生コンの三カ月条項

　生コンを販売する協同組合とゼネコンとの商慣行。生コンの値上げ実施の前月末までに契約したうち、三カ月以内に納入が始まる場合は値上げ前の価格を適用する。東京協組や東関東協組は契約月の翌月から三カ月、神奈川協組や埼玉中央協組は契約月を含めて三カ月としている。

　日経の用語解説より転載。

　【後日記】『生コン出荷　過去最低に』（２／２８日経より抜粋）

　全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）が二十七日発表した一月の生コン総出荷量は、前年同月比６．０％減の七百九万六千立方メートルとなった。前年実績割れは二十三カ月連続で、単月の出荷量では１９８９年に同連合会が調査を開始して以来最低だった。

　【後日記】『コンクリパイル下落』（３／１０日経より抜粋）

　代表品種のＰＨＣパイル（外径六百ミリ、長さ十メートル）は関東地区で一本当たり八万六千－九万円となり、前月比２％程度下落した。

　コンクリートパイルは中小メーカーが多く、協同組合をつくって地域ごとに共同販売している。関東コンクリートパイル協同組合によれば２００８年の関東地区の出荷量は二十七万五千トンとなり、前年比３２％減った。

　【後日記】『コンクリ二次製品　先安観が強まる』（３／１２日経より転載）

　コンクリートパイルやヒューム管などコンクリート二次製品に先安観が強まってきた。需要期の年度末を迎えても民間向けを中心に需要回復の兆しがみえない。協同組合による共同販売体制で相場を下支えしている製品が多い。だが、受注競争の激化で工事採算の悪化したゼネコン（総合建設会社）は資材の値下げ要求を強めている。

　基礎工事の杭に使うコンクリートパイルはビルや工場など民間設備投資の落ち込みが響いた。最大の需要地である関東では一月の出荷量が前年同月比で二割程度の減少となった。官公需が八割近くを占めるヒューム管も関東地区で一月の出荷が同二割減を記録した。

　ヒューム管の東京地区の販売価格は現在指標となる六百ミリ菅で一本二万八千二百円程度。昨年六月に打ち出した値上げが新規契約価格に浸透し、現状は横ばい推移している。しかし、景気後退に伴う需要不振で、「２００９年度の値上げは断念した」（関東ヒューム管協同組合）。

　一方、民間需要向けの多いコンクリートパイルや軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）は価格は軟調な展開だ。

　【後日記】『セメントメーカー　廃棄物受け入れ限界』（７／１０日経より転載）

　セメントメーカーが石灰石などの代替原料として受け入れている廃棄物の処理に頭を痛めている。セメント生産量に占める廃棄物の使用量は増えているが、住宅需要低迷などでセメント生産量自体が減少。廃棄物の受け入れ量も減少傾向に転じた。貴重な収益源だった廃棄物処理に限界が見え始めたことで、メーカーは本業のセメントの市況対策がまたなしに追い込まれている。

　「セメント原料として廃棄物や副産物を受け入れる量は、そろそろ限界かもしれない」。セメントメーカーの担当者の表情はさえない。

　セメントの主な原料は石灰石、粘土、ケイ石、石こうなど。これ以外に製鉄所からの副産物である高炉スラグや火力発電から出る石炭灰、意外なところでは肉骨粉なども使われている。焼却されて出る灰も原料として再利用できるため、最終処分場が不要だ。「他産業で出る廃棄物や副産物を使うメーカーの、環境への貢献度は高い」と各社は口をそろえる。

　その証拠に、高炉スラグの用途ではセメント用が３９％と最大だ（２００７年度）。また、石炭灰発生量の５９％がセメント用として使われている（同）。

　だが、トータルの廃棄物・副産物使用量は０６年度の３０８９万トンだったのを境に０７年度が３０７２万トン、０８年度が２９４６万７０００トンと減少している。住宅着工や設備投資減少の影響でセメント生産量自体が減っているからだ。

　セメントメーカーが受け入れている廃棄物には燃料として使うものもある。各メーカーは製造原価を削減するため、石炭からの置き換えに力を入れる。廃プラスチック、古畳、木くずなどと多様化を進めて処理量を増やすメーカーもある。しかし、こうした廃棄物もバイオマス発電施設など他業種との「厳しい調達競争にさらされている」（宇部興産）。

　そこで各社は、塩素濃度の高い廃プラなど、より処理が難しい廃棄物へシフトしている。同業他社や他業種企業に先んじて廃棄物を調達できる上、より高い処理費用を期待できるからだ。

　だが、処理が難しいとキルンと呼ばれる焼成炉の維持・改修費もかさむ。セメント各社は今春打ち出した値上げの理由の一つとして廃棄物処理費用に伴うコスト増を掲げているが、建設需要が低迷しており、ゼネコン（総合建設会社）など需要家の抵抗は強い。値上げの成否が不透明な中での、廃棄物受け入れ拡大にはリスクも大きい。セメント各社の苦悩は深まるばかりだ。

　【後日記】『アスファルト、３割値上げ提示』（８／１４日経より抜粋）

　大手石油元売り系の特約店は、道路舗装材に使うアスファルトの大幅値上げを打ち出した。原油高が理由で、特約店が需要家の道路舗装会社に提示したストレート品（東京地区、需要家渡し）の７～９月分の価格は１トン６万６千円前後。４～６月比で１万５千円程度（約３割）高い。アスファルトの値上げは３四半期ぶり。

　元売り側が導入を求めている新しい値決め方式では、５～７月の重質原油（アラビアンヘビー）の価格が７～９月分のアスファルトの値決め指標となる。

　【後日記】『セメント販売量１２％減』（９／２６日経より抜粋）

　セメント協会（東京・中央）が２５日発表した８月の国内販売量は、３１６万６０００トンと前年同月比で１２．３％減少した。前年割れは２７カ月連続。