模倣品対策で日本に窓口会社

　中国国家版権局の事業機関、中国版権保護センターは二十七日、中国ビジネス助言会社のプラネットシンクジャパン（東京・港、川口耕一社長）と組み、日本に窓口となる会社、ゴールデンブリッジ（同、森田栄光社長）を設立したと発表した。日本企業が玩具やゲームソフト、出版物などの著作権を中国で登録したり、海賊版や模倣品の製造・販売差し止めのために提訴したりする際に仲介役を務める。昨日の日経より転載。

　【後日記】『模造玩具の摘発　中国と連携強化　タカラトミー』（２００９／７／３１日経より抜粋）

　タカラトミーは中国でまん延する模造玩具を摘発するため、現地の政府系機関との連携を強化する。このほど日本の窓口となる企業に約１％出資した。「ベイブレード」など人気商品は、中国で販売していないものも含めて版権を登録。現地工場を細かく監視し、問題があれば生産停止などの処分をする。中国政府との密接な協力により模造品対策の実効を高める。

　連携するのは中国・国家版権局の中国版権保護センター（北京市）。日本で版権登録を受け付けるゴールデンブリッジ（東京・港）の株式１％をこのほど約１５００万円で取得した。同社と模造品対策で資本提携する日本企業はタカラトミーが初めて。

　ゴールデンブリッジを通じて人気商品の名称やデザイン、遊び方などの版権を中国版権保護センターに登録する。ベイブレードを手始めに年内に５０～６０件を見込む。

　従来は中国で販売している商品に限って商標登録していた。だが版権に比べて登録にコストと時間がかかるうえ、日本だけで販売している商品はカバーできていなかった。今後は中国で販売していない商品を含めて、幅広い分野で権利保護できるようになる。

南アジア テロ拡大の兆し

　昨日の日経より抜粋、転載。

　活発化するテロリストの源流はパキスタン・アフガン国境にあるとの見方が強い。印北部ジャム・カシミール州や西部グジャラート州で散発するテロの実行犯もパキスタン・アフガン国境地帯でアルカイダなどが養成、パキスタン経由で流出していると指摘される。そうした勢力がここにきてアフガン・パキスタン国境を拠点に両国で反政府攻撃を強めている。

　アフガン軍・警察は訓練不足で戦力も手薄。ブッシュ米政権は米軍兵力のイラクからアフガンへの急激なシフトに慎重で、現場司令官が求めるアフガン駐留米軍の増強も進まない。じわじわと支配地域を広げるタリバンなど反政府勢力は印同時テロと同じ２７日、首都カブールの米大使館近くで自爆テロを起こし、四人を死亡させた。

　パキスタンの政情混迷もテロリストの活発化を許す一因となっているようだ。同国では九月、首都イスラマバードの米系高級ホテル、マリオットを爆弾テロで大破させ、その後も断続的にテロが発生。パキスタン軍が八月から展開している武装組織の掃討作戦は「一定の成果を上げている」（米軍関係者）との評価もあるが、米国と連携して対テロ戦争を主導してきたムシャラフ政権が崩壊したことで、対応の緩みを指摘する向きもある。

　今回のテロで犯行声明を出した「デカン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」はイスラム過激派組織との見方が有力で、メンバーの会話を聞いた市民は「（パキスタンの国語）ウルドゥー語を話していた」と証言した。

韓国の経常収支

　韓国銀行（中央銀行）の発表によると十月の経常収支は四十九億ドル（約四千七百億円）の黒字だった。月間の黒字額としては過去最大。原油価格の急落に加えウォン安で海外旅行が減り、慢性的な赤字が続いていた旅行収支が黒字に転じたため。昨日の日経より。

定額給付金に「賛成」６３％

　１１／１７の日経より。インターネットを通じた全国二十歳以上の男女千人の回答だそうな。首相の意に反して全回答者の７３％が所得制限に賛成しているとも。

　・・・これはマトモな政策じゃないよ。稚拙だ。とても政策とは呼べない。そんなカネ、もらっても、もらわなくても金持ちにはどーでもいー話だと思うし。事務に経費（税金）はかさむし。減税すりゃ、いーだけの話じゃないのか。還付可能な税額控除って方法もあるだろう。

　景気が刺激を受けるためには、配ったカネが無駄遣いされなければならないが、その一方でエコがどうたら言うわけだ。仮に生活必需品に費やされたとしても、今までそれに費やされていたカネが浮くわけであって、今度はそれをどうするかって話。

　しかし、賛成が６３％か・・・政治って多数決じゃ駄目なのかなぁ。。。

　【後日記】２００９／１／１１の日経より以下、転載。

　政府が追加経済対策の目玉と位置付け、２００８年度の二次補正予算案に盛り込んだ定額給付金事業で、首都圏自治体が対応に苦慮している。実施体制の検討を始めた市区で「郵送手続きや窓口で混乱が生じかねない」「膨大な事務量に対応できるか」など課題が次々浮上、担当者は早くも困惑の体だ。いかに難題を乗り切るか。国会論戦が熱を帯びる舞台裏で、行政の現場はギリギリの準備を迫られている。

　「考えるとキリがない・・・・・・」。東京都葛飾区役所に新たに設けられた定額給付金室。給付体制の検討、国や周辺自治体からの情報収集にあたる種井秀樹室長は頭を抱える。申請、確認書類の郵送でのやり取りを経て、世帯主の口座に振り込むのが国が示す給付の基本パターン。しかし「簡単にはきかない」（種井室長）という。

　申請書を送るのに普通郵便にするか、書留にするか。確実に届けるには配達記録が残る書留が望ましいが三月以降、簡易書留は原則一通三百円が必要。「普通郵便が現実的」（ある区の担当者）だが、現金を受け取れる書類だけに盗難の危険もある。

　国は事務費を全額補助する方針だ。ただ、職員の本給や備品購入費は対象外。各自治体は人件費などの持ち出しが避けられそうにない。

　東京都練馬区は昨年十二月、定額給付金対策準備室を設置した。兼任職員三人に加え、専任職員も三人配置したが、専任職員の人件費は国から交付されない。給付が始まれば、担当職員の人数は「一層増える見通しだ」（準備室）。

　給付が始まる際の職員配置も悩みの種だ。給付が見込まれる三－四月は転入や転出など窓口事務が集中して「職員が最も足りない時期」（東京都新宿区）。川崎市経済労働局は「給付時期に衆院選が重なれば、負担は相当重い」と懸念する。他部門も多忙で応援増員にも限界がある。

　横浜市は給付事務に「膨大な手間とコストがかかる」（市民活力推進局）と想定。事務要因として臨時雇用者の採用を検討中だ。ただ、「国が詳細なたたき台を出してくれず、準備を進めたくても進められない」とうらみ節も漏れる。

　さいたま市は０８年十月以降に職を失った非正規労働者を対象に、十三日から臨時職員約百人を募集する。相川宗一市長は「どんなことをやるか明確になった時点で（臨時職員の仕事内容を）決めたい」と話す。定額給付金に関する事務作業も対象の一つだ。

　職員の体制を整え、郵送作業が順調に進んだとしても、行く手にはさらに壁が立ちはだかる。

　昨春、七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、約三万八千人に「転送不要」で保険証を郵送した東京都葛飾区。百数十通が返ってきた。

　定額給付金は約二十一万世帯が対象。住民基本台帳などの住所以外に届かないよう「転送不要」で送り、同じ割合で返送されれば、一千通近くが戻ってくる計算。昨年の二の舞いになりかねない。

　多数のホームレスを抱える川崎市は住民基本台帳と居住地が食い違う人への給付で頭が痛い。「国が基準を定めないと、ホームレスや配偶者間暴力（ＤＶ）被害者らに十分な説明ができない」

　郵便が届かない場合や、病気や高齢などの理由で申請書を返送できない事態も起こりうる。約十七万世帯に約六十二億円を給付予定の町田市も「高齢者らで基本パターンで対処できない事例が多発するだろう」と警戒する。給付が始まれば、各自治体は一層難しい対応を迫られるのは必至だ。（森川直樹）

　★定額給付金事業・・・給付金額は一人につき一万二千円。六十五歳以上と十八歳以下の人には八千円上乗せし、二万円を給付する。年齢や住所の基準日は二月一日。この日に住民基本台帳に記録されている人および、外国人登録原票に登録されている人が給付の対象で、世帯主が受給権者となる。宝くじの当せん金と同様、所得税は非課税。

　【後日記】『消費税増税　定額給付金　反対が７割弱』（２００９／１／２６日経より抜粋）

　日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施したそうです。有権者のいる千五百十六世帯から九百三十一件の回答を得たとのこと。回答率は６１．４％。

　麻生内閣の支持率が１９％となり、昨年十二月の前回調査から二ポイント低下した。支持率が二割を切ったのは森政権末期の２００１年二月以来。

　次期衆院選の比例代表の投票先では民主が４０％、自民が２１％で二倍近くの大差となった。自民と民主の政党支持率が逆転するのはガソリン税の暫定税率を巡って混乱した昨年五月以来で、麻生内閣では初めて。

　給付金は反対が６７％で賛成が２２％、消費税増税方針は反対が６７％で賛成が２４％で、いずれも反対が賛成を大きく上回った。

　【後日記】『定額給付金、暴力団へ「９億円超」　排除規定なく警察ジレンマ』産経ニュース（2009.2.14 20:11）より転載。

　国が年度内の支給を目指す総額２兆円規模の定額給付金について、現状のままでは暴力団組員へも支給されることに、懸念の声があがっている。山口組など全国２２の指定暴力団の構成員と準構成員は計約８万人（警察庁調べ）。支給に暴力団排除の規定はなく、単純計算で約９億６０００万円の税金が暴力団側へ流れることになり、警察幹部は「間接的に上納金になる可能性もある」と指摘する。しかし、排除対象にすれば事務手続きの混乱は必至。暴力団の資金源封じ込めを進める警察や自治体はジレンマを感じている。

　定額給付金の支給額は１人当たり１万２０００円。６５歳以上と１８歳以下は２万円で、標準世帯（６５歳未満夫婦、１８歳以下子２人）では、支給額は６万４０００円になる。

　総務省によると、受け取り条件は「２月１日時点で住民基本台帳、外国人登録原票に記載のある人」。辞退しない限り、実質的に日本に住む全世帯の人が受け取れる制度になっている。排除対象は不法滞在外国人など一部だけで、暴力団組員を排除する規定はない。

　一方、公的サービスから暴力団を締め出す流れは年々加速。生活保護費の場合、「保護費を暴力団の資金源にしてはいけない」との理由から厚生労働省が平成１８年３月、暴力団組員に支給しない方針を決定した。各福祉事務所は組員と疑われる申請者を警察に照会。確認されれば申請を却下するほか、生活に困窮している組員には暴力団からの離脱を求める。

　公営住宅についても、都道府県などが排除する取り組みを続けている。各自治体の条例で組員の新規入居を認めず、後に組員と判明すれば明け渡しを請求。いずれも自治体と警察の緊密な連携が鍵となっている。

　そうした中、ノーチェックで暴力団に支給される給付金に、自治体担当者らは矛盾を感じている。

　大阪市の給付金担当者は「当初は生活支援という意味合いが濃かったこの制度の趣旨を考えると、暴力団にお金が渡ることには疑問を感じる」と本音を吐露。しかし、人口約２６０万人（世帯数約１３０万）という同市で、暴力団組員を識別することは困難という。

　総務省によると、制度は全世帯支給が前提のため、暴力団排除などのテーマはほとんど議論されたこともないという。

　山口組の元顧問弁護士、山之内幸夫弁護士（大阪弁護士会）は「不況でシノギ（資金獲得活動）が減っているうえ、何をしてもすぐ警察に逮捕される窮屈な現状で、全体的にヤクザも大変苦しい」と暴力団の現状を分析。給付金の辞退も可能だが「多額ではないとしても、喜んで受け取るでしょう」と指摘する。

　ある警察幹部は「間接的に上納金になる可能性があるだけでなく、全国最大の山口組の組長であっても受け取れるというのが、税金の使われ方として非常に悔しい。ただ、制度から暴力団を排除できない以上、他の手法を駆使して資金源封じを図っていくしかない」と話している。

また落ちたぞ、検定

　てか、私だけでなく全員落ちたぞ。こないだ受かってた人より上手く乗れてたと思うんだけど。私も私の前の人も。納得できんよ。

公債増加に踏み切れ

　と、題した日経「大機・小機」を転載。

　麻生太郎首相が発表した経済対策は定額給付金支給、介護・教育の強化、雇用対策、住宅ローン減税、中小企業金融対策、高速道路料金の引き下げなど、内需拡大策が中心で、その基本方針は妥当である。だが問題はそれを実現するための資金が不足していることだ。資金が足りなくては十分な対策もできない。

　一方、財政再建政策を目標として、首相は三年後の消費税引き上げの可能性を述べている。需要拡大政策と増税は真っ向から衝突する。

　財源軽視は民主党も同様である。民主党の需要拡大政策は財源を無視したペーパープランであると自民党から批判されているが、それは当然である。だがそれを批判する自民党も財源のメドが立たないのは同様だ。結局、与党も野党も財源の目標のない作文対策で争っているわけだ。

　既に公債の拡大は必至である。三年後に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させようという政府の目標はもう既に破綻してしまっている。

　それではどうすればよいのか。公債を増発すべきである。日本では経常収支大幅な黒字が続いてきた。これは日本国全体で供給超過、内需不足であることを意味する。公債は国の借金であり、それに依存すべきではない、というようなきれいごとはこの際キッパリと捨て去るべきだ。

　公債は国民が購入する。国民からお金を借りてそれを国内需要の拡大に使うのは少しも差し支えない。公債による支出をばらまきだというのは正しくない。ばらまきはもちろん避けなくてはならない。だがそれは公債による収入の使い方の問題であり、この点に注意すれば、公債の発行が拡大しても構わない。

　高い収入を当てにして株や投資信託を買った国民は大きな被害を受けたが、公債を買った国民は資産を維持している。公債は国民にとって最も安定した金融資産である。

　公債を増やして何に使うか。有効需要が不足しているのだから。その用途は無限にある。特にこのところ財政難で減らされ続けてきた道路などは長期的な観点から拡大が必要だ。高齢者対策なども財政に期待するほかはない。

　成長率が高まって、税収の自然増があれば公債の減額も可能になる。成長率が年率四ないし五％になれば、それが可能であるという一部のエコノメトリシャン（計量経済学者）の推計もある。

　・・・という内容でした。将来、低所得者の税負担増につながらないのであれば、また、消費税率アップにつながらないのであれば、バンバン発行してもらっても一向に構いませんよ、私的には。（買う人いねーだろ。）てか、むしろ発行してちょ。んで、累進課税率復活！社会保障関連の援助には所得制限ならぬ金融資産制限も！

　【後日記】『個人向け国債　販売額最低に　利率低下、魅力薄れ』（２００９／４／１２日経より転載）

　財務省が十五日発行する個人向け国債の販売額が比較可能な２００６年移行で、最低水準に落ち込んだことが十一日わかった。販売額は計三千二百八億円で、前回一月の発行分（五千四十七億円）に比べ３６．４％減った。主力の固定金利五年物の表面利率が過去最低の年率０．７１％（税引き前）に低下するなど、運用の妙味が薄れているのが主因だ。

　個人向け国債は固定金利五年物に加え、変動金利十年物の二種類を年四回発行している。十五日に発行する四月分は三月五日から購入の受け付けを始め、同月末で締め切っていた。

　財務省によると四月分の販売額は、０６年から発行を始めた五年物が二千九百四十一億円で、過去二番目の低水準に落ち込んだ。０３年から発行している十年物は二百六十七億円で、過去最低水準を更新。合計でも、五年物と十年物の二種類を扱う現行体制となった０６年以降、これまで最低だった昨年四月の三千五百四十億円を下回った。

　財務省は個人向け国債の販売のてこ入れ策として、満期までの期間が短い「固定金利三年物」の販売の検討に入るなど、品ぞろえ強化を急いでいる。

　【後日記】『日本国債、海外の保有縮小　半年で８兆円減』（２００９／７／２８日経より抜粋）

　海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年３月末には保有率が６．４％、保有額は４３兆円台となり、２００７年９月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、４月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。

　日銀によると、国債の残高は３月末時点で約６８１兆７０００億円で、このうち海外投資家の保有分は約４３兆７０００億円。９割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも３割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。

　ただ、海外投資家による国債売却は今のところ長期金利の上昇にはつながっていない。新発１０年物国債の利回りは昨年９月にはおおむね１．４％台だったが、足もとでは１．３％台。貸し出しが伸び悩み、運用難が深刻化する国内銀行などが国債投資を積極化しており、海外投資家の売りを吸収しているためだ。

金融安定化フォーラム 「アジア版」初会合

　日中韓三カ国は財務、金融監督の当局と中央銀行の実務者らが集って金融安定化策を協議する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」の初会合を都内で開いたそうです。

　日米欧の先進国が金融監督・規制の協調などを討議する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の「アジア版」との位置づけ。ＡＳＥＡＮとも合流しＦＳＦのような金融規制の協調体制に発展させることを想定しているもようです。

　ＦＳＦは金融機関の自己資本比率規制や会計基準の見直しを各国政府に提言するなど、金融規制の国際協調の枠組みとして定着しています。日中韓とＡＳＥＡＮは外貨不足に陥った国・地域に外貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定「チェンマイ・イニシアチブ」のネットワークを構築しており、ワークショップとイニシアチブの強化を進め将来の金融統合もにらんだ域内金融の連携強化に弾みをつける狙いがある、としています。

　【後日記】『アジア域内　外貨融通枠　年内に１．５倍へ』（２００９／５／４日経より抜粋）

　ＡＳＥＡＮプラス３の財務相はインドネシア・バリ島で会合を開いた。外貨不足に陥った域内国に外貨を融通する枠組みである「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）について年内に資金枠の総額を拡大し、多国間取り決めに移行させることで合意した。域内経済の監視機関設置も盛り込んだ十三カ国による初の取り決めを結び、通貨面から経済危機に一丸となって対応する体制を整える。

　★チェンマイ・イニシアチプ・・・急激な資本流出で、ある国が対外的な支払い不能に陥った場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）を補完する形でアジア各国が外貨準備のドルを融通し合う仕組み。２０００年春、タイ・チェンマイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓財務相会合で創設に合意した。現在８カ国が参加。発動例はまだない。
　金融・経済危機を受け、今年２月の財務相会合で資金規模の拡大と独立した地域監視機関の設立で合意。資金貸し出しには現行の二カ国間の取り決めでなく、参加国の多数決で決議する方式の導入も決めた。（２００９／５／３日経より転載）

中東和平交渉、年内解決は頓挫 「包括的合意」道遠く

　「和平交渉の経緯」と題した表を転載。日経より。

　１９９１年・・・マドリード中東和平会議開催

　９３年・・・オスロ合意

　９５年・・・オスロ合意に調印したイスラエルのラビン首相が暗殺される

　２０００年・・・米クリントン政権が仲裁役の中東和平交渉が決裂。パレスチナでイスラエルに対する第２次武装蜂起が起きる

　０３年・・・米ロ、国連などが中東和平のロードマップ（行程表）を提示

　０７年・・・米ブッシュ政権を仲裁約に７年ぶりに和平交渉を再開

農中の財務体質グループで支援

　農林中央金庫が今年度中に「一兆円増資」に踏み切る方針だそうです。日経より。

　日本有数の機関投資家だけに、金融市場の混乱による保有資産の価格下落が財務の悪化につながっており、大規模増資を通じ一気にに立て直しを目指す、としています。

　グループの信用農業協同組合連合会や農協（ＪＡバンク）などから資本調達するそうで、調達方式は資本の質が高い中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）に参入される「後配出資」が軸となるもよう。これまで農中が経営不振に陥った農協などを支援してきたが今回は信連などが農中の財務体質を側面支援する形になる、としています。

　★農林中央金庫・・・１９２３年設立。全国の農協や漁協など協同組合が会員となって出資・預金しているＪＡグループの中央金融機関という位置付け。ＪＡバンクは農業者などから貯金を預かる市町村の農協、都道府県単位の信用農業協同組合連合会（信連）、農林中金の三層構造になっている。
　農林中金は農協や信連から余剰資産を預かり、国内外で債券や株式などの有価証券で運用。収益を配当として毎年還元している。積極的に国際分散投資を進めており、とくに海外では日本を代表する機関投資家として知られる。
　約五十八兆円の資産のうち貸し出しは１５％にとどまる一方で、有価証券などの市場運用資産は七割弱を占める。金融市場の混乱が財務の悪化につながりやすい資産構造になっている。

　★自己資本比率規制・・・銀行はリスクアセット（企業向けの貸出しなど目減りする可能性のある資産）に対し、一定比率の自己資本を積まなければならない。これが自己資本比率規制で、国内のみで業務を展開する銀行は４％、海外でも業務を展開する銀行は８％が必要だ。
　銀行の自己資本比率は資本金などの「中核的資本（Ｔｉｅｒ１）」と劣後ローンなどの「補完的項目（Ｔｉｅｒ２）」で構成され、中核的資本が多いほど健全とされる。補完的項目は中核的資本と同額までしか計上できない。（１１／８日経より転載）

　★後配出資・・・中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）となる普通出資のうち、一般の普通出資よりも配当率が低い出資方式。農林中金にとっては配当負担を少なくできる効果がある。一方、永久劣後ローンは自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に算入可能で、借入金利が高い代わりに、借り手側にとって返済条件の自由度が高いのが特徴。（２００９／２／２１日経より転載）

　【後日記】『全信組連の資本支援　５信組に９８億円』（２００９／３／１３日経より抜粋）

　信用組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）が年度内に実施する五信組への資本支援の総額が約百億円に上ることが十二日、明らかになった。

　全信組連は一月末に資本増強を実施しており、資本支援後も２００９年三月末の自己資本比率が１５％以上を維持する見込みとなっている。

　十二日にかみつけ（群馬県高崎市）、城北（東京・文京）、滋賀県（滋賀県甲賀市）の三信組への資本支援を正式決定した。すでに決定した半原（神奈川県愛川町）、三河（愛知県蒲郡市）と合わせ九十八億円を注入する。

ＣＯ２吸収 農地を生かせ

　一昨日の日経より。

　農作物を収穫した残りかすや土壌中の有機物は微生物などによって分解されＣＯ２を発生するが、分解がゆっくりなら炭素貯留は増えていく。世界の土壌の表層一メートルには計約２兆トンの炭素が蓄えられている（うち４０％が農林業関連）。大気中の二倍以上、また、植物体固定の四倍にも相当する。なお、化石燃料の燃焼による排出は年間７０億トン超である。

　農地管理の方法や肥料の選び方を工夫すれば、炭素貯留はさらに増やせる。農水省の検討会が今春にまとめた報告書によると、堆肥の種類や土の質による違いはあるものの、施肥を開始してから五十～六十年間は土壌中の炭素貯留量は増え続けるとのこと。

　報告書の試算では千平方メートルあたり１～１．５トンを施肥した場合、全国の炭素貯留の増加量は年間約２２０万トン。これはＣＯ２約８０７万トンに対応し、京都議定書で定める０８～１２年の削減量（９０年比６％減）の１０．７％にあたる。水田から発生するメタンの効果を除いても９．３～９．８％になる。

　農水省は来年からより広く農家の協力を得て、田畑を耕さない不耕起栽培、従来通りの栽培、堆肥の使用、など条件別に区分。炭素貯留量、収量、コストなどを分析して収益性への影響も調べる。日本は京都議定書で義務付けられた温暖化ガス削減のうち、３．８％分を森林吸収で賄うことになっており、政府はこれに農地吸収分もポスト京都議定書の枠組みで加えたい意向だ。

地熱利用し 岩石に固定

　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と電力中央研究所がＣＯ２を地下深くにある地熱で温まった高温の岩石と化学反応させて封じ込める技術を共同開発したそうです。火山活動で生じた玄武岩を利用するといいます。火力発電所や工場などから出た排ガスをパイプラインを通して七百－一千メートルの地下に送り込むと、ＣＯ２が地熱によって岩石表面にあるカルシウムと結合するそうです。

　ＣＯ２を地中に封じ込める手法としては、現在、地下千メートルの海底の地下水層に貯留する技術が本命視されているとのことですが、新技術ではそれと比べ三分の一にコストが下がる可能性もあるとしています。

　日本列島やその周辺の地下には玄武岩がたくさん存在し、そのすべてを利用すれば、国内の年間排出量の約二十年分に当たる約二百億トンのＣＯ２を処理できるといいます。火力発電所や製鉄所、セメント工場など大量に排出するところから半径二十キロメートルに限っても約十億トンのＣＯ２を処理できると試算されるそうです（たった一年分？）。

　以上、日経より。

　【後日記】『欧州の火力発電　ＣＯ２ゼロで先手』

　日経１２／２６より。

　欧州企業がＣＯ２を排出しない新型火力発電所の実用化を加速している。仏重電アルストムは今年、ＣＯ２ゼロの発電プラントを欧州四カ所の発電所に設置。独シーメンスも来年、同様の施設を独で稼動させる。両社とも２０１０年代半ばの実用化を見込んでいる。

　世界のＣＯ２排出量の約四分の一は発電所が発生源で、京都議定書に続くポスト議定書では火力発電に関する新規制が世界的に導入されるのはほぼ確実だ。そのため日本や米国も地下貯留の技術開発を急いでいるが、欧州は官民一体の取り組みで実用化をリード。環境分野での競争力を強める構えだ。

　★二酸化炭素の回収・地下貯留・・・火力発電所の排気から温暖化の原因となるＣＯ２を分離して地下に封じ込める技術。集めたＣＯ２はパイプを通して地下一キロ以上の地層深くに吹き込む。ＣＯ２は地下の岩石と反応して固定され、地表に漏れ出てくる恐れはないとされている。地盤の強固な欧州では内陸で実施されているが、日本では海底下に封じ込めることが検討されている。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は発電所からのＣＯ２回収技術を温暖化対策の効果的な手段と規定している。

　【後日記】『ＣＯ２の回収・貯留』（日経２００９／２／１７解説を転載）

　火力発電所や製鉄所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収して地中や海底下に封じ込める技術。英語ではＣＣＳ（Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｕｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）と呼ばれる。大気中の排出量を大幅に削減できる可能性があり、温暖化対策の「切り札」として期待されている。

　ただ、現在の技術ではＣＯ２を一トン回収するのに４２００円かかる。採算が合うようにするには、コストをほぼ半減する必要があり、各国は技術確立を急いでいる。日本政府は２０２０年代に回収コストを１０００円台にすることを目指している。

近年の北方領土問題を巡る主な合意など

　と題された表を日経より転載。

　１９９３年１０月：東京宣言・・・四島の帰属問題を解決することで平和条約の早期締結に向け交渉を継続する

　９７年１１月：クラスノヤルスク合意・・・東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす

　９８年４月：川奈提案・・・四島の北川に国境線を画定し、返還の態様は別途協議するよう日本が提案

　０１年３月：イルクーツク声明・・・５６年の日ソ共同宣言を両国の基本文書として公式に確認

　０３年１月：日ロ行動計画・・・平和条約交渉や貿易経済協力など６分野で方向性を提示

ＡＰＥＣ

　日経より用語解説を転載。

　アジア太平洋地域の２１カ国・地域が参加し、地域経済協力や貿易自由化などを主な議題とする会議。１９８９年に発足した。域内の国内総生産（ＧＤＰ）は全世界の約６割、人口は同約４割を占める。

　法的に参加国・地域を拘束しない枠組みだが、首脳や閣僚が直接意見を交わして作成された共同声明などは強いメッセージを持つ。期間中、多数の２国間会議も開く。議長国は１年交代で、２００９年のシンガポールに続き、１０年は日本が務める。

　ＡＰＥＣを巡る経緯

１９８９年・・・閣僚会議が発足。日米豪やＡＳＥＡＮ６カ国など１２カ国で構成

９１年・・・中国、香港、台湾が参加

９３年・・・首脳会議を初開催。メキシコ、パプアニューギニアが参加

９４年・・・先進国は２０１０年（途上国は２０年）までに貿易・投資の自由化を達成する「ボゴール宣言」を採択。チリが参加

９８年・・・ロシア、ベトナム、ペルーが参加。現在の２１カ国・地域の体制に

イラク 地位協定、閣議で承認

　昨日の日経。イラク政府は十六日の閣議で、２００９年以降の駐留米軍の地位に関する米国との協定案を賛成多数で承認した。１１年末まで三年間に限り米軍の駐留を認めることなどが柱。イラク政府は今後、国民議会の承認を求める手続きに入る。ただ、議会内には反対論も根強く、現在の駐留根拠となっている国連安全保障理事会決議が失効する年末までに締結できるかどうかはなお微妙な情勢だ。

　協定案には対してはマリキ首相の支持基盤であるイスラム教シーア派勢力も批判していたが、首相は十五日、シーア派信徒に大きな影響力を持つ最高権威のシスタニ師に最終案を示し、同師が容認する姿勢を示したことで閣僚らも受け入れに傾いたもよう。

　議会審議では米軍の即時撤退を求める対米強硬派サドル師派などが反対するとみられ、順調に承認手続きが進むかどうかは不透明だ。

日銀、１兆２０００億円資金吸収

　日銀は十七日午後零時五十分の定例金融調節で、八千億円の資金を即日で吸収する手形売りオペを実施した。

　この日は朝から資金余剰感が強かった。預金の引き出しなどに備えて銀行などに日銀への積み立てを義務付けている準備預金の残高見込みは、朝の時点で七兆三千億円。今回の積立期間で必要な所要準備額（一日平均で四兆八千六百億円）より多めの資金があり、金利に低下圧力がかかりやすかった。

　日銀は午後二時四十分にこの日二回目となる四千億円の資金吸収オペを実施。無担保コール翌日物の加重平均金利（速報）は０．３０５％と、日銀の誘導目標（０．３％）に沿った水準に落ち着いた。

　十六日に新たに「補完当座預金制度」が始まるのにあわせ「日銀が潤沢に資金を供給する代わりに翌日物金利がある程度下がるのを許容するのではないか」との観測も一部に浮上していた。同制度はこれまでに無利子だった当座預金に０．１％の金利をつける内容で、金融機関は市場でこれより低い金利で資金を運用せずに済むため、翌日物金利の事実上の下限となる。日銀は金利が低下しすぎることを気にせず、大量の資金を供給できるようになる。しかも日銀は十三日に複数の資金供給オペを組み合わせ、十七日に五兆六千億円の資金を供給する用意をしていた。市場では十七日以降には資金供給がさらに増えるとの憶測を呼び金利がやや低下気味だった。

　もっとも、どれだけ超過準備があるかは、今回の積立期間が終わる十二月十五日まで分からない。積立期間の終盤に向けて資金余剰感が強まり、当座預金に資金を積み増す金融機関があってもおかしくない。年末に向けて資金需要が強く意識される局面も想定される。

　以上、日経より。

　【後日記】『国債現先買いオペ　計５兆円を供給』（１２／２日経より転載）

　日銀は一日、金融機関から国債を一定期間買って資金を供給する国債現先買いオペを実施し、計五兆円の資金を供給した。短期資金の調達金利上昇に大量供給で対応した。

　資金を供給する期間は三－四日と三－十日の二種類。それぞれ四兆円、一兆円を供給した。一回のオペで四兆円を供給するのは２００６年三月に量的緩和政策を解除して以来、最大規模。

　三日は法人税の国庫納付日にあたり、資金需給が逼迫しやすい。主に証券会社が資金を調達する際に利用するレポ（現金担保付き債券貸借）取引では、三日から始まる取引の金利が大幅に上昇する可能性があった。

　同オペの結果、レポ金利の代表的な指標である東京レポ・レート翌日物（二営業日後開始）は前週末より０．０２６％低い０．４７５％となった。

　【後日記】『国債購入増額』

　日銀は国債購入額を従来の毎月一兆二千億円から一兆四千億円に増額する。市場で流通する国債の量が減り、長期金利を下げる効果が期待できる。

　国債の新規発行額は２００８年度当初予算では約二十五兆円だったが、景気対策や税収減で補正後は約三十三兆円に増加、０９年度も当初予算で三十三兆円に達する見込み。日銀の年間の国債購入額は今回の増額で二兆四千億増え、十六兆八千億円。今後も国債増発が見込まれるなかで、日銀の国債買い増しは、市場の需給安定要因になる。

　日経１２／２０より。

　【後日記】『利下げ　借り入れ負担軽く』

　日銀が政策金利を年０．３％から０．１％に下げたことで、銀行の預金金利が下がって預金者が受け取る利息は減る見通しだ。一方、企業の借り入れ金利や住宅ローンの金利は下がり、借り入れ負担は軽くなる。金融機関もより低い金利で資金を調達できるので、積極的に貸し出しを増やすことが期待される。

　金融危機のあおりで、短期市場で資金を調達できなくなった金融機関向けに日銀が担保の範囲内で資金を貸し出す補完貸付（ロンバート）金利も０．５％から０．３％に引き下げた。

　日経１２／２０より。

　【後日記】『３０年債利回り　４年１０ヵ月ぶり低水準』

　新発三十年物国債の利回りが２．０２５％と急低下（債券価格は上昇）した。日銀が国債買い入れオペの対象に三十年債を新たに加えると発表し、受給が大幅に改善するとの思惑から買われた。

　三十年債や二十年債などいわゆる「超長期債」は生命保険会社や年金基金が主要な投資家層となっている。これまでは生命保険商品の予定利率などに見合う水準である２％台前半で推移してきたが景気悪化が長引くうえ日銀が買い手として登場するならば、目先は金利低下によるキャピタルゲイン（値上がり益）を見込めるとして買いが集まったようだ。

　日銀は国債買い入れオペを月二千億円増額することも決めた。二十年債の買い入れ額も増加が見込まれ、新発二十年物国債の利回りは１．９１５と、三年五カ月ぶりの低水準をつけた。

　日経１２／２０より。

　【後日記】１２／３０の日経より要約。

　債券相場で超長期債の利回り急低下が続いている。新発二十年物国債の利回りは１．７２０％、新発三十年物国債は１．７５５％。

　超長期債は中短期債や長期債に比べると利回りの低下が急で、「全体的に利回りが低下する中で、これまで主要だった生命保険会社以外の投資家が買い始めているのではないか」（国内証券）との指摘がある。

　【後日記】『レポ金利、大幅低下　日銀が国債現先買いオペ』日経２００９／１／１７より転載。

　十六日の短期金融市場で現金担保付き債券貸借取引（レポ）金利が大幅に低下した。十六日から準備預金の新しい積み期に入り、日銀がこれまで通り積極的な資金供給をするかどうか注目されていた。この日は日銀が国債を金融機関から一定期間買って資金を供給する国債現先買いオペを積極的に実施したことで、目先の資金不足懸念が薄らいだ。

　レポ金利の代表的な指標である東京レポ・レート翌日物（二営業日後開始）は、今週に入ってから０．２４％台で高止まっていたが、十六日は前日に比べ０．０６２％低い０．１７８％と四営業日ぶりに０．１％台まで低下した。

　日銀は十六日に計五兆円の国債現先買いオペを実施。期間は二十－二十一日の四兆円と二十－二十七日の一兆円。「日銀がこれまでと同様に資金を供給する姿勢が確認できた」（セントラル短資の金武審祐氏）ことで、参加者に安心感が広がった。

　【後日記】『日銀の当座預金急増』（２００９／１／１７日経より転載）

　金融機関が日銀に持つ当座預金の残高が膨らんでいる。昨年十二月の積立期間（十二月十六日－今年一月十五日）の平均額は十一兆一千五百億円と、前月より３５％増えた。日銀が政策金利と同水準の０．１％の金利を当座預金に付けているため、市場で運用せず日銀に預ける金融機関が増えている。金融機関どうしの取引が細る「市場機能の低下」を懸念する声が出ている。

　日銀は市場に大量の資金を供給しても金利が下がり過ぎないように、昨年十一月半ばから当座預金に０．１％の金利をつけている。十二月に政策金利である無担保コールの誘導目標金利を０．３％から０．１％に引き下げた半面、当座預金金利は据え置いたため、市場での運用よりも日銀への預け入れを選択する金融機関が増えた。

　当座預金で金利を付ける対象は、預金を取り扱う銀行などが法律で積み立てを定められた準備預金を超える部分と、証券会社など準備預金の義務がない金融機関の当座預金。利息が付く金額は十一月が一兆三百七十億円、十二月は三兆八千五百五十億円に膨らんだ。都市銀行や外国銀行など業態や規模を問わず、当座預金を積み増す動きが広がっている。

　その一方で、金融機関が日々の資金繰りに使うコール市場の残高は一月十五日時点で十七兆円弱と、一カ月前と比べ９％減った。

　【後日記】『コール取引急減　危機対策の「副作用」』（２００９／２／７日経より転載）

　金融機関が日々の資金繰りに使うコール市場の取引が急速に細っている。日銀が六日発表した一月の市場残高は前年同月に比べ３３％減の十六兆五千六百六十三億円と、五年四カ月ぶりの低水準になった。金融危機対策の一環で金融機関が日銀に持つ当座預金口座に金利が付くようになった結果、コールでの運用を減らして日銀に余剰資金を預ける金融機関が増えていることが背景とみられる。

　コール市場は金融機関が日々の資金過不足などを調整する短期金融市場の中核で、無担保コール翌日物金利は日銀の政策金利になっている。

　とくに低調なのが翌日物の取引で、一月の残高は前年同月より六割近く急減。取引相手の信用力に不安を抱いた金融機関が資金運用を手控える傾向にあるほか、「日銀の金融政策の副作用が出ている」との指摘がある。

　日銀が昨年十二月に政策金利を０．１％に下げた後、金融機関の運用意欲が低下した。当座預金に付く金利が政策金利と同じ水準になったため、信用リスクを負ってまで市場で運用するより、日銀に資金を預けた方が安全と考える金融機関が増えているという。

　東短リサーチの飯田潔上席研究員は「コール取引の停滞が長く続くと、いざ資金が必要なときに市場で確実に調達できない不安感が強まる」と危惧する。

　かつて日銀が政策金利をゼロ％にし量的緩和政策を採ったころにも指摘された市場機能の低下が起きつつある。

　【後日記】『資金需要に落ち着き』（２００９／２／１４日経より転載）

　金融機関の日々の資金需要が落ち着いている。民間どうしで取引するレポ（現金担保付き債券貸借）金利が低下基調にあるほか、日銀が実施している金融機関から将来売り戻す条件付きで国債を買い取る「国債現先買いオペ（公開市場操作）」の落札金利も落ち着いている。

　レポ金利の代表的指標である東京レポ・レート翌日物（二営業日後開始）は月初に０．２％台で推移していたが、十三日は０．１４４％に低下した。

　同じ期間資金を供給する日銀の国債現先買いオペの最低落札利回りも月初の０．２％台から下がり、０．１％台前半で安定している。

　十三日は日銀準備預金の積み立ての最終日にあたるが、「一月中から順調に積み立てが進み、金融機関の最近の資金需要は弱い」（短資会社）という。

　【後日記】『国債買い取り　増額　財政出動にらみ先手』（２００９／３／１９日経より抜粋）

　日銀が十八日、長期国債の買い取り増額を決めた。白川方明総裁は記者会見で「今後の国債増発への対応は年頭に置いていない」と強調したが、市場では政府の追加財政出動に伴い予想される国債増発を意識した対策との見方が根強い。

　日銀の長期国債買い取りは金融機関から国債を買って、資金を供給する仕組み。

　日銀には保有する長期国債の残高を、自ら発行し市中に出回る日銀券（お札）の発行残高以下に抑えるという内部ルールがある。現在は長期国債保有残高は四十四兆円で、日銀券残高は七十六兆円。約三十兆円の余裕があるが、月一兆八千億円を買い続ければ単純計算では一年で約二十一兆円になる。

　【後日記】『日銀当座預金残高が急減』（２００９／４／４日経より転載）

　日銀の当座預金残高が急減している。三日の残高は約１４兆９０００億円と、直近のピークである三月三十一日（約２２兆円）から７兆円ほど減少した。年度末を越えて資金繰りへの不安が後退したことに加え、潤沢な資金供給で金融機関による準備預金の積み立てが通常より早いペースで進んだため、日銀が資金供給量を減らしていることが背景にある。

　セントラル短資によると、毎月十五日が最終日となる金融機関の準備預金への積み立ては三日までに必要額の７９％達した。これまでの平均よりも１２ポイントも早く進んでおり、「十五日までは資金を取り急ぐ動きは出なさそう」（同短資の金武審祐）という。

　【後日記】『金融危機下での日銀の主な金融政策・金融システム安定化策』（２００９／４／１２日経より転載）

　２００８年９月・・・欧米中銀などと通貨交換協定。国内にドル資金を供給

　１０月・・・政策金利を７年７カ月ぶりに引き下げ（０．５％→０．３％）

　１２月・・・政策金利を再び引き下げ（０．３％→０．１％）／企業金融支援特別オペを導入／長期国債の買い取り増額（月１．２兆円→１．４兆円）

　２００９年１月・・・コマーシャルペーパーの買い取りを導入（上限３兆円）

　２月・・・銀行保有株の買い取りを再開／社債の買い取りを導入（上限１兆円）／企業の資金繰り支援策などの期間を延長

　３月・・・長期国債の買い取り増額（月１．４兆円→１．８兆円）

　５月・・・大手銀などへの劣後ローン供与の開始（上限１兆円）

　【後日記】『金利１％上昇で利払い１兆円増』（２００９／７／３日経より転載）

　１９９０年代に相次いだ経済対策や社会保障費の増加を背景にした国債増発で、国と地方を合わせた日本の借金残高は約８００兆円。これは国内総生産（ＧＤＰ）の約１．７倍に相当し、先進国の中で最悪の水準だ。

　長期金利が１％上がると、年間の利払いが１兆円以上増えるといわれる。金利が上昇すれば財政の持続可能性への懸念が強まり、国の信用力に疑問符がつく恐れもある。

小売店の出店規制

　１９７４年施行の大規模小売店舗法（大店法）は中小小売店の保護を目的に、売り場面積５００平方メートル超の出店を規制した。米国の市場開放圧力もあり、２０００年に大店法が廃止され、同年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行。１０００平方メートル超の店は届け出制となり、周辺の交通や環境に配慮していれば事実上、出店規制はなくなった。

　その後、人口減で市街地の地盤低下が進む一方、土地を確保しやすい郊外で出店競争が過熱。大店立地法に都市計画法、中心市街地活性化法を加えた「改正まちづくり三法」が０７年１１月末に完全施行され、再び規制が強化。延べ床１万平方メートル超の出店は商業地域などに限定された。

　以上、日経の用語解説より。

　★大型店・・・一定以上の売り場を持つ小売店の総称。百貨店、スーパー、ショッピングセンター（ＳＣ）、家電量販店やホームセンターを含む。出店を届け出に緩和した大規模小売店舗立地法（２０００年施行）の対象は売り場面積１０００平方メートル以上。郊外出店を規制した「改正まちづくり３法」（０７年完全施行）の対象は延べ床１万平方メートル超と規模に明確な定義はない。（２００９／２／１９日経より転載）

アジア９ヵ国・地域 貿易保険 リスク分担

　日本や韓国、オーストラリアなどアジア九カ国・地域が貿易保険の「再保険」で協力することになった。海外に進出した企業が製品を輸出する際などに、現地の貿易保険機関が引き受けた貿易保険に、企業の自国の貿易保険機関が再保険をかけ、貿易で生じるリスクをさらに減らす仕組み。

　再保険協力には日韓豪のほか、インド、インドネシア、香港、マレーシア、台湾、タイが参加する。

　貿易保険とは、相手先の倒産や政情不安で企業が輸出代金を回収できなくなった場合に代金を補てんする仕組み。日本では独立行政法人の日本貿易保険が業務を担っている。

　以上、日経より。

　★貿易保険・・・企業の製品の輸出や海外投資などの海外取引で、貿易相手国の政情不安や取引先の破綻によって発生する損失を補てんする保険。創設された１９５０年から通商産業省（現経済産業省）が運用してきたが、行政改革の一環として２００１年四月から独立行政法人、日本貿易保険が事業を引き継いでいる。２００９／１／５日経の用語解説から転載。

　★貿易保険機関・・・輸入品の代金などの支払いが焦げ付いた場合、その損失を補てんする貿易保険業務を担う機関で、各国政府の傘下にある公的法人が多い。日本の「日本貿易保険」は経済産業省の担当部門を分離して発足した独立行政法人。フランスのコファスなどは民間企業だが、貿易保険部門は政府が事実上運営している。
　貿易保険機関の業界団体は国際輸出信用保険機構（通称ベルン・ユニオン、本部ロンドン）で、１９３４年に発足した。現在は５１機関が加盟しており、日本貿易保険の今野秀洋理事長が議長を務める。今後は同機構でも各機関の連携強化策を検討する方針だ。（２００９／３／１９日経より転載）

　【後日記】『国際協力銀行の融資範囲拡大』（日経１２／２４から要約）

　国際協力銀行は政策金融改革で今年十月に政策公庫が発足したのに伴い、民間金融で対応できない分野に専念するため①資源開発関連を除いた国内の大企業向け融資②サプライヤーズ・クレジットと呼ぶ国内輸出企業向け融資－－から原則撤退した。

　ただ改革に当たり、国際金融秩序が混乱した場合には特例として、財務相の告示によって撤退した業務についても提供できる制度を存続している。

　金融危機で貿易金融は世界的に縮小、ＷＴＯが十一月にまとめた試算によると、全世界で２５０億ドルの資金が不足。「途上国の一部では、輸入代金の支払いに使うドルを調達できない事態が生じている」（外務省経済局）という。日本の輸出企業に対して、途上国の企業が代金の延べ払いを求めるケースが急増。このため国際協力銀が途上国企業の支払いを融資で立て替えて、日本の輸出企業の資金繰りを円滑化し、途上国向けの輸出が滞らないようにする。

　途上国で事業展開する日系企業なども現地での資金調達が困難になり、日本の親会社が出資や融資によって必要な資金を補てんする事例も急増している。「海外の合弁事業などの相手先が経営難を理由に撤退し、日本企業による出資拡大がないと、事業を存続できないケースも出ている」（財務省国際局）。こうした状況を踏まえて、国際協力銀が日本国内の親会社へ低利融資を提供。その資金を使って途上国の日系企業や合弁事業への資金供給を促し、事業の存続などにつなげる。

　途上国支援を巡っては日本政府と世界銀行が十一月、「途上国銀行資本増強ファンド」の創設で合意。日本は国際協力銀を通じて約二十億ドルの資金を拠出し、アフリカやアジアなどの地場銀行が資本不足に陥った場合に資本注入することを表明している。

　資金の流れを「官から民へ」と変えて、金融市場を活性化させることを狙ったのが政策金融改革。政投銀は民営化し、危機対応を除けば政策金融を提供しない仕組みに変わった。日本政策金融公庫の一部門に統合された国際協力銀も民間が対応できない分野だけに業務を絞り込んだ。だが、いったん縮小したはずの政策金融への依存度が急速に高まっている。政府が政投銀による国内の企業が発行するＣＰの買い取りを認めるなど、政策金融の業務範囲は「特例的」ながら膨らみつつある。国際協力銀が今回手掛ける輸出企業向け融資も本来は民間が担う業務。民業圧迫につながり、改革が骨抜きにならないような監視が必要だ。

　★国際協力銀行・・・政府系金融機関の日本政策金融公庫の国際部門。元は独立した政府系金融機関だったが、政策金融改革の一環で十月一日に国際金融業務が政策公庫に合流。円借款など海外経済協力業務は分離し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ移管した。現在の「国際協力銀行」は政策公庫の国際部門の対外的な名称。
　国際協力銀は１９９９年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）が統合して誕生。「官から民へ」を掲げた政策金融改革を受け、政策公庫への統合後は資源確保以外の大企業向け融資から撤退し、民間が対応できない分野に特化した。

　★危機対応業務・・・金融の混乱や大規模災害など政府が「危機」と認定した場合に、公的資金を使って一般企業に低利融資などの支援をする仕組み。政府は「官から民へ」を目指した政策金融改革の一環で、昨年十月に日本政策投資銀行や商工組合中央金庫を民営化した。ただ危機時には民営化した政投銀などを引き続き政策金融の窓口として活用できるように「危機対応業務」を新たに設けた。
　民間金融機関も希望すれば危機対応業務の窓口機関になれるが、現在は政投銀と商工中金のみ。国債金利並で借りられる財政投融資の資金を原資に融資するため、通常融資より低利で企業に貸し付けられる。（２００９／３／６日経より転載）

　【後日記】以下、２００９／３／２５日経より転載。

　輸出後押しへ再保険協定・・・独立行政法人の日本貿易保険は二十五日、インドネシア輸出保険公社と、同公社から再保険を引き受ける協定に署名する。金融危機対策の一環で現地に進出する日系企業の輸出を後押しする。四月の二十カ国・地域（G２０）首脳会合（金融サミット）では貿易保険制度の強化で合意する見通しで、具体策を示すことにもなる。

　ウクライナ輸銀と覚書・・・独立行政法人の日本貿易保険は二十五日、ウクライナの政府系金融機関、ウクライナ輸出入銀行と貿易保険分野での協力強化を柱とする覚書に調印する。情報交換を緊密にすることで、両国間の貿易や投資の促進につなげる。

　【後日記】『インドネシア　輸出支援へ新・輸銀　海外企業の決済に融資』（２００９／９／７日経より転載）

　インドネシア政府は、同国企業の輸出を促進するため「インドネシア輸出銀行」を設立した。資本金は４兆ルピア（約３６０億円）で政府が全額拠出した。インドネシア製品を輸出する外国企業に対し、決済資金を融資する。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は約１億ドル（約９０億円）を融資して支援する。

　金融危機による信用収縮で、優良企業でも融資を受けづらい事態になった。輸銀は資本金と日本からのドル融資を原資に外国企業へ貿易決済資金を融資するほか、輸出入代金の支払い能力を保証。２０１０年には資本金を２兆ルピア増やす。

　【後日記】『海外融資保険　６７００億円に』（２００９／９／９日経より転載）

　国内銀行が日本企業の海外子会社に貸し付ける運転資金に対し、独立行政法人の日本貿易保険が実施する保険制度の利用が約６７００億円に達したことが分かった。昨秋以降の世界的な金融危機をを背景に、政府は１月から日本企業の海外事業の資金繰りを支援する目的で同制度を強化した。自動車や建機などの海外事業の下支えに一定の成果を上げている格好だ。

　対象は期間１年以上の運転資金で、融資が回収できなくなった場合には最大９０％まで補償する。２０１０年３月末までの時限措置で、政府は１兆円の引受枠を用意。制度開始から８月１５日までの７カ月半で総枠の７割近くを使用した。

　自動車会社の場合、海外で販売する際には現地の金融子会社を通じて顧客に自動車ローンを提供するケースが多い。昨年秋以降は現地の金融子会社が資金調達できず、自動車販売が滞る事態が生じていた。経済産業省などによると、自動車のほか、機械、小売りなどで制度を積極利用している。

仮免修検に

　落ちてしまった。踏み切り停止線を越えて停まったらしい。でも、運良く今日補講に乗れたので、来週また受検できる。ちなみにそれに落ちたら、今月一杯で東京に戻るので、次からはこっちに受けに来ねばならない。最後に乗った日から検定まで常に一週間以上空いてしまうのがネックなんだよなー、くそ。・・・しかし、坂道の入り口でエンストしまくって中々発進できなかったギャルが合格したのには納得がいかない。

国際協力機構 円借款の財源 自主調達

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を手がける国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款の財源を自力で調達するため、財投機関債を初めて発行するそうです。一昨日の日経より。

　発行するのは二十－三十年の超長期債になる見込みだそうで、円借款の償還期間（通常三十年前後）に合わせるとのこと。格付けも取得。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）ではトリプルＡ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）でダブルＡとなり日本政府と同じになったそうです。

　円借款は政府からの出資金や財政投融資、他国への貸付金の回収分や利息収入の自己資金などを財源に充てているとのこと。今年度の財源は七千七百億円（内訳は出資金が１９％、財投が３８％、財投機関債を除く自己資金が３７％など）で、９７年度の一兆一千六百八十七億円をピークに４０％も減っているそうです。

　政府は相手国に返済義務のない無償資金協力や技術協力よりも、返済義務のある円借款での援助規模を増やす方針でＪＩＣＡはこの方針に沿って自主的に財源を調達することにしたんだそうです。

　★円借款・・・発展途上国に対して円建ての開発資金を長期間・低金利で融資する制度。有償資金協力ともいう。外務、財務、経済産業の３省などが審査して国際協力機構（ＪＩＣＡ）が貸し出す。電力やガス、運輸、通信、農業のインフラ整備を支援しており、大規模な資金需要に対応する。
　返済義務を課すのは途上国に自助努力を促す狙い。アジア地域が８割超を占めている。日本は世界の支援国に比べ、有償協力比率が高い。（２００９／５／４日経より転載）

　【後日記】『新型３０年債１０００億円発行へ　高速道路機構』（２００９／２／１７日経より転載）

　独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は、表面利率が低い代わりに発行価格が額面を大幅に下回る債券（ディープ・ディスカウント債）を発行する。償還期限は三十年。金融・資本市場の混乱が続いているため、主な機関投資家のうち長期債の購入意欲が旺盛な生命保険会社が買いやすい商品設計にした。

　発行額は一千億円前後の予定。表面利率は０．５％で、発行価格は約六十円。償還時は百円で戻るため、実質的な利回りは２．５％程度になる。

　主幹事はモルガン・スタンレー証券。価格が額面より約四割低いうえ、表面利率もついた債権の発行は異例。投資家は当初に準備する資金を抑えられる利点がある。

韓国船の密漁横行

　水産庁によると、ＥＥＺ内で韓国漁船が密漁に使ったとみられる漁具の昨年の回収量は、２００６年より約９０トン多い６４６トン。ズワイガニ捕獲の刺し網は総延長５８２キロ、バイ貝漁獲用のかごは４万５千個に上った。漁具にかかって死んだズワイガニやベニズワイガニは１０１トンと００年以降で最多だ。

　底引き網の被害も深刻。刺し網に引っかかって破れることが頻繁にあり、修理費が一回２００万－３００万円かかるうえ、回収した刺し網を産業廃棄物として処理する費用も必要。水産庁国際課は「相当数の韓国漁船が当たり前のように密漁している」と危機感を示す。

　同庁は「日韓の共同漁場（暫定水域）での漁獲量が激減したため、資源が豊富な日本のＥＥＺに韓国漁船が意図的に入っている」とみて取り締まりを強化。今年は既に韓国漁船十七隻を漁業主権法違反容疑で拿捕し船長などを逮捕したほか、十一月から来年五月までを重点取り締まり期間として海上保安庁との連携も強めている。

　ただ、広い日本海をくまなく監視するのは困難。全国底曳網漁業連合会の郡司理・業務課長は「一向に密漁は減らず、民間としては打つ手がない」と頭を抱えている。

　以上、日経から抜粋・転載。

　★排他的経済水域（ＥＥＺ）・・・自国の経済的主権が及ぶ水域。国連海洋法条約に基づき自国の沿岸から２００カイリ（１カイリは約１．８キロ）の範囲で水産資源確保や海洋汚染規制などの権限が認められている。竹島周辺は暫定水域とされ、日韓の共同漁場になっている。

むしろ再確認された基軸通貨ドル

　日経『大機小機』から転載。

　米国発の金融危機が深刻になるなか、ドルへの信認低下が声高にいわれている。今回の大規模な信用収縮は、双子の赤字を抱えて過剰借金・消費体質の米国にとってダメージが大きいというのだ。

　米国では国内総生産（ＧＤＰ）の約七割を占める個人消費が低迷し、住宅価格は下げ止まりの兆しも見えない。企業の景況感も悪化し、雇用情勢も失業率が６％台に乗るなど予断を許さない。こうした米国経済の不振は米国が絶大な信用力によって世界中から引き寄せてきた資金の流れを阻むものと懸念されている。

　しかし、今回大きく為替相場が揺れているのは、サブプライム問題により巨額の損失を被った大手金融機関やヘッジファンドが資金回収の動きを強めた結果であり、機軸通貨ドルの信認低下が起きているわけではない。為替の動きを見ると、ドルは対円では減価しているが、ユーロやポンド、豪ドルなどに対しては大幅に増価している。世界経済が回復への道を歩き出せば、基軸通貨ドルへの需要は高まる。

　米国は世界の中央銀行として成長通貨を供給する義務があり、そのために一定の経常収支赤字を続ける必要がある。もし米国が経常収支の黒字国になると、世界経済は強烈なドル不足による金融引き締め状態になり、世界デフレになりかねないのである。

　今回の金融危機において、ユーロは基軸通貨としての機能が不十分であることが明確になった。それは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中央銀としての権限が平時のものしか与えられていないという事実である。ＥＣＢは通貨の供給や金利政策などの機能を持つが、危機時の金融機関の監理監督権限、すなわち金融機関の破綻の是非、預金の保護、銀行間（インターバンク）市場の保証、公的資本の注入などの権限はあくまで各国の主権に属するため、その調整と管理が極めて困難なことである。

　基軸通貨になれば、グローバル経済の拡大に応じてユーロ圏域外に対して成長通貨を毎年経常収支の赤字として供給しなければならない。だがユーロの通貨同盟は加盟各国に財政や国際収支の節度ある運営を求めており、どこの国がどれだけの赤字を負うかなどを決定するのは難しい。

　ユーロは基軸通貨としての役割を果たす準備ができていない。ドル以外に世界経済を支える通貨はない。ドルは基軸通貨として今後も長く君臨し続けるだろう。

　【後日記】『「米国衰退」の通説を疑え』（１２／２７『大機小機』から抜粋、転載）

　２００９年以降の世界経済の姿を展望するうえで、通説となりつつあるように見える次の三点について考えたい。

　第一は、今回の国際金融危機で米国の時代は終わった。とする世界経済の構造変化説だ。「ワシントン・コンセサス」と呼ぶ対外経済戦略に象徴される米国主導の金融資本主義が大きくつまずいたのは間違いない。しかし米国の経済力が衰退の方向にあるとは言えないのではないか。

　長期でみると、一国の経済力はその国の人口構造と密接に関連している。テイクオフに成功した経済は人口増加とともに成長していく。生産年齢人口の増加が需要と供給の双方を拡大していくからだ。

　実際、米国は長期間にわたって先進国では最も着実に人口を増やしてきている国なのだ。米国の実質成長率は百年以上も年率３％超のトレンドにほぼ安定的に乗っている。着実な人口の増加がけん引車となっているのである。こうした点から、先進国経済の中での米国経済の比重はむしろ今後高まっていく、とみてもおかしくはないだろう。

　これと関連して、米ドルは基軸通貨としての地位を維持できない、とする説について。米国の経済力に変化がないとするなら、米ドルの地位も揺らがない。巨大な国内市場が拡大し続けるのだから、これまでと同様に海外からの資金を引きつけられるはずだ。

　三つ目は日本経済と円相場の行方だ。正統派のエコノミストほど円高とみているようだが果たしてそうか。円高説は経常収支の黒字基調に今後も変化がないことを論拠にしている。企業の貯蓄超過を主因に日本経済全体の貯蓄超過構造は大きくは変わらないだろう。したがって経常黒字が続く。これには異論はない。しかし経常黒字がただちに円高に直結するわけではない。

　まず日本経済をどうみるかだが、これも人口構造の面からの分析が欠かせない。１９９０年代半ばから日本の生産年齢人口は減少に転じ、人口も減り始めている。米国とちょうど反対に、日本の人口構造は経済全体の供給力と需要創出力を縮小させる過程に入ってきているのである。金利も低水準で推移するだろう。

　日本に蓄積された資金は世界の成長地域に大きな流れとなって還流していくはずだ。中期的には円高よりもむしろ円安に動くといえないか。

　【後日記】『ブレトンウッズ会議』

　日経２００９／１／１７より転載。用語解説。

　第二次世界大戦後の世界経済復興のために１９４４年七月に米ニューハンプシャー州のブレトンウッズのマウント・ワシントン・ホテルで開かれた連合国による国際会議。４４カ国の代表が集まり、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の設立などが決まり、ドルを中心とした固定為替相場制度も固まった。これらは「ブレトンウッズ体制」と呼ばれ、７１年八月に米国がドルと金の交換停止を発表した「ニクソン・ショック」まで戦後経済を支えた。

　【後日記】『大手銀　融資、７兆円増か』（２００９／1／２９日経より抜粋）

　日本企業のドル資金需要の拡大を受け、邦銀のドル建て融資が大幅に増えている。ある大手銀行は「総融資残高の約三割がドル建てで、一年前に比べて一割増えた」。六大銀行グループ合計の総融資残高は二百五十兆円ほど。大手銀だけで、この一年弱の間でドル建て融資がざっと七兆円増えた計算になる。

　ドル資金需要が高まってきたのは昨年六月以降。特に米証券リーマン・ブラザーズ破綻以降は「融資先企業の海外現法が現地でドルを調達しづらくなり、本社が日本でドルを調達する動きが相次いでいる」（大手銀幹部）。各行は「困っているときに手を差し伸べられれば、その後の関係は深まる」と主要企業には積極的に応じようとしている。とはいえ、あるメガバンク頭取は「我々も資金調達に苦しんでいる。すべての要請にこたえられない」と漏らす。

　【後日記】『ドル基軸体制「限界」　人民銀総裁が論文』（２００９／３／２４日経より転載）

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は二十三日、ドルを基軸通貨とする国際通貨体制の限界を指摘する論文を公表した。「基軸通貨を発行する国だけで世界に流動性を提供すると同時に通貨価値を安定させることはできない」とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）制度の拡充を訴えた。

　【後日記】『ドルが米国を振り回す』（２００９／６／２５日経より転載）

　米国は長きにわたり、身の丈以上に消費してきた。外国から製品や資源などを輸入してドルを支払えば、輸出国が喜んで受け取り、ドルのまま持ちつづけてくれたからだ。

　理由は二つある。一つは、相手が石油産出国の場合、輸出代金をドルで持ち続けるかわりに、米国が防衛の役割を担っていた。サウジアラビアに代表されるように、中近東の人口の少ない国では、米国による防衛は不可欠だった。

　もう一つは、米国向けに持続的な輸出拡大を狙う、日本をはじめとするアジア諸国・地域の動きによるものだ。これらのアジア諸国・地域は輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流してきた。対米黒字を増やしながらも、市場圧力に抗して、自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならないからだ。

　このようにアジアの輸出国・地域にはドルを簡単に売却できない事情がある。従って、米国はドルを無制限に印刷しても、これまで何ら脅威を覚えることはなかった。

　ところが、大きな異変が起こった。ドル保有国の顔ぶれが変わったのである。中国とロシアが輸出を増やして黒字国となり、外貨準備として多額の米国国債を保有する事態となってきた。

　昨年末の金融・経済危機から抜け出すために、米国は前代未聞の規模で財政を拡大し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は超金融緩和策をとっている。こうした米国の行動は、まともに国の借金を返済する気があるのか、インフレにして、どうにか払わないで済ませたいのではないか－－。そんな疑念を中国とロシアが抱いても仕方がない。

　そのうえ、よくよく考えると、中国とロシアのお金は、米国国債を通じ、自分たちに対する軍備強化に投じられていることになるわけだ。

　リーマン・ショックを境に、米国の輸入は激減している。中国とロシアは、もはや効果の薄れた、ドルを支える目的の資本輸出を減らしかねない。それは米国の軍事費の資金調達を抑制し、けん制できるということだ。米国にとっては大いなる脅威である。

　折しもロシアのエカテリンブルクで中国とロシア、中央アジア４カ国から構成される上海協力機構の首脳会議が開かれた。その動向に通貨問題の専門家が関心を強めた。垂れ流した大量のドルに、米国は振り回される時代を迎えたのかもしれない。

　【後日記】『ＩＭＦ　債券発行決定』（２００９／７／３日経より転載）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、初めて発行する債券の枠組みを正式に決めた。合成通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）建てで、最長で５年債となる見通し。債券発行の限度額は設けない。加盟国・中央銀行間で売買を可能にした。ＳＤＲをドルに代わる基軸通貨に育てたい新興国にとっては前向きな動きだが、ＳＤＲの発展には壁も多い。

　国際機関による債券発行は、世界銀行（国際復興開発銀行）債などの例があるが、ドルをはじめとする各国の通貨建てで発行している。ＳＤＲ建ての大型の債券発行は初めて。ストロスカーン専務理事は「ＩＭＦ債発行で安全な投資（機会）を提供できる」と強調した。

　ＳＤＲは米ドル、ユーロ、円、英ポンドで構成する合成通貨単位。金やドルなどを補完する準備資産としてＩＭＦが１９６９年に創設したが普及せず、ＩＭＦなど国際機関の経理上の計算単位にとどまっていた。ＩＭＦ債の発行が本格化すれば、今はゼロに等しいＳＤＲ建ての金融市場形成の呼び水にもなる。

　「中国もＳＤＲ市場の育成を狙っていたんだろう」。ＩＭＦ関係者はＳＤＲ建て債の購入を表明した中国政府の動向についてこう指摘する。中国は今年３月からドルに代わる基軸通貨としてＳＤＲの活用を提案。これと平行してＩＭＦと債券発行に関する交渉を重ねていた。新通貨体制の構想を打ち出しつつ、ＩＭＦ債をテコにＳＤＲ市場の育成に乗り出した構図だ。

　もっともＳＤＲの成長への道のりは長い。今回のＩＭＦ債では、売買がＩＭＦ加盟国・中央銀行などの公的部門に限定された。民間市場での流通は当面実現しないため、ＳＤＲ普及には制約がある。基軸通貨どころか一人前の通貨への道筋すらまだ不透明な段階だ。

　ＩＭＦ債は中国、ロシア、ブラジルが最大７００億ドル購入する見通し。ＩＭＦ幹部は１日「多くの国がＩＭＦ債に関心を示している」と語り、発行額が増える可能性を示唆した。だが発行額が数倍に膨らんでも世界の債券市場の１％にも遠く及ばないとみられる。

　世界的な金融・経済危機は「眠れる通貨」とされてきたＳＤＲの表舞台への登場を促した。だが、ＳＤＲを持ち上げる新興国の真の狙いは、米国を政治・経済の両面でけん制することにあるとの見方も根強い。

　ＳＤＲがドルをけん制する「当て馬」以上の役割を狙える保証はない。（ワシントン＝大隈隆）

何のための消費税増税か

　日経『大機小機』から以下、転載。

　麻生太郎首相の三年後の消費税引き上げ発言が大きな反響を呼んでいる。だがその財源を何に充てるかによって大きな違いがあるにもかかわらず、単に増税の是非だけが争点になるのは不思議である。

　消費税を主要な安定財源と見なす財務省は、消費税の増収分を財政再建に充てるのが狙いだ。予算配分の権限を弱める歳出削減ではなく、増税を通じた財政再建こそが、財務省の長年の悲願である。

　他方で、消費税の増税のもう一つの用途は、ますます当てにならない社会保険料に代わる「社会保障目的税」である。国民年金の納付率は、免除者も含めれば、既に五割を下回っている。この破綻が顕在化しないのは、サラリーマンの保険料から際限なく流用できる「基礎年金」という悪魔の仕組みがあるからだ。

　しかし保険料の未納は国民健康保険（国保）でも同じである。違いは、未納付分が主にサラリーマンの税金である市町村財政から穴埋めされる点にあり、国民年金のように正直に公表されないだけだ。

　今回の後期高齢者医療制度での大きな誤算は、従来の国保と同程度の保険料を年金から源泉徴収することに対する予想外に強い抵抗であった。この要因として各種メディアでは年金記録への不信感を挙げているが、素直に考えれば、国保の保険料支払いを怠っていた高齢者がそれだけ多かったためとも推察される。

　国民年金と異なり、国保の保険料は一応所得比例であり、消費税と同じ負担である。現行の取れるところから取る国民年金や国保の保険料の代わりに、誰もが消費額に応じて公平に負担する社会保障目的税に置き換えることは、断じて「増税」ではない。保険料負担が減るという実質的な「所得減税」と合わせれば、景気にも中立的である。むしろサラリーマンには、課税ベースが広がるだけ、一人当たりでは負担減になるはずだ。

　しかし、これを実現するには、たとえ破綻していても社会保険制度を死守したい厚生労働省と、財政再建の貴重な財源を奪われたくない財務省の省益が大きな障害となる。

　年金や医療の抜本改革を目指す社会保障国民会議を官邸の組織として設置したのは画期的であった。しかし肝心の事務局が保険方式の厚生労働省出向者で占められていれば同じである。民間にも年金や医療の研究者は育っている。利害関係者を排除して再出発すべきであろう。

アゼルバイジャン内の自治州 紛争解決へ共同宣言

　旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの首脳がモスクワ郊外で会談し、アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が実効支配するナゴルノカラバフ自治州の紛争を平和的に解決することをうたった宣言に調印したそうです。日経より。

　グルジア侵攻で欧米から非難を浴びるロシアのメドベージェフ大統領が会談を仲介し、カフカス地域で影響力を行使しする構えを鮮明にしたとのこと。

　ロシアは両国に隣接するグルジアに侵攻の末、同国から分離独立を主張する二つの自治地域の独立を承認しており、ナゴルノカラバフを巡る緊張も高まっているといいます。ロシアは同問題を利用して親欧米に傾くアゼルバイジャンへの影響力回復を狙っているそうです。

黒瞎子島

　総面積は約３２７平方万キロメートル。国境河川のアムール川とウスリー川が合流する中州に位置し、中国では「撫遠三角州」とも呼ぶ。１９２９年にロシアが実効支配を確立。６２年から中ロが交渉を始め、２００４年の中ロ首脳会談で島内に国境線を引くことで合意。今年七月に両外相が東部国境に関する議定書に署名した。約４３００キロメートルの国境が画定し、１９６９年に軍事衝突にまで発展した国境問題は前面解決した。以上、日経の用語解説から転載。