有限責任事業組合(LLP)
2005年八月の有限責任事業組合契約法の施行で可能になった事業形態。出資比率に関係なく利益を自由に配分できるほか、取締役会の設置が不必要など経営上の制約が少ない利点がある。出資者の責任が出資額までに限定され、存続期間も設立時に明記するため、ベンチャー企業や大企業間の共同事業などで活用するケースが増えている。日経の用語解説より。
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2005年八月の有限責任事業組合契約法の施行で可能になった事業形態。出資比率に関係なく利益を自由に配分できるほか、取締役会の設置が不必要など経営上の制約が少ない利点がある。出資者の責任が出資額までに限定され、存続期間も設立時に明記するため、ベンチャー企業や大企業間の共同事業などで活用するケースが増えている。日経の用語解説より。
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