紙・板紙の内需 昨年は３．１％減

　２／２１日経より抜粋。

　日本製紙連合会が二十日発表した２００８年の紙・板紙の内需は前年比３．１％減の三千六十一万トンと、二年連続で前年を下回った。減少率が３％を超すのは１９９８年以来十年ぶり。昨秋からの景気悪化による企業の広告宣伝費の削減で、チラシやカタログなどの需要減が響いた。

　同時に発表した一月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比１８．１％減の百九十一万五千トンとなり、同連合会が現在の方法で統計を取り始めた８８年以来最大の落ち込みを前月に続き更新した。印刷用紙のなかで塗工紙が３２．０％減、板紙で段ボール原紙が１４．６％減となるなど、主力品種の減退が目立った。

　【後日記】『古紙輸出価格　再び下落』（３／４日経より抜粋）

　製紙原料となる古紙の輸出価格が三月、再び下落した。主な輸出先である中国に世界から古紙の売り込みが集中、需給が緩んだためだ。

　指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の輸出価格は新聞古紙が一キロ九円と前月比０．４３円（４．６％）下がった。段ボール古紙は０．２２５円（３．３％）安の６．５０５円、雑誌古紙が０．９９８円（１２．８％）安の６．８円だった。

全職員で４０００万円補填 医療費回収不能で登別市

　産経ニュース（2009.2.20 16:34）から転載します。

　北海道登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度として医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、同市は２０日、回収不能額の約４５００万円を全職員による拠出金で補填（ほてん）する方針を発表した。

　職員約５００人が４月から３年間、月賦で払うほか、昨年８月に退任した上野晃前市長も１００万円を拠出。平成１６年以降の退職者にも１万円以上の協力金拠出を要請する。

　職員の負担額は特別職の副市長が８５万円、教育長が７０万円。部長以下の一般職員は役職に応じて１８万～３万６０００円。小笠原春一市長は３６万円で、給与条例を改正し３年間、月給を１万円減額する。

　また市は１９日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者７人を減給１０分の１（１～４カ月）、４人を戒告の懲戒処分にした。

　社保庁も見習え。

ネット接続各社 売上高 比較難しく

　景気後退が鮮明になる中でもインターネット接続業者（ＩＳＰ）の成長が続いている。上場専業三社の２００９年三月期はそろって増収を見込む。だが成長の源泉であるＮＴＴの光通信回線を使った接続サービスの売上高の計上方法にはばらつきがある。同業でも売上高の比較が難しいとう問題が浮上している。

　ニフティが５％、ソネットエンタテイメントが２５％、朝日ネットが１２％－－。上場ＩＳＰ専業三社が先ごろ相次いで発表した０８年四－十二月期の前年同期比の増収率（朝日ネットのみ単独）だ。需要減退などを背景に売上高の伸びは見込みにくいが、ＩＳＰ専業各社は例外だ。通期もこの傾向は変わらない。

　しかし同業三社の売上高は厳密には比較できない。自社のネット接続サービスと抱き合わせで顧客と契約するＮＴＴ東西の光通信サービス「フレッツ光」の売上高の計上方法が異なるからだ。

　独立系の朝日ネットは、自社が提供するネット接続にかかわるサービス料のみを売上高とする「純額計上」を採用している。同社の戸建住宅向けプランの月額料金は六千二百七十九円（ＮＴＴ東日本管内）。ＮＴＴ東日本の光回線の料金も含むが、この部分は売上高として認識していない。「光回線の部分に価格決定権はなく、うちの付加価値はない」（中野功一経営企画室長）からだ。

　フリービット傘下のＤＴＩも「純額計上」派だ。０７年秋に東京電力からの買収時に見直したが「サービスの実質的な役務提供者はどこなのかが問題」とフリービットの清水高・財務経理部ジェネラルマネージャーは言う。ＮＴＴとは代理店費用のみを純額計上する方法が妥当と判断したようだ。

　一方、富士通系のニフティやソニー系のソネットは、ＮＴＴの光回線の利用料も含め売上高に計上する「総額計上」方式だ。ニフティの広瀬清一・執行役員経営補佐室長は「代金回収のリスクを負っている」と説明する。ＮＴＴ東日本によると、代金回収リスクはＩＳＰが負うものだという。

　ニフティは自社のサービスと抱き合わせで販売したＮＴＴの光回線の実数を明かさないが、０８年末で九十五万前後とみられる。仮に月額の回線利用料を平均三千三百円とすると、月三十一億円強の売上高になる。単純計算で年約三百七十億円と、今期の連結売上高見通しの四割近くになる。

　ニフティと朝日ネットの監査法人はともに新日本。新規上場したのも同じ０６年十二月。なのになぜこうした違いが生じるのか。新日本では「個別のケースについては答えられない」と言う。

　別の大手監査法人のベテラン会計士は「光回線の売上高計上については明確な基準がない」と話す。急成長するサービスに会計基準の整備が追いつかないのが実態のようだ。最も基本的な投資尺度の売上高が単純比較できないようでは、投資家の判断に支障が出る。改善努力が望まれる。（川瀬憲司、関根晋作）

　以上、一昨日の日経より転載。

　ふーん、代金回収リスクねぇ・・・クレジット会社が潰れたり、ってことかいな。私もパソ通末期からニフティ使ってるけどＩＳＰって大抵はカード払いだろ。・・・関係ないけどさー、パソ通時代はニフティサーブだったんだよね、アットニフティ。ちなみに、私も光だけどＮＴＴではないよ、嫌いだから。ＮＴＴなんて公務員みたいなもんだからな。でも、残念ながら携帯はドコモ・・・もう十年近く使ってしまって変更するタイミングを逃した・・・きしょー、アドレスさえ変わらなきゃ、ソフトバンクにするのにっ。

頭脳海外流出 変わらず 閉鎖性、女性・若手を阻む

　一昨日の日経から抜粋。

　経済が急速に失速するなか、技術や科学への期待が高まっている。過去十年、国の研究開発費は着実に増え、競争環境も整いつつあるが、人材活用や産学連携などで新たな課題も見えてきた。

　「今も日本を代表する研究者から海外移籍の相談を受けている」。こう打ち明けるのはシンガポール国立大学の伊藤嘉明腫瘍学研究所長。京都大学教授を辞めて研究室ごと十人でシンガポールに渡り約七年たつが、日本脱出をもくろむ研究者からの相談が絶えない。

　２００２年、定年目前の伊藤氏がシンガポール行きを決めたのは、日本では研究の道が断たれたからだ。海外からの優秀な人材獲得に積極的なシンガポールでは年齢は関係ない。勝ち抜けば七十歳になった今の最前線に立てる。昨年、米科学誌に「大腸がんの抑制遺伝子発見」という研究論文を発表、五年間の雇用延長契約も結んだ。

　「相談してくる人のなかには、この先生が日本を離れたらどうなるんだ、という人もいる。年齢を理由に一律に退職させるのは日本の大きな損失だ」（伊藤氏）

　昨年、四人のノーベル賞受賞に沸いた日本だが、物理学賞の南部陽一郎氏と化学賞の下村脩氏は若くして日本を去り、米国で成果を挙げた。佐倉統東京大学教授（科学技術論）は「日本は業績の評価や研究費の使い方が非効率。『四人受賞』より『二人が海外流出』が問題だ」と指摘する。頭脳流出の流れは今も続く。

「ワーキングホリデー」制度 香港と創設合意へ

　政府は若者が海外旅行中に滞在先で就労できる「ワーキングホリデー」制度の対象に香港を加える方針を固めた。十六日に香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が来日し、中曽根弘文外相との会談で制度創設に合意する。アジアでは韓国に続き二番目。政府は同制度を活用して外国の若者を日本に呼び込むことで、将来の「知日派」を増やしたい考えだ。ワーキングホリデー制度は相互に相手国側の国・地域で働きながら観光、勉強できるようにし、理解を促進するもの。以上、一昨日の日経より転載。

　【後日記】『ワーキングホリデー　台湾と制度新設』（４／４日経より転載）

　日台交流の窓口機関である交流協会は三日、台湾の窓口機関と六月一日からワーキングホリデー制度を始めることで合意したと発表した。日本にとってはワーキングホリデーを導入した十番目の国・地域となり、アジアでは韓国に続き二番目。年間２０００人が対象となる。

　同制度は十八歳以上、三十歳以下が対象。一年を限度に旅行目的で滞在し、アルバイトなどで就労することができる。

ＥＰＡ 日・ペルー交渉へ

　日本・ペルー両国政府は経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための交渉を始める方針を固めた。一昨日の日経より抜粋。

　日本は現在、十カ国・地域とＥＰＡを署名・締結済みで、五カ国・地域と交渉中（大筋合意を含む）。南米諸国とのＥＰＡ交渉は、２００７年九月に発効したチリに続き二カ国目となる。

　日本・ペルー間の貿易総額は０７年で三千五百五十二億円。日本の輸出品については乗用車も含めて４４％に関税がかかっており、ＥＰＡの締結で大半の品目の関税を撤廃する可能性もある。

　一方、ペルーの輸出品の約８９％にはすでに関税がかかっていない。農林水産品目ではイカや冷凍魚の関税（現在５－７％）などが残っており、その削減・撤廃が焦点となる。

　日本にとってペルーは亜鉛の最大の輸入先で、銅と鉛の三番目の輸入先でもある。

国際開発金融機関の緊急資金支援

　一昨日の日経の表を転載。

　機関名・・・０８年の実績・・・０９年の見込み

　国際通貨基金・・・約２１０億ドル・・・最大５０００億ドルに増額

　世界銀行グループ・・・約１３５億ドル・・・３５０億ドルに。数百億ドルの融資枠を追加投入も

　アジア開発銀行・・・約９０億ドル・・・大型増資で１３０億ドル規模への拡大が可能に

　米州開発銀行・・・１２０億ドル・・・１８０億ドル規模

　アフリカ開発銀行・・・推定３０億ドル・・・増額を検討

　欧州復興開発銀行・・・約６０億ユーロ・・・約７０億ユーロ

　（注）金額は投融資などの合計。一部の機関では実績・見込みが未定、もしくは未公表

　★国際開発金融機関・・・発展途上国向けの投融資などを担う国際機関の総称で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行グループが代表格。各国の出資金の拠出割合をみると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）向けは日本は米とともにトップ、ＩＭＦと世銀でも米に次ぐ第二位を占める。昨年十一月の金融サミットでは、日本がＩＭＦ向けに十兆円の資金拠出を提案した。

「マケドニア」国名紛争

　マケドニアは旧ユーゴスラビア連邦から１９９１年に分離独立した際、連邦時代の共和国名を国名とした。ギリシャは「古代マケドニアはギリシャを主体にブルガリアを含む三カ国にまたがる」と領土的野心を警戒。９３年の国連加盟時に双方が「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の暫定名称で妥協した。

　以上、昨日の日経の解説から。

家計消費支出１．７％減 昨年、２年ぶりマイナス

　総務省が十三日発表した２００８年平均の総世帯（単身世帯を含む）の家計調査によると、一世帯あたりの月間消費支出は２６万１３０６円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年比１．７％減で、二年ぶりのマイナスになった。原材料高や景気後退に伴い、消費が冷え込む状況が浮き彫りになっている。

　品目別にみると、移動電話通信料（携帯電話代）、パソコン、電気洗濯機、テレビなどは増えた。一方で、交際費や食料費などが減り、全体を押し下げる要因となっている。総世帯のうち、二人以上の世帯の月間消費支出は実質１．９％減。単身世帯も同０．２％減少した。

　以上、昨日の日経より転載。

　うーむ、２６万か、・・・今の私の月収より多いではないか。くそー、いくら単身世帯だからって貧乏人から税金取るのヤメロよなー、もう。。。

　　ところで最近、立ち読みした本に日本のサラリーマンは税金を払っていない、って一文があったのですが、どういう意味なんだろう？もしかしてこういう意味なのかな。。。つまり、

　子持ちの妻帯者がいくら税金を払ってると言ったところで、扶養控除のない独身者と比べれば税率が低い。また、組合健保においては独身であろうが五人家族であろうが保険料はいっしょだから、独身者は既婚者の家族の分まで医療費を負担している。さらに、厚生年金保険料には専業主婦の国民年金保険料が含まれている（だからと言って時々人妻が世話しに来てくれるわけでもない）。加えて、独身には遺族年金がない。子育て関連の予算は独身にとって全くの無関係。インフラ等の公共サービスについて、家族が多い世帯で人数分の税金を払う、なんてこともない。

　要は、行政から受けるサービスをカネに換算すれば、家庭持ちが行政に払っているカネはそれをはるかに下回るってことか？うーん、たしかに公共コストって単純にあたま数・・・ってか、イメージ的には子どもや老人の方がかかりそうな気もするしな。

　【後日記】『世帯所得１９年ぶり低水準』（２００９／５／２２日経より抜粋）

　厚生労働省が二十一日発表した国民生活基礎調査によると、２００７年の一世帯あたりの平均所得額は前年比１．９％減の５５６万２千円と１９８８年以来十九年ぶりの低水準となった。

　調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、０８年六月と七月に実施した。０８年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。

　一世帯あたりの平均所得は１９９４年の６６４万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、０７年までに１６％減った。働く人一人あたりの所得は０７年に３１３万２千円と過去最低となった。

　世帯構成別にみると、高齢者世帯の平均所得額は２９８万９千円で前年より２．４％減少。子どもを持つ世帯は１．４％減の６９１万４千円だった。

　【後日記】『非労働人口が４割　消費回復に足かせ』（２００９／９／７日経より抜粋）

　７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の５．７％。非正規社員の割合も２００８年に過去最大の３４％に達し、５年前から４ポイント、１０年前と比べると１０ポイントも増えた。「非正規社員と正社員の生涯所得は２．５倍の格差がある」（内閣府）との指摘もあり、消費が伸びない一因となっている。

　非労働力人口は、６月には過去最大の４４６１万人に膨らみ、１５歳以上の人口に占める割合は４０．４％に達した。１９５０年代は３０％程度だったが０８年には３９％台まで上昇し、０９年は初めて４０％台に乗せそうだ。

　パートなどで家計を補う配偶者収入も減少。７月の総務省の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の実収入は５７万３８２１円あるが、配偶者分は６万２１６６円と前年同月から７．８％も減った。

　民主党は「子ども手当」を支給し、可処分所得の増加を通じ内需底上げを目指す。ただ手当は減収分の補てんや貯蓄に回る可能性もある。

　★非労働力人口・・・１５歳以上の人口のうち、主婦や学生、高齢者ら仕事に就いておらず、就職活動もしていない個人のこと。４～６月期平均では４３７１万人に達する。そのうち仕事に就くことを希望しているが、実際には就職活動をしていない個人は４６１万人おり、その理由として「今の景気では仕事がありそうにない」ことを挙げる人が増えている。
　通学も職業訓練もしない「ニート」も増えており、就業希望者のうち半数近くが１５～３４歳。こうした個人が求職活動を始めれば労働力人口は増えるが、職がなければ失業率を押し上げる要因となる。学生や高齢者ら就業を希望していない人口は３８３３万人。６５歳以上が６割弱を占める。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議

　「Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　７」の略で日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの七カ国の財務相と中央銀行総裁が集まり、世界経済や為替、金融問題について話し合う会議。通常は春、秋、冬の年三回開催する。七カ国のほか最近ではロシアなど新興国も意見交換の場に参加している。

　会議後には討議の内容を「共同声明」としてまとめるのが通例だが、前回２００８年十月の会議は異例の「行動計画」を発表。金融危機に対応するため、Ｇ７合意を公的資金による資本増強など五項目に絞り込んだ。

　以上、昨日の日経の解説から。

　★Ｇ７共同声明・・・日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの七カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議の最後に合意内容を内外に公表する文書。世界と各国経済の現状評価と先行きの認識や課題、金融システムや為替相場など市場動向に対するメッセージを盛り込むのが通例だ。
　前回２００８年十月の会合では金融危機に対応するため、声明の代わりにＧ７合意を五項目に絞り込んだ「行動計画」を発表。過去には声明の文言で合意できずに「議長総括」を出した例もある。内容が為替相場に大きな影響を与えることもある。（２／１５日経より転載）

日本海海岸に廃ポリタンク

　日本海側の海岸を中心に廃ポリタンクが大量に漂着、環境省の九日の発表によると、一月に確認されたのは秋田、新潟、島根など十八の都道府県で合計約一万三千個に上った。うち四千個にはハングルの表記があった。塩酸の入った容器も一部見つかっており、環境省や地方自治体は触らないよう注意を呼びかけている。

　以上、一昨日の日経より抜粋。

　【後日記】『注射器・信号弾・・・　漂着物に触らないで』（２００９／７／２日経より抜粋）

　全国の海岸に、注射器、ガスボンベなどの危険な漂流物が流れ着く例が後を絶たない。中国や韓国からの漂着物が増えているのが一因で、海水浴客などが触ってけがをした事故も報告されている。国土交通省は自治体向けの対応方法をまとめたガイドラインを１日、公表。正しい知識で危険を避けてもらう考えだ。

　国交省と農林水産省などによる２００６年の調査では、全国の海岸に漂着したまま放置されているごみは重量約２万６千トン、体積にして約１５万立方メートル。漂着物はガソリン、船舶用の発煙筒、医薬品など多岐にわたり、触れば大けがにつながりかねないものも多い。

　０６年５月、石川県内灘町の海水浴場で、男性会社員が落ちていた信号弾を触ったところ爆発。弾が顔面を直撃し、男性はほお骨を折る大けがをした。今年２月には、長崎県松浦市の市役所で、職員が海岸から持ち帰った信号弾から白煙が上がる騒ぎも。どちらもハングルが書かれていた。

　また環境省によると、００年ごろから、冬場の日本海沿岸にハングルや英語などが書かれた大量のポリタンクが流れ着いている。今年１～３月には約１万７千個が漂着。濃塩酸、硫酸など強酸性の液体が残っているタンクも多数見つかっている。

ＳＣ売上高０．４％増 昨年

　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会がまとめた２００８年の全国のＳＣ（二千八百七十六施設）売上高は二十七兆二千五百八十五億円と前年比０．４％増え六年連続で前年を上回った。

　０８年の新規開業は０７年より十七施設減ったものの、約二十二万平方メートルと国内最大級の「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）などが相次ぎ開業して売上高を押し上げた。既存施設ベースの売上高は前年比１．５％減少した。

　以上、一昨日の日経より抜粋。

スリランカでテロ２８人死亡

　スリランカ軍の九日の発表では、反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」との戦闘が続いている北東部ムライティブ県の避難民キャンプで同日、ＬＴＴＥの女が自爆し、民間人八人を含む少なくとも二十八人が死亡、約九十人が負傷した。女はＬＴＴＥ支配地域から逃れてきた避難民に紛れてキャンプに到着し、保安検査の最中に自爆したという。

　以上、一昨日の日経より転載。

　【後日記】『スリランカ　「反政府勢力を制圧」　戦闘終結を宣言』（２００９／５／１９日経より抜粋）

　スリランカのフォンセカ陸軍司令官は十八日、同国北部で抵抗を続けていた少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）を「完全に制圧した」と発表し、戦闘終結を宣言した。国営テレビはＬＴＴＥ最高指導者のプラバカラン議長が同日同日朝の戦闘で死亡したと伝えた。二十五年以上に及び、七万人以上が死亡したスリランカ内戦は終結し、同国の焦点は経済復興と民族の融和に移っている。

　シンハラ人が多数を占めるスリランカでタミル人の分離独立を求めていたＬＴＴＥは、１９８３年から武装闘争を本格化。一時は北部の大部分を支配下に置き、事実上の自治を敷いていた。しかし、２００５年に就任した対ＬＴＴＥ強硬派のラジャパクサ大統領はＬＴＴＥ制圧を宣言し、圧倒的な軍事力を背景にＬＴＴＥを追い詰めていた。

イラン革命

　一昨日の日経の解説を転載します。

　パーレビ王制を打倒し、イスラム法学者が統治するイスラム共和国を樹立した革命。パーレビ国王は急速な西欧近代化と脱イスラム化を推進、その過程で表面化した社会的、経済的な不満が反体制暴動となって全土に拡大した。７９年二月にパリに亡命していた宗教指導者ホメイニ師が帰国、十日後に王制は崩壊した。

　米国は中東の同盟国としてパーレビ国王を支援してきた。７９年十一月にはホメイニ師の支持者らがテヘランの米国大使館を占拠し、外交官ら五十二人を一年以上にわたって拘束する事件が発生。これを機に米国はイランと断交した。

　ホメイニ師は米国を「大悪魔」と呼び、米国のブッシュ前大統領はイランを「悪の枢軸」と非難した。「革命の輸出」を掲げるイランに対し、米国はイランの核開発問題などをめぐり圧力を加えてきた。革命からの三十年は米国とイランとの対立の歴史でもある。

日伊が社会保障協定署名

　日本、イタリア両政府は六日、公的年金保険料の二重払いを防ぐための社会保障協定に署名した。両国の議会での承認後、準備が整い次第、発効する運び。協定が発効すれば、イタリアで働く期間が五年以内の日本人社員は日本の年金保険料を払うだけでよくなる。期間が五年超ならイタリアの年金保険料だけを払う。昨日の日経より転載。

　★社会保障協定・・・二国間で公的年金保険料の二重払いなどを防ぐ目的で結ぶ協定。海外で働く日本人の場合、相手国によって違いがあるが、①赴任期間が五年以内なら日本、五年超なら相手国の年金制度だけに加入する②海外と日本の制度の加入期間を通算できる－のが基本的な仕組み。海外赴任者は自分で保険料を支払うわけではなく、企業が負担することが多い。このため社会保障協定を結ぶと、一般的には海外進出企業の保険料負担の軽減につながる。（５／１９日経より転載）

　日本の社会保障協定網

　発効・・・ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ（６月１日発効予定）

　署名済み・・・スペイン、イタリア

　政府間交渉中・・・アイルランド

　政策当局間で予備協議・・・ハンガリー、スウェーデン、スイス、ブラジル（６月にも開始）、ルクセンブルク（日程調整中）

　今後折衝をめざす・・・オーストリア、ポルトガル、ポーランド、フィリピン、タイ

国際司法裁判所 所長に小和田氏

　だそうです。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父で外務次官などを経て２００３年二月からＩＣＪ裁判官。所長に日本人が就任するのは初めてとのこと。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９４５年発効の規定により国連の司法機関として４６年に設立された。安全保障理事会など六つある国連の主要機関のひとつに位置づけられる。

　所在地はオランダのハーグ。国家間の紛争を国際法に基づき処理することが目的。国連総会と安保理からの要請に対しては勧告的意見を出す。現在ＩＣＪ規定の当事国は百九十二カ国。

　裁判官は十五人で構成し任期九年で再選が可能。同一国から二人以上の裁判官を選ぶことは禁じられている。任期三年の所長、副所長については互選により選ぶ。裁判官のそれぞれの任期は例年二月に迎える。

　開廷には当事国双方が同意する必要がある。日本と韓国の竹島の領有権を巡る対立ではＩＣＪへの付託を韓国側が拒否しており開廷に至っていない。

　最近では、海底ガス田の存在が明らかになった黒海の境界線を巡るルーマニアとウクライナの対立で、ＩＣＪが対象海域の配分を定める判決を言い渡した。

　以上、昨日の日経より。

　★国際司法裁判所（ＩＣＪ）・・・国家間の紛争を国際法に基づき処理するため、１９４６年に設立された国連の司法機関。加盟国は自国が当事者の事件について裁判に従うことを約束する必要がある。国連総会と安全保障理事会からの要請には勧告的意見を出す。
　裁判官は十五人。任期九年で三年ごとに五人改選。所長、副所長の任期は三年で、互選で選ぶ、裁判が成立する裁判官の定足数は九人で、決裁は過半数制。可否同数の場合は所長が決定投票権を持つ。（２／１４日経より転載）

　【参考】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）・・・１９９８年の「国際刑事裁判所ローマ規定」に基づき２００２年に発足した常設の国際裁判所。人道に対する犯罪や戦争犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰する。締約国は欧州、アフリカなど百八カ国。スーダンのように締約国でなくても、国連安保理による付託があればＩＣＣが捜査・訴追できる。ＩＣＣは０７年にスーダン閣僚らに逮捕状を発行。コンゴでは元民兵指導者の身柄がＩＣＣに引き渡された。（３／５日経より転載）

水銀規制 国連、１６日から協議

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）の管理理事会はアフリカのケニア・ナイロビで十六日から開く協議で、水銀汚染の拡大防止を目指す国際的な規制策を決める。アジア地域で水銀の排出が急増していることなどが背景にあり、欧州などは条約制定を主張してきた。ただ中国やインドなどは自主的対策にとどめたい意向で、実効性のある水銀対策が打ち出せるかどうか不透明だ。一昨日の日経より。

　★水銀・・・常温・常圧で液体の金属元素。古くは「不死の薬」として重宝され、農薬にも使われた。現在は金採掘や化学産業、体温計などの計測機器、照明器具などに使われている。２００５年の世界需要は約三千八百トン。石炭にも含まれ、燃焼などで大気に放出されている。
　日本では有機水銀による汚染が水俣病など深刻な健康被害をもたらした。日本はこうした公害の反省から、代替素材を開発するなどして水銀の使用を抑制しており、１９６４年に二千五百トンだった日本の国内需要は現在は十トン程度になっている。大気への放出も少量にとどまる。
　有害性の低い無機水銀も自然界で毒性の強い有機水銀に変化することがある。国連環境計画（ＵＮＥＰ）のもとでは有機、無機といった区別をせず対策に取り組む。

天然ガス 豪で大型開発

　オーストラリアで今年、米シェブロンや英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー大手主導の大型天然ガス開発事業が景気回復後をにらんで相次ぎ始動する。西部ゴーゴンの地底ガス田など四件の投資額は計四兆円超。生産が始まる２０１４年ごろには既存分も加えた豪州の天然ガス産出量は現在世界一のカタールに迫る見通し。

　ゴーゴンでは二十五年間で四百三十五万トンを購入する大阪ガス、東京ガス、中部電力が権益の数％を取得する方針。一社当たり約三百億円を負担し、一部は日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や大手邦銀が融資する方向で調整中だ。

　昨日の日経より抜粋。

アニメ人材をサウジで育成

　アニメ、ゲームなどのコンテンツ制作を手掛けるインデックス・ホールディングスは中東で人材育成に乗り出す。サウジアラビアの政府機関と事業提携した。アニメやデジタル映像制作の講師を日本から派遣し、二年間で約百人の人材を育てるほか、現地メディアと合弁会社を新設する。エンターテイメント需要拡大が見込める中東市場の開拓に向け、優秀な人材の確保を急ぐ。日経より抜粋。