南米と初の資源協定 政府、ベネズエラと覚書へ

　３／１９日経より以下、転載します。

　政府は南米ベネズエラと資源開発に関する包括協定を結ぶ。原油や天然ガス、石炭といったエネルギー開発全般について安定供給の枠組みを定めるもので、十九日に覚書を締結する。日本は輸入原油の約九割を中東に依存しており、企業進出などを後押しし、資源調達先の多角化を進める。

　日本がエネルギー分野で覚書を交わすのは中南米諸国では初めて。中南米は原油や鉄鉱石、ダイヤモンドなど豊富な資源を持つ国が多く、政府は今回の協力を足がかかりに他国との関係強化も探る方針だ。

　覚書はエネルギー開発全般の協力をうたう内容。具体的な協力方法については触れていないが、政府系や民間の金融機関による資金提供の拡大や、官民による技術支援なども念頭に置いている。具体的な開発案件は今後の民間ベースの交渉となる。

　ベネズエラには２００７年に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が十八億九千万ドルを融通し、丸紅と三井物産がベネズエラの国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）と十五年間の調達契約を締結。丸紅と三井物産の資金も合わせた総額三十五億ドルを「前払い融資」の形でＰＤＶＳＡ側に支払った。

　この融資への返済として、昨秋にまず約二百万バレルの原油を輸入。今後は石油製品も順次受け取る。

　政府間の協力の枠組みが固まれば日本企業が他国の外資企業に比べて不利に扱われるリスクが減り、取引にさらに弾みがつくとみられる。政府は中長期的なエネルギーの安定確保を重視しており、外務省筋は「安全保障上、調達先の分散は当然」と指摘している。