今日は休みでした

　世が連休中のとき仕事だったものでね。

　近所のスポーツクラブに行って走ってきましたょ。政府はクルマの買い替えや新規購入に税金注ぎ込むくせに、スポクラの会員へは補助してくれないのですね。景気対策と将来的な医療費削減を結び付ける構想はもちあわせていないようですな。環境云々ぬかすくせ、環境破壊の象徴とも言える自家用車を優遇する。まぁ、アホですな。

　本屋にも行ってきましたょ。行くと大抵、買っちゃうんだよね。たまってく一方だ。政府はテレビの買い替えや新規購入に税金注ぎ込むくせに、本の購入者にエコポイントは付与してくれないんだね。本を読んでるとテレビを見る時間がない→テレビは不要、買う必要がない→こりゃ、エコだ！・・・な～んて、発想は政府はもちあわせていないもよう。

　政策など強者＝既得権者のいいように決まるもんだ。例えば子どもを一人、二人と既にもうけているカップルが、さらに三人目をつくりやすいように優遇する一方、独身者からは搾り取ってなるたけ浮上のきっかけを与えたくない。正社員の待遇をキープするため非正規従業員から搾取、現状維持に腐心。（ちなみに独身者はもっともエコな存在である。なぜならそいつが死ねばそいつ由来の環境消費がストップするから。他のヤツにその分まわせて、しかも、搾取し放題な存在とあれば、これは大変有難い類のものである。）

　だれかが余分に得るには、持たざる者の存在が必須である（※）。既得権者が損をするようにはならないのである。

　※一例として定額給付金について考察してみよう。あれを本当に定額二万円で全員に配るとすると、税金を取って返すだけの、穴を掘って埋めるにも似た徒労感が漂うことであろう。が、あれの本当の目的は、誰知れずひっそり効果的に搾取の対象を固定化する意図があったのではないか、と思われる。本来、もっとも資金需要の高いはずの世代の給付を抑えることにより、単身の若者の身分の固定化を図ったのではないか。社会的コンセンサスが得やすいことを承知の上で、今後類した政策を既定路線化するのに効果的と判断した・・・といったあたりが、可能性として考えられる。

　【後日記】５／１４の日経にＯＥＣＤ公表の、各国の雇用コストに対する税金・社保料の割合の推計データが載っていました。それによるとＧ７で日本は、単身世帯と夫婦子二人世帯との負担の格差が最小だったとのことです。

　しかし、注意が必要なのは、各国の、単身世帯の負担割合が一番高いのは当然で、それについて何も感じさせないような報道の仕方が新聞を通じなされている、ということです。むしろ日本の場合、単身世帯は他世帯と比べ優遇されているかのような錯覚すら感じさせます。

　新聞の記事は当局の意図を常に頭の隅に置いて読まねばなりません。当たり前のことですが、誰かが余分に得るには誰かから余分に奪わなければならないのです。

　また、同日の別紙面では、「一家だんらん復活？」、「親子でＴＶ」増える、「親の帰宅早まる」指摘も・・・等々、テレビについて、「両親が早くから帰宅して家族でテレビを見る姿が浮かぶ」など、あからさまに印象操作がなされています。

　【後日記】『エコポイントの皮算用』（２００９／５／１８日経より抜粋）

　評価が芳しくない定額給付金に比べれば、エコポイントのほうは評判は悪くない。環境対応は重要だし、ポイント制は消費者心理をくすぐる。エコとポイントを重ねた言葉の響きも心地よい。

　問題はその経済効果だろう。新制度は環境省、経済産業省、総務省を中心に約三千億円の予算が充てられる予定。ポイント制にしたことで、省エネ家電購入のポイントが新たに地域特産品などの購入につながるという。一粒で二度おいしい仕組みといえ、経済効果は四兆円に上ると見込んでいる。

　エアコン、冷蔵庫、薄型テレビの対象三製品のうち、テレビだけにポイントが二倍つく。

　テレビだけ割引率が高いのは地上デジタル対策費が５％入っているためだ。その分の財源は約七百五十億円だが、環境の５％と合わせると約千五百億円になる。しかもテレビのリサイクル代金も対象となるため、予算約三千億円のうち約二千億円は事実上、テレビの買い替えに向けられる計算だ。

　給付金の議論の際、地デジ支援金も話題に上ったが、自治体の手を煩わせる販促支援はもうとれない。家電店を支援するにも総務省の管轄外だ。いわばエコポイントは三省の利益が合致した巧みな策だった。

　【後日記】『地デジ１１年完全移行　不法投棄急増を警戒』（２００９／５／１８日経より抜粋）

　２０１１年の地上デジタル放送の完全移行を前に、市町村が警戒を強めている。年約六万八千台の旧型テレビの不法投棄が増え、回収や処分の負担が膨らむ恐れがあるためだ。消費者が製品を処分する時にリサイクル料を払う現行制度ではこの「２０１１年問題」を防げないと主張。

　「都市鉱山」と呼ばれる廃家電の金属に注目が集まり、不法投棄は足元では減っている。今後はテレビの買い替えが進むため、全国市長会の猪塚光明・社会文教部長は「旧型テレビの大量発生で再び増加に転じる恐れがある」と警鐘を鳴らす。電子情報技術産業協会によると、０６年から五年間にテレビの買い替えで、五千万台超の旧型テレビが不要となる。

　家電のような一般廃棄物は市町村の担当。不法投棄を防ぐ看板や監視員の給与など関連費用を合わせると数千万円に上る場合も。「捨て得」を狙う不心得者のツケを払わされているわけだ。

　国の中央環境審議会の臨時委員を務めた東京都稲城市の石川良一市長は「家電を購入した時点でリサイクル費用を前払いする方式に、家電リサイクル法を改正することが重要だ」と主張する。

　自動車やパソコンはすでに前払い方式を取り入れている。自治体が廃棄問題を話し合う全国都市清掃会議は二十一日の総会で「家電にも導入を」と改めて国に前払い方式の採用を求める。

　★廃家電の不法投棄・・・環境省によると、０７年度の家電四品目の不法投棄は十一万五千八百十五台と前年比で１２％減った。ブラウン管式テレビは約六万八千台と７％減にとどまった。
　０１年度に家電リサイクル法が施行。消費者がリサイクル料を後払いするようになり、河川敷や山中などの不法投棄は増えたといわれる。

　【後日記】『世界の食料生産　２０３０年までに４割増必要』（２００９／６／１８日経より抜粋）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２００９年版の農業アウトルック（見通し）を発表した。新興国での人口増や食料需要の増大をまかなうには、世界の食料生産を３０年までに現在の４割増、５０年までには同７割増に増やす必要があると予測。新たな農地開拓や生産性の向上が不可欠だと指摘した。今後１０年の農産物価格は２割程度上昇すると見通した。

　【後日記】『世界の飢餓人口　１０億２千万人に』（２００９／６／２０日経より抜粋）

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、世界的な経済危機や食料価格の高止まりの影響で、十分な栄養が取れない世界人口が２００９年に、前年比１億５００万人増え、１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。１９７０年代にＦＡＯが飢餓人口統計を取り始めて以来最悪で、世界人口の約６分の１が飢餓に苦しむことになる。

　【後日記】『アクアライン８００円　「社会実験」　フェリー困惑』（２００９／７／３０日経より転載）

　「便数も人員も減らしてきた。割引チケットなどの営業努力も重ねた。これ以上、東京湾アクアラインを値下げされたら事業が成り立たない」。東京湾フェリー（神奈川県横須賀市）の長谷川光彦常務は漏らす。

　同社は久里浜（同）－金谷（千葉県富津市）を４０分で結ぶ。アクアライン開通前年の１９９６年度には５８万台の車両、１９９万人の乗客を運んでいた。それが２００８年度には２５万台、９４万人と半分以下に減った。

　平日を含めたアクアラインの常時値下げには、千葉県と国による１１年３月までの「社会実験」という名目がある。０９年度の費用は２０億円。半分は県が国の交付金から負担、残りは国自らが持つ。大半は東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）への減収補てんに充てる。

　県は７月、実験の効果を検証する協議会を設けた。会員とオブザーバーには県、国、ＮＥＸＣＯ東日本や運送会社団体などが含まれる。だが東京湾フェリーは入っていない。「実験の名目で高速会社に公費を投じるのなら当社に投じたっていいはずだ」と長谷川常務はこぼす。

　実験の狙いの一つが首都圏の車の流れを変えること。アクアラインを使いやすくすれば、首都高や京葉道路、東関東自動車道を走る車が分散し混雑が和らぐ。そんな青写真を関係者は描く。

　しかし、逆にアクアラインに車が集中する可能性もある。実際「休日１０００円高速」が始まった３月２０日以降、海ほたるパーキングエリアでは休日にマイカーが集中、渋滞が起きた。ＮＥＸＣＯ東日本はお盆中、アクアラインで最大１５キロの渋滞が起きると予想する。

　そんな負の効果をバス会社は恐れる。都心からアクラライン経由で房総半島行き高速バスを走らせる京成バス（東京・墨田）も５月の連休に渋滞に巻きこまれた。「定時運行が守られないという風評からマイカーにした人もいた」とこぼす。

　値下げをどう還元するかも頭の痛い問題だ。アクアライン経由で房総行きのツアーなどを組むはとバス（東京・大田）は、「値下げ額を単純に１人分に還元すると、４４人乗りでは１人１００円程度になってしまう」と料金は据え置く。代わりに「お土産を付けるなどの形で利用客に還元したい」と話す。クラブツーリズム（東京・新宿）も「昼食をちょっとグレードアップするような対策を考えたい」という。

　先々最も深刻になりうるのが財源問題だ。関係者は一様に「一度下げた料金を再び上げることはできないはず」と恒久化を期待する。だが、その財源に関する議論は一切ない。千葉県は今年度もらった国の交付金を来年度に回して実験期間中の財源をひとまず確保したが、国は１０年度の財源すらおぼつかない。

　６月の千葉県議会。議員からは「千葉県だけが費用を負担するのはおかしい」と、対岸の自治体にも負担を求める声が出た。だが神奈川県の松沢成文知事は値下げへの関与には慎重な姿勢だ。

　「千葉県だけでなく、首都圏に活力が出る」。公約だった値下げにめどを付けた５月２２日、千葉県の森田健作知事は上気した顔で語った。だが、その成否が試されるのはこれからだ。