（メガは１００万）ビットのサービスが一般的。総務省消費者行政課の竹中恵一さんによると「実際に使える速度は毎秒３０メガビット～７０メガビットと考えておく方がいい」。それでもハイビジョン品質の動画閲覧に十分対応できる。ただし利用料金は、特に一戸建て向けが月額５千～７千円程度と高止まり。調査でも、この点を理由に「利用を見送っている」と答えた人が目立った。

　比較的安価なＡＤＳＬとＣＡＴＶは最大毎秒１０メガビット～５０メガビットが多いが、自宅の場所によっては１メガビット～２メガビット以下にまで落ちることも。「ＡＤＳＬは最寄のＮＴＴ電話局から遠いほど速度が下がる。目安として２キロメートル以内にあることを確認して」と竹中さん。ＣＡＴＶは中継回線が光ファイバーだと高速性を期待できるものもある。１メガビット～２メガビットの速度だと簡単な動画なら支障はないが、ハイビジョン品質には厳しい。

　最近の光ファイバーの普及を後押ししているのが、家電量販店などで「パソコンを購入する際にセットで申し込むと大幅に値引く」という販促キャンペーンだ。野村総合研究所の主任コンサルタント、阿波村聡さんは「対象製品はどんどん増えており、テレビ、ゲーム機などのネット端末だけでなく、冷蔵庫など家電製品なら何でもアリの店も出てきた」という。

　キャンペーンは魅力的だが、パソコンや自宅内の配線機器の能力が低いままだと、せっかくの光ファイバーの高速通信を生かせないので注意が必要だ。目安として１００メガビットクラスのサービスを使う場合、米インテル製の「コア２デュオ　プロセッサー」以上のＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載したパソコンを推奨する通信会社もある。

　また、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）を「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）８」などに替えたり、負荷が低いセキュリティーソフトに替えたりするだけで、ホームページの閲覧が快適になることもある。

　自宅内の配線機器は有線なら速度が１００メガビット以上のタイプを、無線なら「ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ」という規格に対応したものを使うと、通信速度の低下を防ぎやすい。もっともこうした対策を取っても、速度が落ちることもある。近隣の複数の世帯で途中までの回線を共有するサービスが一般的だからだ。

　ＩＰ電話を導入すると加入電話を休止状態にする人が多いが、再び使う可能性がある人は要注意。「５年おきにＮＴＴに対し休止延長手続きをしないと、電話加入権を失うことになる」（竹中さん）

　「一般の加入電話から光ファイバーとセットのＩＰ電話に変えると、電話の月額基本料が下がる」とのセールストークを耳にする。が、ネットを含めた通信料の総額を把握することが大切だ。

　例えば一戸建てでＡＤＳＬだと、電話の月額基本料は約１７００円でネット接続料が１５００～３千円程度。一方、光ファイバーは電話基本料金こそ５００円ほどで済むものの、ネット接続料が５千～７千円程度なので慎重に考えたい。

　ＩＰ電話は加入電話より長距離通話の料金が安く、調査でも約７割が使っていた。ただし通信会社によってはフリーダイヤル（０１２０）やナビダイヤル（０５７０）にかけられない場合がある。「通話音質が悪い」「ＦＡＸが送れないことが増えた」といった声も。停電時も使える加入電話に対し、使えない”弱点”もある。

人口自然減、最大に

　総務省が１１日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、２００８年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万５９１４人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。

　日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比０．０１％（１万５人）増の１億２７０７万６１８３人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万５９１９人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。

　０８年度の出生数は１０８万８４８８人で３年ぶりに減少に転じた。死亡数は過去最多の１１３万４４０２人に上った。

　年齢を３区分に区切ってみると、年少人口（０～１４歳）は１７２０万６７１５人、生産年齢人口（１５～６４歳）は８１６５万１５４９人で過去最低となった。

　以上、日経２００９／８／１２より転載。

　さて、もういい加減、ここいらではっきりさせよう。

　人口自然減は当然なのだ。なぜなら、後期高齢者の数が多いからだ。もっと死ね、というわけではないが、正常な過程だろう。

　それでも、ここ数年ずっと安定的に１００万人出生している。出生数が少ないと喚き散らす人々は１００万という数をどのように考えているのか。政令指定都市が毎年忽然とあらわれるようなものである。私はそれで十分だと思う。

　医療は進歩している。１００万人の子どもはそのまま１００万人の老人となる。日本は狭い上、可住地は国土総面積のたった１割だ。また、一億人以上の国民が住んでいる国はほんの数えるほどしかない。

　政府が子づくりを強制せずとも子どもがいなくなることは絶対に、ない。大まかに言って子どもは作りたがるものだ。それが人間の、生物の本能だ。

　むしろ問題は高齢化の方にある。

　もちろん、高齢者の中でも不摂生に不摂生を重ねた一部の老人が、莫大な医療費をせしめている（大まかにな話）に過ぎないが、多くの８０、９０になっても元気なご老人にしたって、自分がいつ介護される側に回るか分からないと常に不安を感じている。老人予備軍にも同様の不安がある。そんな彼らには政治の方向性を決定するパワーがある。

　そして、既得権益に漬かっている強者側の人間に若者はいない。政治家など大抵２～３人子どもを設けている。

　強者とその子孫がこれからも繁栄を続けるためには大勢の弱者の存在が相も変わらず必要である。強者らは自らを差し出すことなく、「弱者の中の弱者」を痛めつけ、己と「その他の弱者」の可処分資源（地球資源に由来する－詳細は省く）を捻り出す。

　生涯未婚で終わる男は今や７人に１人に達するそうだ。中には結婚したくともできない者も多くいることだろう。が、メディアや政府にとってそれは重要なことではない（彼らの老後を親身になっておもんばかれるのは彼らの子どもだけだ）。「お前らばかり、のうのうと子ども何人も作りやがって！」との予想される、弱者の心理を無意識化する印象操作こそが重要である。

　本来、子どもを作ることは誰しもに認められた正当な権利であるが、それがあたかも義務であるかのように印象操作し、権利を行使できている優遇さ、を国民に意識させないよう努めているのである。

　以上が捏造された「少子化」問題というものなのである。

　【参考】『７５歳以上　１割超す』　

　日経２００８／８／１より。総務省の発表によると、今年三月末に７５歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が１０．０４％となり、初めて一割を超えたそうです。

　住民基本台帳による人口は毎年三月末時点に住民票に記載されている人の数。総人口に占める６５歳以上の割合（老年人口割合）は２１．５７％となった一方、１５歳未満の年少人口は１３．６２％であったとのこと。

　★住民基本台帳に基づく人口・・・総務省自治行政局市町村課が作成。日本人の出生や死亡、社会移動による増減や世帯数の実態の把握ができる。
　人口統計には総務省統計局が五年ごとにまとめる「国勢調査」や、それをベースに毎月の動きを記す「人口推計」もある。これらの統計では日本に定住する外国人も人口に含まれる。
　また、厚労省が出生や死亡動向を「人口動態統計」として毎月まとめている。

　【参考】『日本人の平均寿命　更新』

　日本人の平均寿命が男女とも過去最高を更新したことが厚生労働省の０７年「簡易生命表」で判明したといいます。日経２００８／８／１より。

　女性は二十三年連続で長寿世界一。男性は二位から三位に下がったそうです。

　女性の二位は香港、三位フランス。男性の一位はアイスランド、二位香港。

　★簡易生命表・・・各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの期待値をあらわす「平均余命」や、一年以内に死亡する確率について、厚生労働省が毎年公表している指標。その年のゼロ歳児の平均余命が、日本人の平均寿命を表す。日本人の推計人口や人口動態統計を基に、その年の各年齢の人の死亡率が今後も変化しないと仮定して算出する。

　【参考】『女性の人口初めて減少』（２００９／３／２４日経より転載）

　総務省が二十三日に発表した２００８年十月一日現在の推計人口によると、比較可能な調査を始めた１９５０年以来、外国人を含む女性の人口が初めて減少に転じた。同省では「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析している。男性を含めた総人口は一億二千七百六十九万二千人で、前年に比べ七万九千人（０．０６％）減った。

　０５年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向を探ってまとめた。男女別の人口（外国人含む）は、男性が六千二百二十五万一千人（前年比五万九千人減）、女性が六千五百四十四万一千人（同二万人減）。女性の人口は、年間の出生児数が死者数を七千人上回る「自然増」だったものの、出国者数が入国者数より多い「社会減」が二万七千人に達した。

　【後日記】『昨年の出生数２年ぶり増』（２００９／９／４日経より転載）

　厚生労働省は３日、２００８年の人口動態統計の確定値を発表した。出生数は１０９万１１５６人と０７年に比べ１１５６人増えた。増加は２年ぶり。死亡数が３万４０７３人増えたため、人口の自然増減数は５万１２５１人のマイナスだった。

　【後日記】『女性、４人に１人高齢者』（２００９／９／２１日経より抜粋）

　総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた９月１５日時点の推計人口によると、６５歳以上の高齢者人口は昨年より８０万人増えて２８９８万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合も０．６ポイント増え２２．７％となった。女性の高齢者割合は初めて２５％を突破し、４人に１人が高齢者となった。

　国勢調査を基に総務省統計局が推計した。総人口は前年より１２万人少ない１億２７５６万人。このうち男女別の高齢者割合は男性が１９．９％、女性が２５．４％。

　２００８年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は１８２１万世帯で、５年前に比べて１８０万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は４１４万世帯を数える。

　【後日記】『新生児の過半数　１００歳まで生きる？』（２００９／１０／４日経より転載）

　平均寿命の延びが現在のペースで続くと、先進国できょう生まれた赤ちゃんの半数以上が１００歳まで生きる－－。南デンマーク大学老化研究センターの研究者らがこんな論文をまとめた。

　英医学誌ランセットに掲載された論文によると先進国で８０歳に達した人のうち９０歳を迎える割合は１９５０年に女性１５～１６％、男性１２％だったが、２００２年には女性３７％、男性２５％にまで増加。中でも日本人女性は５割以上に達している。

　その上で報告は、過去２世紀の寿命の延びが２１世紀も続いた場合、「日本、米国、英国、フランスなどで２０００年以降に生まれた赤ちゃんの多くは、１００歳の誕生日を祝うことができるだろう」と予測した。

　報告は一方で、高齢者比率の上昇に伴い社会、経済、医療などで深刻な問題が生じると警告。解決策の一つとして、より幅広い年代に雇用を広げることを挙げ、「２０世紀は所得の再配分の世紀だったが、２１世紀は仕事の再配分の世紀にできる」と提言している。

今年の経済財政白書の読み方

　昨日の日経『大機小機』を転載します。

　経済財政白書が発表された。基本的には時代の要請に応えた力作だと思う。特に評価すべき点は、世論に迎合しない姿勢を貫いていることだ。例えば次のような点だ。

　第１は、外需か内需かという議論である。２００８年度後半以降、外需の落ち込みによって景気が大きく停滞したため、世の中では「外需主導から内需主導への転換が必要だ」と指摘する人が多い。しかし白書は、今後の新興国における需要拡大などを考えれば、外需は依然として重要な成長のエンジンであり、「外需と内需の双発のエンジン」で回復を目指すべきだという。

　第２は、非正規雇用と格差の議論だ。世の中では「規制緩和の行き過ぎが非正規雇用を増やし、格差社会をもたらした」とし、「非正規としての雇用を規制すればよいではないか」と簡単に言う人が多い。しかし白書では、「非正規雇用が増えたのはここ数年の現象ではない」「非正規雇用が多様な就労ニーズの受け皿として機能した面がある」「厳しい雇用保護規制は非正規雇用比率を高め、平均失業期間を長期化させる効果がある」「失業の増大こそが格差拡大の原因であり、景気回復が最大の格差対策である」といった議論を展開している。

　第３は、金融危機への対応をめぐる議論である。選挙を控えて、各党の政策はどうしても歳出拡大型になりやすい。こうしたなかで白書は、出口をどうするかも重要だと指摘し、「景気回復後に財政再建にどう取り組むか、十分な検討が必要だ」と説明する。

　また、短期的な危機対応だけでなく、今のうちから危機後の成長をみすえた対応が必要であると説き、フィンランドやスウェーデン、韓国などの例を引きながら「危機後にも生産性を高め、競争力を強化するためには、研究開発や人的資本への投資を怠らないことが基本だ」と論じる。

　いずれも正統的分析に基づく適切な指摘である。ホットな経済問題が出現すると、経済論議もまたホットになりがちだが、白書はクールな姿勢を貫いていて好感が持てる。

　こうして見てくると、今年の白書は、来るべき政権に対して、経済政策のあるべき方向を伝えようとしているようにも思える。選挙の結果、どの政党が政権を担うにせよ、経済政策運営の責任を担うこととなる人々は、この白書を熟読玩味し、経済政策の運営に誤りのないようにしてほしい。