新日鉄住金ステンレス 雇用調整金 近く申請

　日経より転載。

　新日本製鉄と住友金属工業が共同出資するステンレス最大手、新日鉄住金ステンレス（東京・千代田）は減産などの際に従業員の賃金を補える「雇用調整助成金（雇調金）制度」の利用を近く申請する。二月から生産ラインの一部を休止するのに対応した措置。同制度は昨年十二月に基準が緩和され大手企業も利用しやすくなった。三菱自動車も申請する方針で、減産対応に悩む大手の利用が相次ぎそうだ。

　新日鉄住金ステンレスは二月から光製造所（山口県光市）と鹿島製造所（茨城県鹿島市）で、薄板に延ばす圧延設備を一基ずつ半年にわたって休止する。余剰人員については配置転換するほか、技術訓練や研修などを実施する。

　これに伴い雇調金制度を利用する。事業所単位で交付を受ける仕組みで、光、鹿島に加え、八幡製造所（北九州市）も申請する。三拠点をあわせた従業員数は千百人規模。訓練などを実施した日数と人員数の実績に応じ、賃金の半分相当を補てんされる。認可を受け２００９年度に入ってからの利用を見込む。

　雇調金制度は減産や事業縮小に伴う解雇を避けるため、国が賃金や休業手当、教育訓練費を助成する仕組み。鉄鋼業界では需要が低迷した００年前後に活用が目立ったが、今回の減産局面で申請表明するのは新日鉄住金ステンレスが初めて。

　自動車業界では、三菱自動車が助成金を申請する方針を固めた。急激な新車需要の減退を受け、すでに年末年始にも国内工場の操業停止期間を四日間延長済み。一部工場では追加休止も検討している。同社では休業中も基本給の８５％の給与支払いを保証しており、助成金を支払いの一部に充てる。

　昨年末の基準緩和を受けて、中小企業を中心に雇調金の利用申請が急増している。「大半が中小だったが、大手製造業も相談が増えている」（厚生労働省）状態で、減産対応に苦慮する大手メーカーでも申請の動きが広がりそうだ。

　【後日記】『雇用調整助成金　雇用創出にも活用』（２／１４日経より抜粋）

　自民、公明両党は十三日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）を開き、企業の休業手当などに充てる雇用調整助成金（雇調金）を、雇用創出にも使えるようにすることで一致した。

　派遣労働者の失業が問題になっていることを受け、厚生労働省に派遣先企業への指導・監督の強化を求めることも決めた。労働者派遣法の指針によると、雇用契約を途中で打ち切る際には再就職のあっせんや、契約解除の三十日以上前に派遣会社に伝える必要がある。

　いずれも対応できない場合は、派遣先企業が違約金を支払うと定めているが、支払わないケースも相次いでいる。

　与党は派遣先企業に違約金を支払うように求める方針。企業の経営が破綻して違約金が払えない場合は国が肩代わりすることも検討する。

　【後日記】『雇調金申請７倍に』（２／２８日経より転載）

　厚生労働省は二十七日、企業が一時帰省などを使って社員の雇用を維持した場合に助成金を支給する雇用調整助成金（雇調金）の利用状況を発表した。一月の利用申請件数は一万二千六百四十件と前月の約７倍に増加。対象者数は八十七万九千六百十四人と６．３倍に膨らんだ。雇調金を使って雇用を守る動きが広がり、失業者の急増に歯止めがかかっている。

　地域別にみると、愛知県の利用申請件数が最も多く千九百九十一件で、対象者数は十万人を超えた。次いで多かったのは静岡県の八百九十七件（六万六千五人）、長野県の七百九十八件（四万五千六百人）。厚労省は中小企業向けの雇調金制度を昨年末に創設した。

　【後日記】『雇用調整助成金』（３／８日経より転載）

　経営者が従業員を休業させたり、教育訓練を実施したりする際の費用の一部を国が助成する制度。企業の業績悪化による従業員の解雇を防ぐ狙いがある。支給は最近３カ月の売上高か生産量で判断する。

　大企業は、直前の３カ月か前年同期に比べて５％減ならば支給要件を満たす。中小企業は、直前３カ月か前年同期と比べて減少に転じていることと、前期決算が赤字の場合に支給される。ただ減少率が５％以上になると黒字企業でも対象になる。昨年１２月には中小企業向けに、助成率を拡大した「中小企業緊急雇用安定助成金」が創設された。

　【後日記】『雇用助成金　企業の利用進む』（２００９／３／１７日経より抜粋）

　工場の減産などに伴い仕事を一時的に休む休業者数が一月に百五十三万人となり、総務省が１９６８年に調査を開始して以来最多となった。

　休業者とは病気やけが、会社都合などで仕事を離れていながら企業から賃金や手当を受け取っている労働者。昨年十月時点では百六万人だったが、三カ月で四十七万人増えた。

　景気悪化の入り口では派遣など非正規労働者が雇用の調整弁になったが、正社員に波及し始めた格好。

　この休業を後押ししているのが国の雇用調整助成金。大企業向けの「雇用調整助成金」と中小企業向けの「中小企業緊急雇用安定助成金」があり、それぞれ休業手当の三分の二、五分の四を国が助成する。一月の利用者数は八十七万件と二カ月前に比べ約百倍になったほか、二月もさらに三割増えたもようだ。